年金定期便に記載されている年金見込み額と実際の金額

年金定期便に記載されている年金見込み額と実際の金額について
私は今、50歳になりました。ちなみに年金定期便はことしから（50歳より）見込みが
額記載されるようになりました。
実施の金額については、この見込み額通りか物価、給料水準調整分か教えて下さい。

質問詳細
　　１．物価変動で上下するといわれています。・・・さきのことでプラスマイナス不明
　　２．給料水準については＋１、2%など増額が前提と聞きます。

よく、給付水準が現行60%程度から将来は50%程度に下がるといわれまたこれも、
物価変動では50%も切る可能性があると聞きます。・・・これは上記の（１）
ただし、これは物価変動の予測は難しく将来分は非開示とされている模様。

その中で（２）となりますが、これについては、いまの年金定期便に反映されているのでしょうか？
それとも反映されていないのでしょうか？

質問意図
　（２）が反映されているのであれば、もらえる年金はまだ少なくなるリスクがあるのかと考えました。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/10/07 23:32

＞年金定期便の想定金額は、　

＞29年後の月47.2万の収入前提で
＞提示されているのか？
されていません。

＞29年後
＞年金の金額割合61.7%　→　50.8%
＞になるのは認識しますが、
なるとは限りませんが、
その予想でならば、
ねんきん定期便の見込額より、
年金の『金額は』増える
ということです。

絶対金額が増える増えないを気にしても
意味はありませんけど。

No.3 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/10/06 14:27

No2の方が詳しくご回答されていますので重複は避けて、ねんきん定期便の内容だけに絞って回答いたします。

50歳から記載が始まる年金見込額ですが、
・現時点の質問者さんの給与（正確には標準報酬額）が60歳まで全く変わらない
・物価水準・賃金水準も現時点と全く変わらない
・保険料は60歳になるまで支払い、年金は65歳から受給する
といった仮定で計算されています。

つまり、世の中の物価や賃金水準の変動、今後の個人ごとの給料の変動には全く対応していないということです。50歳を過ぎても出世して給与が大きく増える人もいるでしょうし、役職定年で給与が減る人もいるでしょう。また、60歳以降も厚生年金に加入し続ける場合もありますが、それらの点も考慮されていません。あくまでも標準モデルで今のままだとこうなりますという見込額です。したがって、実際にもらえる年金額は、この見込み額より増えるかもしれないし、減るかもしれないです。
今後の物価・賃金水準の正確な予測は困難ですし、個々人の今後の働き方も不明・未定ですから、No2のご回答にあるマクロ経済スライドや公的年金の財政検証の内容も考慮に入れて、さてこれからどうしよう、と考えるのは我々自身ということになります。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/10/06 12:29

＞いまの年金定期便に反映されているのでしょうか？

全く反映されていません。全て現在の水準です。
年金は少なくなる場合も増える場合もあります。

少なくとも、預貯金については、
物価が上がっても、年金のように増えない。
タンス預金は、確実に増えない。
というリスクは、よく認識されて下さい。

＞給付水準が現行60%程度から将来は50%程度に下がる
ここは、かなり誤解があります。
所得代替率が、現状61.7％から、30年後に50%前半に落ち込むという
想定を、厚労省が年金の財政検証にてしているということです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

給与水準の話ではありません。
給与水準(賃金)や物価に変動があることに対応する前提にあるから、
年金は、預貯金より安全な資産となるわけです。

話を戻して『所得代替率』というのは、
賦課方式の年金の基礎となる考え方です。

賦課方式とは、現役世代の保険料で、
年金受給者の年金をまかなう方式です。

『現役男子』の収入(に応じた保険料)で、
『年金受給夫婦』の年金支給額をまかなう割合が
『所得代替率』のモデルとなっています。
この割合が、
現状61.7％から、30年後に50%前半に落ち込む想定
ということです。
現状では、
月35.7万の収入(に応じた保険料)の現役男子が、
月22.0万の年金額の夫婦をまかなっているが、
年金の金額割合61.7%
29年後には、
月47.2万の収入(に応じた保険料)の現役男子が、
月24.0万の年金額の夫婦をまかなうことになる。
年金の金額割合50.8%
※年金財政検証ケースⅢの場合
ということです。
https://www.mhlw.go.jp/content/000540198.pdf

賃金上昇率1.1％に対して、年金は同じようには上がりません。
という予測なのです。

この予測は、少子高齢化と平均寿命による人口バランスの予測が基礎に
なっており、それに伴う『マクロ経済スライド』が発動されて、年金の
受給額が現役賃金の伸びについていかないように調整される。
ということです。

先月、厚労省から5年ごとの『公的年金の財政検証』の発表があった
ので、こうした話が報道されたのです。
2000万問題で騒ぎ過ぎたために、今回の発表には大したインパクトは
なく、5年前とあまり内容は変わっていませんでした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya …

5年前との予測と実績の差異としては、
●被保険者が増えていること。(保険料が増える)
▲物価、賃金上昇率は、思ったより低い。
●スプレッド(年金積立金の実質の運用利回り)は好調
　(賃金上昇率の伸びを埋めることができてはいる。)
●出生率は、実績がよくなっている。
▲平均寿命は(皮肉にも)順調な伸びとなっている。
●就業率は、高い伸びとなっている。(保険料が増える)
となっており、現状の課題は、なんと言っても
物価と賃金の伸び率であり、景気対策が何よりも必要
ということなのでしょう。

