アメリカでは、納税者のトップ0.1%が国の富の20%。トップ1%が国の富の約39%、下の90%が国の富に占める割合はわずか26%。
国が富めば貧富の差が大きくなるのは当然なのではないか。貧富の差を維持している限り、労働者がおり、国の富も保存される。
国の富を分配して国民が働かなくても食えるようにしたら、国は亡びる。労働者がいなくなり、国を守る兵隊もいなくなる。国の富もなくなる。ベネズエラなどバラマキ国家は破綻してきた。
中国で都市戸籍とは違う農村戸籍が維持されるのも労働者確保であり、
日本で国民年金が生活保護より少ないのは、田畑や農機具の生産財がある農家や自営業は老後も働けとしたものではないか。年金支給を70歳にしようとするのも、非正規社員を増やすのも厳しい仕事でもせざるを得ない国民を確保するためのではないか。
江戸時代の豪商(三井、三菱、鴻池)など何十もの蔵を持っても使用人には厳しかったのは、猫に餌をやり過ぎて肥満になればネズミを捕らなくなるからであり、国家でも同じことで国民に甘ければ国が存続できないのでは、と最近思うようになりました。
それぞれの政府は国民に批判を受けないように、上手に貧富の差を拡大させるのが政治というものかな?と思うのですが 間違っているところを教えてください。
No.3
- 回答日時:
能力のある者が自由にその腕を奮って成果を出せる社会では、国は発展し富んでいきます。
その代償(見返り)?として出来る者と出来ない者には貧富の差が出ます。その貧富の差を無理やり抑えて成果をみなで均等分けすると、それはむかし「地上の楽園」とダマされて日本から多くの人が渡った共産主義の北朝鮮みたいになり、(一生懸命に働いて多大の成果を出してもみなで分かち合うのなら)誰もバカバカしくて真面目に働かなくなります。働いたフリをして成果だけをもらうようになるわけです。こういう国は貧しいままになり、国際競争力も経済力も技術力も備わらなくなります。官僚だけが蔓延るだけです。
ただ、貧富の差が大きくなりすぎると貧困層から鬱憤と不満が出て爆発し、社会不安が生じます。なので、政治ではそのあたりをうまく舵取りして、国の発展と富裕を促しながら、鬱憤や不満を爆発させないように貧困層をなだめないといけません。
共産主義は皆潰れました。北朝鮮は恐怖政治の王朝になり、中国やベトナムは資本主義をやっているようですね。平等の理想を言う人間自身が欲に取りつかれているのが現実で先日の韓国法務大臣みたいなものですね。
日本では貧乏とは言ってもマイカーを持ち、家電製品はあり昔よりは生活に恵まれています。上との比較では貧乏であり、金持ちの食っているフランス料理を食ってみたいと頑張る国民を作っているのでしょうか。暴動を起こすような貧困は日本ではあり得ないと思います。
No.5
- 回答日時:
国の富を生み出しているのは産業活動である。
つまり職業に就いている人間すべてである。
国民が働かなくなれば、分配すべき国の富も生まれない。
この点で質問の論点は破たんしている。
古代ローマでは貧富の差が激しかったが、富裕者はインフラへの投資などを通じて社会への還元を行っていた。
取りっぱなしではなかったのである。
だからこそ、現代から見れば信じられないような「広く浅い」税金でも国が成り立っていたのである。
その精神は今でも欧米の富裕者に受け継がれている。
欧米の富裕者が時々ぽんと建物を寄付したり多額の寄付をしたりするのも、キリスト精神のせいだけではない。
少しでもローマにあやかりたいのである。
日本人にはそういう人種がいない。
だからニュースなどでフォーカスされないだけである。
もっともそのローマも蛮族の侵入が盛んになり経済活動が停滞し安全保障にかかる費用も増大するようになると「広く浅く」どころではなくなる。
税金は国家が必要とする額を情け容赦なく取り立てるようになる。
下々のことを考えるゆとりはなくなり持てるものと持たないものの差がどんどん広がっていく。
つまり、貧富の差が広がるというのは、国家の末期症状なのである。
人間社会は、放っておくと貧富の格差が広がるようにできている。
