高額年金受給者に課税強化しないのはなぜ？

高額年金受給者に課税強化しないのはなぜなんでしょうか？
近年、介護保険料などが課される時代になりましたが、年金が少ない非課税の者の介護保険料と高額年金の方の介護保険料の差が少なすぎると思う時があります。
近所でも、毎月、年金が４０万円くらいあり、使いきれないと言っている年金受給者の方もみえます。
長生きをしている方は大変喜ばしいですが、使い切れない程の年金なら、若い人達に回す施策も必要ではないのでしょうか？
なぜ？高額年金受給者を保護する施策が続いているんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： aghpw808 回答日時： 2010/02/11 22:20

いくら払ったものへの対価といっても、今の受給者世代は

ほとんどが月給の３パーセント程度の保険料しか若い頃は納めて
いなかった。月２,３千円程度しか納めていなかったし、医者にかかるときも無料でかかれた世代。それが今自己負担が１割とか、あるいは新入社員の月給より多い年金をもらっている奴らがごろごろいる。
　納めるほうからすれば、ばかばかしくなる。この今もらっている老人たちが自分たちの年金が受給できる保障は絶対してくれないから。
　それが、若い世代が年金を信用しない大きな原因だと思います。
年金課税の強化や、高齢者の医療機関での窓口の自己負担を最低でも５割にするとか、いまの制度は勤労世代が多く、老人は少数という前提で機能する制度です。このまま続けたら本当に年金財政は破綻します。
　消費税を上げて、高齢層からもっと相応の負担を強い、適正な負担水準にしないと、勤労世代からすねかじりするのも限界です。その代わり、所得税や社会保険料、国民年金保険料を大幅に減額すればいいのです。高齢者の方が今後明らかに増えていき、若い世代は減っていくのですから、若いときにさほど公的な負担をしていない年金世代の公的負担が現状では非常に軽すぎるのが問題なのです。
　政治家もこれを主張すると選挙で負けるから誰もいいません。マッカーサーのように外圧で解決することができればまた別ですが・・・。
　

この回答へのお礼

回答どうも。
選挙で左右されているんでね。

お礼日時：2010/02/19 21:46

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2010/02/16 22:06

＞若い人達に回す施策も必要ではないのでしょうか？

余りに余ってしょうがなく貯まっている人からは亡くなった時に相続税という税金で召し上げることになっている。


＞使い切れない程の年金なら、

月40万程度なら使いきれる人もいる。使いきれない人と使いきれる人の区別はどうする？

この回答へのお礼

回答どうも。
なるほど、相続税かかりますよね。

お礼日時：2010/02/19 21:44

No.3 回答者： skhykw40 回答日時： 2010/02/12 10:02

高額年金受給者に課税強化の流れを逆戻りさせてのは誰でしょう。

小泉政権時、老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げがありました。健康保険でも後期高齢者医療により老人に負担を求めた。
結果はどうなりましたか。
マスコミの偏向した報道で世論が今の流れになったのだと思います。
ただ、毎月、年金が４０万円くらいあり、使いきれないと言っている年金受給者がいるのも事実だと思いますが企業年金を含んだ話だと思います。現役時代がんばった結果でありそのことを批判するのは理解できません。税金はたくさん払い、医療保険（７５歳以上）は１割でなく３割負担になっています。

この回答へのお礼

回答どうも。
マスコミの餌食ですね。

お礼日時：2010/02/19 21:45

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2010/02/11 21:11

年金特に国民年金以外は、働いた給与から支払った分の払戻し的なモノですので多く支給される人は、人より多く払ってきたのですから文句を言わないようにしましょう。

企業年金は、一部自分の金の運用益ですからＪＡＬのように救済を受けることになっても本人支払分については、受給できるのが当然です。

年金受給の少ない人は、払込金額も少ないので仕方がないのです。
民主党が年金改革で言う最低年金制度は、払い込みの多寡に関らず最低限を支給し多く払った人には上乗せするとのことですが、未だ制度設計すらできていないので施行されても４年後以後でしょう。
でもこれでは生活保護と同じ考えで、国民負担率が４０％を越えることになります。

この回答へのお礼

回答どうも。
国民負担が４０パーなんてばかげてますね。

お礼日時：2010/02/19 21:47