現状の『ゆとり労働』は、将来的には、
見直されることになると、私は思います。

それはさておき、5年前の発表内容と内容は、
何も変わりなく、年金は、所得代替率の低下により、
①物価や賃金が下がれば、減り、
②物価や賃金が上がれば、増えるが、
①物価や賃金が下がった時に、同じように減る。
②物価や賃金が上がった時に、増え方が少ない。
ということなのです。

特に①が問題で、現役世代の賃金が減ると、年金も同じよう減るので、
一見問題なさそうですが、その場合、
マクロ経済スライドが発動されないと、
★保険料と年金額のバランスが取れなくなり、
★上述の年金積立金の『スプレッドを食いつぶす』
ことになるのです。

ですから、そうならないように、根本的には、景気対策、経済対策が
必要であり、併せて年金の対策も進めているということなのです。

繰り返しになりますが、
預貯金については、
物価が上がっても、年金のように増えない。
タンス預金は、確実に増えない。
というリスクは、よくよくご理解下さい。

年金対策は、いろいろな手が打たれています。

①年金積立金の運用
　160兆円の年金積立金があり、物価、賃金上昇以上に順調に増えており、
　将来の備えは、万全とは言えるのです。
https://www.gpif.go.jp/operation/the-latest-resu …
　少子高齢化に備えてのバッファには、十分なっています。

②社会保険(厚生年金)加入者条件の緩和
・事業所の厚生年金加入徹底
・第3号被保険者の制度の見直し
　主婦が扶養でいられる条件はどんどん厳しくなります。
　アルバイト、パートでも社会保険に加入する条件が
　ますます緩和されるでしょう。

こうした改正により、保険料収入が増えるのです。
また、これが国民年金の未納者、免除者の対策にもなっています。
厚生年金に加入して、給与から天引きされれば、滞納できなくなる
からです。

近い将来、第3号被保険者(年金の扶養)は、特別なものになり、
実質なくなるかもしれません。
因みに厚生年金の加入者拡大に、反対の野党はいません。

さらに、高齢者の社会保険、厚生年金加入者の拡大も図られていく
ことになるでしょう。
現在、厚生年金加入は70歳までですが、近い将来、70歳以上も働く人は、
加入継続となるでしょう。
その代わり在職老齢年金の制度の制約を緩和、撤廃し、働き方の制約を
なくし、加入年齢と受給年齢の選択肢を増やしていくことにして、
保険料収入を増やしていく対策をとろうしているのです。

それが政府の言っている
『全世代型社会保障制度』
ということです。

こうやって、保険料の『入り』を増やし、年金財政の対策をしている
わけです。
こうした地道な対策は功を奏しているとは思います。
あとは、なんと言っても、景気対策です。

以上、いかがでしょうか。

この回答へのお礼

丁寧にご回答いただきありがとうございます。

私の質問がおかしいのか、訂正をさせてください。

＞＞給付水準が現行60%程度から将来は50%程度に下がる
＞ ここは、かなり誤解があります。
と指摘いただいているところについての訂正です。

これについては、後にご説明いただいている

＞現状では、
＞ 月35.7万の収入(に応じた保険料)の現役男子が、
＞ 月22.0万の年金額の夫婦をまかなっているが、
＞ 年金の金額割合61.7%
＞　29年後には、
＞ 月47.2万の収入(に応じた保険料)の現役男子が、
＞ 月24.0万の年金額の夫婦をまかなうことになる。
＞ 年金の金額割合50.8%

の理解をしておりまさにこれについて質問させていただいております。


質問を繰り返しますが、
　50歳を超えてからの年金定期便は、（私はちょうど50歳ですが、）
　この、「年金の金額割合50.8%」にあたる認識です。

　ここで例をあげていただいているが、「月35.7万の収入」「月47.2万の収入」
　の差分が大きく　年金の金額割合が　61.7%　50.8%　の10%程度以上のものがあります。

　年金定期便の想定金額は、　29年後の月47.2万の収入前提で提示されているのか？
　これは先のことなので含めずに　現在の月35.7万の収入　で提示されているのかを
　知りたいと考えます。

　つまり、29年後　年金の金額割合61.7%　→　50.8%　になるのは認識しますが、
　提示価格通りの年金なのか？　30、40年間働いた給料水準UPが最後に反映され、
　提示価格から、10%強、もしくは20%近く増えるのかが知りたいです。

お礼日時：2019/10/07 23:23

No.1 回答者： i5827 回答日時： 2019/10/06 10:11

厚生年金の場合

今まで納めた保険料総額が記載されていると思いますが、65歳受給時には現在より大幅に増えます。よって受給金額は納めた保険料にある程度スライドしますので実際の金額は直前一年位で無いとわかりません。
50〜〜65までの納入保険料が22〜〜49までの納入保険料より高くなる場合が多いです(給料賞与が上がる為)
参考になるかどうか判りませんが、私の場合若い時の給料が安かったので、国民年金と厚生年金合わせて240万/年です。
繰下げすると金額が増えます。