増税について

現在、安倍政権の増税を問題視して危惧している日本国民はどれくらいでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 消費税は減税か廃止すべきです。
  国民のことを考えるなら本来は消費税は廃止すべきですが安倍は消費税を海外にばらまいたり小遣い代わりにしてます。
  救済措置等ありませんよ。
  それに消費税は法人税減税の穴埋めです。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/10/30 14:12

• ここで主張する自由もありますし増税が法人税減税の穴埋めのためであることも事実です。
  消費税が導入されて増税される度に法人税が減税されてます。

  No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/10/30 23:38

• ここで質問する自由はありますし貴方にとやかく言われる筋合いはないでしょう。
  ルールを押し付けないでください。
  消費税は法人税減税の穴埋めのためであることは事実です。
  消費税が導入されてから増税する度に法人税は減税されました。
  貴方は安倍政権に騙されて洗脳されているのでしょう。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/10/31 18:09

• いずれにしろ僕が質問する自由はありますし貴方こそ気に入らないならわざわざ返信しなくて結構ですし消え失せてください。
  僕も繰り返しますが消費税は法人税減税の穴埋めのためです。
  法人が払っているからといってそれが違うということになりませんよ。
  貴方の発言は結果的に安倍政権を賛同称賛や擁護してますよ。
  そして安倍政権も増税していることを無視して棚に上げてはいけませんよ。

  No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/11/01 16:09

• 質問だろうと主張だろうと僕にもやる権利はここでありますよ。
  貴方にとやかく言われる筋合いはありませんし気に入らないならわざわざ返信しなくて結構ですので消え失せてください。
  法人も消費税を払っているからといって消費税は法人税減税の穴埋めのためは嘘ということになりませんよ。
  導入してから増税する度に法人税が減税されたことは事実です。

  No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/11/02 15:51

• 勝手解釈や決め付けをしているつもりはありませんし質問だろうと政治活動だろうと僕にもここでやる権利はありますよ。
  貴方こそ気に入らないならわざわざ返信しなくて結構ですし消え失せてください。

  No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/11/02 15:53

No.13 回答者： ドラゴン梅 回答日時： 2019/11/09 01:01

許せないのは、増税するなら「身を切る改革をしろ！」って言いたいね。

国会議員の「通信事務費」って毎月100万、これって領収書も不要の筈ですよね。通信事務費貰っていながら乗り物利用は”フリーパス”？本当に国民の声聞く為に働いている人もそうでない人も一律に貰える仕組みが国民の血税で堂々とまかり通る神経が理解できない！それと所得税を上げると国民に反対されると考え「介護保険料」という新たな名目で現役引退した人からも死ぬまでむしり取る。その上介護を受けたら更に自己負担させる。所得税の名目で上げると、保険料控除で還付金として返す必要があるが、介護保険料名目で徴収すれば還付金の対象とならない。頭の良い官僚達を使って国民から１円でも多く徴収する政府。選挙で影響受けない様に今回の様に「軽減税率」や「ポイント還元」使って更に税の仕組みを複雑にしている。国民は「目先の甘いエサ」に尻尾を振って応じる。今、外国人が日本に移り住む時代に「日本の税の仕組みは何て複雑なんだ！」って言われている。殆ど一党支配でやってきたツケが今ここにきていることをもっと国民は知るべきだ！「消費税」はとりわけ政府にとって都合の良い税制だ。足らなくなったら率を上げて行けば良いからだ。消費税導入が１９８９年だから３０年経って３倍以上の率になっている。今の与党が続くと、２０４９年には２０%の税率？いやもっと早い時期にその率になるかも知れない。因みに、消費税を考案したフランスでは６６年経った今、２０%になっている。

No.12 回答者： 英語分析家 回答日時： 2019/11/03 13:16

法人税下げた分、消費税上げ=６兆円税収増して、企業からの献金=キックバックを、自民党は狙ったのでしょうね。

財務省からも評価高いでしょうね。真面目にやってると思ってると、チャラとやるんですよね！

No.11 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/11/01 17:47

連投ですいません。

たまにご自身で投稿した質問をすり替えて主張している方がいますけど
やはり相容れるわけもありませんし
ここで何度か議論したたとこで意見や見解が変わるわけでもありませんし
再々度の勝手解釈や決めつけをなされても追加の回答は遠慮させていただきます。
質問に見せかけた政治活動は許されるものではないとも考えます。

No.10 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/11/01 17:03

＞いずれにしろ僕が質問する自由はありますし

はい。そこは否定していません。
ここは質問するサイトであり、わたくしは回答しているだけです。
何度も繰り返しますが
質問に対する回答は変わりません。
ここで質問しても分かるわけないでしょ
当初の質問から逸脱しているのはあなたのほうです。

＞僕も繰り返しますが消費税は法人税減税の穴埋めのためです。
だからご自身の主張はよそでやるべきです。
ここは質問サイトですから

＞消費税は法人税減税の穴埋め
結果、法人は消費税として払うので帳尻が合うのでは
しかしこのような議論をするサイトではありません。
主張の流布はよそでやりましょうね

