年末調整後、毎年税金が不足で不足金を貰わなければいけない人がいます。
保険や扶養の状況は一切変わりません。
他の社員と同じ給与ソフトで対応しているので、この者だけ毎年不足金が出る理由がわかりません。
税務署に問い合わせると、弊社は決算賞与というものが出てそれが毎月の給与額の約6倍の額になるためそれも関係しているのだろうということです。だとすればなぜその決算賞与が出ることで不足金がでるのか、理由がわかりません。(ちなみに他の社員にも同様に決算賞与が出ます)税務署も忙しいらしくはっきりとしたことを教えてくれないので、ご存知の方教えて下さい。宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

不足金が出る!という事は毎月給料から引かれている


所得税や賞与の時に引かれる所得税が少ないからです。

結果的には年末調整で再計算されるわけですから、
月々所得税の支払いが多くて、年末に戻ってくるか
月々所得税の支払いが少なくて、年末にも払うかの
違いだけでトータル的にはなんら問題はないとおも
います。

とはいっても、年末に支払うのもふに落ちないと思
いますし。

給与計算システム上のその方の扶養人数は正しく
登録されていますか?
給料がいくらの人は所得税は毎月いくら引く!って
決まっています。それ通りに計算されていますか?

税務署に聞くよりも、月々の給与での所得税の算出
が正しいか確認されたほうがいいと思います。

扶養にあわせて所得税が違ってきますので、どうして
も正しい!とおっしゃるなら、年末調整で支払う事に
なっても、それで正しいんですよ(o^^o)
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。手計算で一度やってみます。社員は年末調整はお金が返ってくるもの!と思っているものが多く不足金があるとなぜ?どうして?の質問が飛び交います。ちゃんと答えれるためにも今から計算してみます。

お礼日時:2004/12/17 12:25

>課税対象額が870万だとするとこれには該当しないでしよね?



http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …
(このサイトではpdfに直接リンクが張れません)の「平成16年分給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿」の「差引課税給与所得金額(9)-(17)および算出年税額」と書いてある左の欄(18)が、税率を算出するための基準額となります。ここが330万を超えれば20%以上の税率、900万を超えれば30%以上になります。(控除はあります)
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

 また、たとえばAさんBさんが同じような収入で同じような控除の内容で、それでいて一人は還付、もう一人は追納となると、必ず原因があるはずです。

 扶養控除等申告書を出していらっしゃるはずです。扶養されるご家族の給与収入は年末にならないと確定しませんが、多くの場合103万円の「寸止め」に腐心するわけです。バイトやパートの勤め先の事情などでそれに失敗して超えてしまうと、控除額は減ることになり税額は増えます。配偶者控除ですと、配偶者特別控除がありますので、いきなり大きな額が減ることはありませんが、お子さんたちのバイトに関する収入が103万円を1円でも超えると、控除対象にはなりません。
http://www.otasuke.ne.jp/jp/kihon/paper/huyou.html

 年内の源泉税額を決めるための条件である扶養家族数が年末調整をする段階になってはじめて相違があることがわかれば思わぬ額の追納が生じることがあります。

>また今後その領域に踏み込んでしまった場合にはそれはしょうがないことなんですよね?

 基本的にはそうなんですが、違和感があるならその原因をはっきりさせておかないと、私なら怖くてそのソフトは使えないということになりそうです。

 この何年かの間に配偶者特別控除の内容が変わり、これから定率控除の段階的廃止や老年者控除の廃止(その年までつとめている人がいるか知りませんが)なども相まって、源泉徴収税額表のとおりに源泉徴収していても、必ずしも還付とはならないことも多くなるかとは思いますが、違和感とか疑念があるなら必ず解決しておかないと、いずれまたおおきな問題となって降りかかってくるものと思います。
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この回答へのお礼

何度も丁寧にご説明いただきありがとうございます。
おっしゃるとおり、解決しておかないといけないことだと思います。機械に頼らず、全てを税額表に基づき計算しましたが、毎月も年末調整の額も間違っていませんでした。4月に決算賞与という少し大きな金額の賞与が出て、その前月分の給与の額があまり多くないため決算賞与の税率は低く、その為年末調整で計算をした場合大きな差が出てくるのかなと思っています。この考え方であっているのか再度税務署に書類を持って聞きに行こうと思っています。色々と本当にありがとうございました。とても助かりました。

お礼日時:2004/12/17 20:26

こんにちは!