(これは数学的に、具体的にはマトリックスと熱力学第二法則を使って説明できる。)
国家に余裕があるうちは社会不安や不満を防ぐために、また国の生産性を最大限に上げるために、この差を縮小するよう努める。
しかし余裕がなくなると、優先項目を守るために他のことは犠牲にせざると得なくなってくる。
だから他のことは自然の流れに任せるしかなくなるのである。
詳しい説明ありがとうございます。しかし、「質問の論点が破綻している」どういうことか分かりません。江戸時代には大飢饉で豪商が財産を放出していたと聞きました。現代は国家財政が巨大なため、国に任せておけば良いと思うのですが。国家の末期症状も理解できません。日本では相続税で財産は3代でなくなると言います。
No.7
- 回答日時:
国が富めば貧富の差が大きくなるのは当然なのではないか。
↑
ある意味必然ですね。
頑張った人と怠けた人の間に差が出来る
のは当然です。
貧富の差を維持している限り、労働者がおり、国の富も保存される。
国の富を分配して国民が働かなくても食えるようにしたら、国は亡びる。労働者がいなくなり、国を守る兵隊もいなくなる。国の富もなくなる。
↑
米国は戦争大国ですが、戦地に行かされるのは
不法移民、プアホワイト、有色人種ばかりです。
逆に言えば、そういう階層が無いと戦争出来ません。
ベネズエラなどバラマキ国家は破綻してきた。
↑
東ドイツを吸収したドイツは、社会主義で怠け者化
した東ドイツ人に脚を引っ張られ、
ヨーロッパの病人と言われるまで経済が落ち込んだことが
あります。
それでハルツ改革という労働者に厳しい政策を打ち
それが成功して今ではEUの親分です。
中国で都市戸籍とは違う農村戸籍が維持されるのも労働者確保であり、
日本で国民年金が生活保護より少ないのは、田畑や農機具の生産財がある農家や自営業は老後も働けとしたものではないか。年金支給を70歳にしようとするのも、非正規社員を増やすのも厳しい仕事でもせざるを得ない国民を確保するためのではないか。
↑
そういう面は確かにありますね。
江戸時代の豪商(三井、三菱、鴻池)など何十もの蔵を持っても使用人には厳しかったのは、猫に餌をやり過ぎて肥満になればネズミを捕らなくなるからであり、国家でも同じことで国民に甘ければ国が存続できないのでは、と最近思うようになりました。
↑
福祉をやり過ぎた英国は財政破綻しました。
そこでサッチャーが登場し、労働者に厳しい政策を
取り入れ、英国経済を復活させました。
それぞれの政府は国民に批判を受けないように、上手に貧富の差を
拡大させるのが政治というものかな?と思うのですが
間違っているところを教えてください。
↑
御指摘のようにある程度の貧富の差は必要です。
しかし、格差がヒドクなると社会が不安定に
なります。
極端な場合は革命が発生しかねません。
適当な格差に保つのが政治なんだと思います。
No.10
- 回答日時:
> 学問は現実を説明できるものでないと空理空論になりませんか
OECDは現実世界を測定した結果を統計的結論として述べたのではありませんか?
失礼しました。OECDを知らず、計算で出ると言われるから学問だと思ってしまいました。 私も最初、米国人の数%が富の大半を握っているのは異常だ、大変なことになる、と思いました。日が経つにつれて、社会の要求でそうなっているのではないかと思うようになりました。 昔、週刊誌に金持ちの代表であるロックフェラーが紹介されていました。質素な生活をしていて成金のように高級腕時計を10個も20個も所有するような人間でないことが分かりました。国の富を大金持ちに預けるのが安全ではないかと思います。米国の金持ちは財産は子供に残さず、全額寄付する人が多いとも聞きます。日本人は貯金を貯めてから物を買いますが、米国人はローンで買うから、資産がなくても米国経済が繁栄しているのだろうかとも考えます。極端な考えかな?と質問をした訳です。
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