No.9 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/10/31 19:14

＞ここで質問する自由はありますし

そうですよ。
回答を受け入れらず主張がしたいだけなら
わたくしのような目障りな回答者はブロックすれば良い事です。
賛同者と仲良しだけで盛り上がってください。

＞消費税が導入されてから増税する度に法人税は減税されました。
＞貴方は安倍政権に騙されて洗脳されているのでしょう。
安倍政権になるまえから決まっていた事です。
繰り返しますが消費税は法人も払ってます。
アホな主張を鵜呑みにしないほうが良いと思います。
わたくしは安倍政権に賛同称賛しているわけではありません。
勝手解釈誤解をされませぬよう

主張がしたいだけだと質問がずれてきますよね
再度の繰り返しですが
質問に対する回答は変わりません。
ここで質問しても分かるわけないでしょ

No.8 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/10/31 08:32

＞ここで主張する自由もありますし

それはトークカテでやってください。
増税のたびに法人も泣いてます。
増えた消費税が丸々国民に乗ってるという認識は誤りだと思います。

当初の質問に対する回答は変わりません。
ここで質問しても分かるわけないでしょ

No.7 回答者： かわごえ 回答日時： 2019/10/30 18:54

＞消費税は減税か廃止すべきです。

ご自身の主張はよそでやってください。
＞消費税は法人税減税の穴埋めです。
消費税は法人も払ってます。

No.6 回答者： 斬鉄剣正宗 回答日時： 2019/10/30 15:37

おっしゃる通りです。

しかし危惧している国民はそうは多くないと思います。戦後長く続いた愚民政策で、国民は批判精神すら失ってしまったのです。兎に角消費税は人頭税に等しいです。生きている限り支払わねばなりません。経済上の理由も考慮されません。古来、人頭税は国家の末期に施行されました。そして国民の反発から国家が滅亡しました。しかし日本の愚民は反発することすら知らなくなっています。これは自民党の大勝利でしょう。今後の選挙でも常に自民党が絶対多数を確保できる仕組みが出来上がってしまっています。現在の日本は両極に分離しています。大金持ちと貧民です。大企業は大金持ちの代表でしょう。ソフトバンクは、１兆円の利益を計上しながら、1円の税金も支払っていません。しかもそれが違法ではないのです。日本という国がそれほど間違っているという証左です。提案として、消費税は撤廃。代わりに物品税の復活。これは逆累進課税になりません。所得税の累進率を引き上げ、最高税額も引き上げる。法人税も累進課税にして、各種の特例処置は全部廃止する。相続税の累進性も高める。新たに財産税を設ける。財産を持っているだけで税金がかかる。ここまですれば不平等の解決の一助になるでしょう。そしてそれらの税の設定次第で、消費税は撤廃されます。金持ちだけが太るだけ太り、貧乏人は飢えに苦しむ。今でさえその調子ですから、今後ますますその傾向が強まります。小泉純一郎が自民党をぶっ壊せ、とアピールしたのと同じく、今は、日本をぶっ壊せ、です。徹底的に壊して、新しい秩序を作るしか方策はありません。誰がするのか。残念ながら人材が見当たりません。必ず野に隠れた人材がいると思うのですが。

No.5 回答者： Registan 回答日時： 2019/10/30 12:52

増税反対だけならば、日本国民の多数派を占める。

しかし、こんなことをやっていたら、どうしようもないでしょう。
　↓
立憲民主が“圧力文書” れいわ山本代表「消費税減税研究会」会合に行くな
https://news.nifty.com/article/domestic/governme …

へたれ立民党。記事にも書かれてますが、安倍政権は当分安泰ですね。

No.4 回答者： のなつぺ 回答日時： 2019/10/30 11:25

一般庶民は増税と収入減に懸念している人は多いでしょうね。

輸出産業の盛んな日本は、大手企業が輸出製品を生産する企業が多く、輸出時に大型還付税を受けており、富裕層でも税い還付を受ける人がおり、増税に仕方が無いという考えもあります。
消費をになうエンドユーザーには負担増で還付が受けられない人も多いです。
輸出企業で働くサラリーマンでも、企業が受ける還付税は実質的な利益となり、自分の給料にも反映するため、複雑な心境でもあるでしょう。
実体経済とは真逆に上昇する株価が、上場大手企業や富裕層を豊かにし、ますます格差がつきます。
増税をするたびに債務超過が増え、プライマリーバランスは正常化せず、集めた以上に使ってしまう政治家と官僚は、自分の給料は下げずに人の給料が下がってお構いなし。
日本国の債務超過が1100兆円とも言われていますが、海外に貸しているお金が300兆円以上で、日本国政府が保有する特殊会社等の株式が75兆円以上、国有財産総額（106.8兆円）内75兆程度が株式、国債の持ち主はおおよそ金融機関や機関投資家です。
GPIFを含める財政投融資、保有株の配当総額等、国が徴収する諸税などを考えると、増税に踏み切る前に国会議員給与や政務活動費の無駄を削減するなどになぜ取り組まないのか？
自分さえよければ良い政治家と、頭の悪い政治家を手玉に取る官僚・・・。
多くの国民は日本政府の資金調達法を分かっていないので、仕方が無いと考えるのでしょうね。