古い話で申し訳ありませんが・・・・この内容でふと
思い出しました。

手計算の時代ですが、そういったケースは多々ありました。
非日常的手当て(出張手当、残業手当など)の多いケースです。

社会保険の絡みもあり、月々の控除額計算は月額報酬ベースで一定にしてましたので、社会保険の決定当該月に支払い給与が通常で、決定後残業が多くなるといった場合はどうしても年間では差が出ていました。
給与支払いベースですと、社会保険料が違ってしまいますし・・・

本人は社会保険料の決定方法を意識してやっていたようです。
社会保険料の高くなるのを嫌っていたようで・・・(~_~;)

年末調整での結果については、ソフトの一番重要な部分ですので、仕分け違いさえなければ、ほぼ間違いはないと思われますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
手当てが別途出る場合はそういうこともあり得るのですね。私の会社では手当ても込みの年俸制なので今回は関係なさそうです。でもとても勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/17 14:06

 そういうときは手作業で確認するしかありません。

仕事にパソコンを使うのは、機械的な作業は機械にさせるという意味合いしかありません。結果が間違っていることが疑われるなら特に個人税務に関する重要なことですので手作業に戻して自らの感覚下にデータをおいてすべての過程を主体的につぶさに計算し経験してみることです。ソフトのバグは世の中に全くない話ではありません。バグがあるなら過去の結果もすべて見直さなくてはいけませんので、放っておく訳にはいけません。

 他に考えられる具体的な理由ですが、その人だけ所得控除が小さくて課税される金額が330万円(900万円かも)を超え、税率が一つ大きい領域に踏み込んでしまったという可能性が考えられます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

 もともとの源泉徴収税額が間違っていたとか、控除のミス、給与所得控除の計算ミス、給料の額の入力ミス、社会保険料控除の入力ミス、住宅取得控除などの税額控除の入力ミスいろいろなことが考えられますが、手計算で追跡すればおそらく簡単にわかるでしょう。税務署の方も同じことを考えてあまり深刻にとらえることなく対応されたものと想像します。

この回答への補足

早速ありがとうございます。
機械に頼らず一度手計算してみます。
あと教えていただきたいのですが、「その人だけ所得控除が小さくて課税される金額が330万円(900万円かも)を超え、税率が一つ大きい領域に踏み込んでしまったという可能性が考えられます。」ということですが課税対象額が870万だとするとこれには該当しないでしよね?また今後その領域に踏み込んでしまった場合にはそれはしょうがないことなんですよね?度々申し訳ありませんが教えて下さい。宜しくお願いします。

補足日時:2004/12/17 12:35
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Q会社に給与明細を出させるには税務署に言うべき?労働基準監督署?

 うちの会社は毎月の給与明細をくれません。ある程度経つとたまに何ヶ月分かをまとめて渡してきます。
ただ その明細はコピー用紙にプリントアウトしただけの代物です。誰でも自宅で作成できるもので まったく確証性がありません。

 しかし、そんなものでももらえなければ その月の自分の給与所得、またそこから引かれる源泉徴収や厚生年金やらすらはっきりしません。
 おまけに源泉徴収の額も税額表とは異なる額を取られているときがあるのでやはり、明細がないと安心できません。
 さすがに源泉徴収票はくれるものの、それとあわせてそれまでの明細をくれる、ということがないので源泉票の額が実際の額と合っているかもわかりません。

  
 そこでご存知の方にお聞きしたいのですが、
1:「雇用主は明細を出す義務はない」というこの規定  は 従業員などから明細を出してくれと言われても  出さなくても良し、とされるものなのでしょうか?
  何度も社員からは明細を出すよう嘆願があるにもか  かわらず かたくなに拒まれます。

2:こうしたことを相談するのは税務署になるのでしょ  うか?労働基準監督署のほうがいいのでしょうか?

3:公務員をしている人間がその会社の「オーナー」を しているのですが、(つまりは副業です)これは違法 ですよね?「オーナー」であれば法律上 ひっかから ないのでしょうか?
  
 確定申告の際に、源泉票の額があっているかどうかをみるのに必要なときでさえ、明細をくれません。
本当に従業員 一同困っています。
 どなたか教えてください。お願いします。

 うちの会社は毎月の給与明細をくれません。ある程度経つとたまに何ヶ月分かをまとめて渡してきます。
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 しかし、そんなものでももらえなければ その月の自分の給与所得、またそこから引かれる源泉徴収や厚生年金やらすらはっきりしません。
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Aベストアンサー

労働基準監督署の方は#1さんが詳細に書かれている通りですが、税務署の方も所得税法に反していますので言えるべきものと思います。

該当の所得税法を掲げます。

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第二百三十一条  居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

これについて、具体的内容を所得税法施行規則で次のように定めています。

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第百条  法第二百三十一条 (給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同条 の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際その支払を受ける者に交付しなければならない。
一  その支払に係る法第二百三十一条 に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二  前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第四編第二章 (給与所得に係る源泉徴収)、第三章(退職所得に係る源泉徴収)又は第三章の二(公的年金等に係る源泉徴収)の規定により徴収された所得税の額(法第二百二十二条 (不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等)の規定により控除された金額を含む。)
三  法第百九十一条 (過納額の還付)の規定により還付した金額
(以下省略)

ですから、所得税法では、少なくとも毎月の給料に対しては、支払額と源泉徴収税額が記載された明細書を会社が交付する義務があります。
(社会保険料の控除額についても#1さんが書かれているように義務付けられているようですね。)

これについては、所得税法で次のように罰則規定もあります。

第二百四十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
(第一号~第六号省略)
七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
(第八号~第九号省略)

ですから、明らかに会社は所得税法に違反している訳(後でまとめて交付すれば良いものではなく、その都度交付すべきものですので)で、税務署にその旨と今までの会社の対応等を強く伝えれば、税務署が動くはずと思われます。

労働基準監督署の方は#1さんが詳細に書かれている通りですが、税務署の方も所得税法に反していますので言えるべきものと思います。

該当の所得税法を掲げます。

(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)
第二百三十一条  居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

これについて、具...続きを読む

Q労働基署と税務署の手入れを呼び込む方法

タダ残業・タダ早朝出勤・タダ休日出勤・・・
昼休みは電話番(外メシ禁止なので待機にあたるはず)
などが当たり前のように会社で横行してます。
そして、
社長が奥さんと喧嘩しているので、帰れない為に居続けているホテルの代金、お昼ご飯代、息子の家賃、自分等個人の経費を会社の経費(USBメモリー20個 20万円とかで・・・)落としてます。

経理面はともかく、労働面はそんな状況を改善したく、上記の手入れを呼び込む方法は無いものかとみんなで、困っております。

もちろん、こんな事する前に経営者と話し合いなんでしょぅが・・・、何人もの先輩方はこれらの改善を求めて、話し合いをしてきましたが、激しく怒鳴り散らされた後、クビという有様です。

一応、会社形態は株式会社ですが、社長個人の100%持ち株です。こういう場合は無理なんでしょぅかねぇ。

どなたか、労働基準局の手入れが入る方法を知ってたら教えてください。

Aベストアンサー

売上を隠匿したり、架空の経費や個人的な経費を計上して、利益を隠して納付すべき税額を納めないのは、明らかに脱税行為ですから税務署に通報しましょう。

告発の形式は特に決まっていませんから、対象となる会社名や住所、電話番号と共に、判る範囲内でできる限り具体的に、何時・何を・誰が・どの様にして・幾らということを書けばよろしいでしょう。

告発者の氏名が書かれていれば、信憑性が高まりますが、匿名であっても、具体的に書かれていれば信憑性が高まり、税務当局も動きやすくなるでしょう。

参考urlをご覧ください。

労働基準法違反も同様です。

参考URL:http://www.rondan.co.jp/html/news/nissei/

Q税務署で働く事について

税務署(地方の)で働くわけではないのですが・・・。 

Q1.税務署では、パートや産休代理での採用はあるのでしょうか?

Q2.税務署では、確定申告シーズンなど、忙しい時期だけパートなんかを採用するといった事はありますか?
  もしあるとすれば、だいたい何月~何月なのでしょうか? 

Q3.↑の場合、時給はいくらくらいでしょうか?

Q4.そのような採用があった場合、どのような仕事内容になるのでしょうか?

Q5.また、採用されたパートさんなどが、どこかの企業へ出向くということはありますか?(委託かなにかで)

以上のことで、毎日悶々としてしまいます。困っています。
知っているQだけでもいいので、わかる方は教えてください。

Aベストアンサー

Q.臨時職員だと、勤務時間は何時から何時まででしょうか。また、
交通費なんかは出ますか?そして、勤務曜日は普通に月~金でしょう
か。

#1です、こちらは勤務形態や署によっても違うと思います。

まず、申告期の臨時であれば9~5時が多かったです。
8時半~4時とかいう人たちもいました。

長期となると源泉や保険などの関係で9時半から16時とかも結構ありました。
受付などは午前担当、午後担当などに分かれて8時半から15時、10時半から17時などシフトもありました。

勤務は月~金で税金、保険がかからないように調整で休みを取る程度でしたが
年度や部署によっては月10日くらいの出勤に減らされたり
週休3日になってしまった人もいました。

メリットは組織が大きいのと重要な仕事に深く関わらないので
何かあったときに休みやすいことです。
(受付や電話などは穴があけづらいですが事務補助の方は比較的融通が利きました)

また、10年くらい前は何年も更新し続けて、転勤のある職員さん以上に
税務署に詳しい「ヌシ」みたいな人もいましたが(間で適宜、契約しない時期を入れて調整)
最近は同じ人を長く雇う問題などもあり3年くらいで切られることもあります。

また
Q.毎年その繁雑期だけ臨時職員として税務署で働く事はできますか?例えば、「来年も働かせてください。」と申告しておくなど。

も#2さんもおっしゃっていますが、問題は「来年も」と言っていても
担当も替わってしまいます。
一番いいのは翌年の11月ごろに電話して「去年もやっていたんですが」と言って履歴書を送ることです。

私は大学時代は毎年先方から電話がかかってきました。

一応募集要項なんかも出しますが、学生時代は職員の子供などからのクチコミも多かったです。

やはり、個人情報やお金、数字に関わるデータや書類を扱いますから
身元という面や、「あまり広汎に不特定多数の人に」こられるよりは
ある程度仕事も知っているし、同じ人に頼むほうが情報を見られる相手も少ないという面もあるみたいです。

また、まだ募集をしていない時期でも先に履歴書を送ってもいいといわれることもあります。
でも、前年度に履歴書を渡していても忘れられたりされそうだから
やっぱり申告の時期が近くなってから申し込むほうが良いと思います。

申告期のアルバイト、4年続けてやりました。

その数年後、半年ちょっと受付や事務補助をやりました。
一度事情で辞めましたが、しばらくしてまた電話がかかってきて
他の部署だけど空ができて人を探してるから来てもらえないかといわれました。

一人くらいの欠員なら募集をかけてたくさん集まって選考に手間をさくより
内部事情やシステムを理解してる人に声をかけるほうが早いんだと思います。

自転車通勤の時は一日100円くらい出てた気がします。
電車の定期で通ってたときも一応交通費が出たけど
上限があったので、手出しがあった記憶があります。

Q.臨時職員だと、勤務時間は何時から何時まででしょうか。また、
交通費なんかは出ますか?そして、勤務曜日は普通に月~金でしょう
か。

#1です、こちらは勤務形態や署によっても違うと思います。

まず、申告期の臨時であれば9~5時が多かったです。
8時半~4時とかいう人たちもいました。

長期となると源泉や保険などの関係で9時半から16時とかも結構ありました。
受付などは午前担当、午後担当などに分かれて8時半から15時、10時半から17時などシフトもありました。

勤務は月~金で...続きを読む

Q税務署、法務局への就職

地方の大手企業で約11年勤務し、出産を機に退職しました。二年位先の予定で再就職をしようと思っているのですが、特別な資格がある訳でもなく何か就職に有利になるような資格があれば今なら勉強する時間があるので、何かやってみようと思っているのですが、具体的に何をすれば再就職しやすくなるか漠然としすぎてよく分かりません。今取得している資格は商業簿記2級・商業高校で実施される英検1級・珠算8段(今の時代必要ないですよね)・医療事務です。一番楽なのは、実務経験が生かせる事務職なのですが、少し違った分野で興味がある税務署や法務局に就職できれば・・と考えています。税務署や法務局に就職するには必要な資格があるのでしょうか?またお給料は30代半ばだと平均で幾ら位になるのでしょうか?

Aベストアンサー

国税専門官試験と国家(2)種が29歳まで,国家1種が31歳までだったと思うけど…
間に合いますかね…
いずれも国家公務員なので受験年齢制限がありますよ。

参考URL:http://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.htm

Q小さな会社に税務署の調査は来ますか?

個人で飲食関係のコンサルティングをしておりましたが、先月会社にしました。
知人から、税務署の調査に備えてきちんとしておくようにとかアドバイスを受けたのですが、本当に代表である私と事務員1名のちっぽけな会社に税務署がやってくるのでしょうか?
調べに来られるとまずいと言うことではないのですが、全国に何百万社(?)もある会社のすべてに税務署から調べに行くというのはありえないのではないかと思って質問しました。

Aベストアンサー

可能性はないとは言えませんよ。
特に、不動産を買ったとか、そういうことがあると来ますね。


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