人口減少社会の日本。経済規模の縮小する中でどうすれば需要が増えるでしょうか？

人口減少社会の日本。経済規模の縮小する中でどうすれば需要が増えるでしょうか？

No.9 ベストアンサー 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2019/12/23 17:21

少しアクセルを強めに踏めば良い。

もともと経済規模、市場規模の拡大でもっとも重要なのがお金を増やすこと。お金の流通を増やすことというごく当たり前の経済政策を行えばよいだけ。（ただ日本の経済政策を担う当局者たちがデフレなのにインフレ抑制の経済対策ばかりに熱心になるというマヌケを20年ほど繰り返している。）

1、お金を積極的に使おうとする法人個人には減税。
2、お金を溜め込んで使わない人には増税。
3、お金をよく使う層には減税、お金を貯め込む層には増税に税制改正。

現在の日本で言えば「投資減税、公共投資拡大、消費税廃止」を行うことで十二分に対処可能。まぁ現政権は相変わらずの緊縮財政と構造改革路線であり、その手の人で固められているので不可能。野党はチャンスなのに気がついている議員はごく一部（日本は民主党も自民党と同じ経済政策を主張したし、現政権なども民主党政権時代となんら変わらない経済政策を続けている）。
経済情勢に対しごくごく当たり前の経済政策を行えばよいのだが、なぜか日本の経済担当者たちは経済情勢に関係なく、信仰の様に誤った経済政策を四半世紀続けているというのが実態。

No.8 回答者： lv4u 回答日時： 2019/12/23 07:03

幸福の科学で流しているビデオで、「増税しているのに、なぜ福祉はどんどん減らされるのか？」というようなものがありました。

それをみると、消費税が無い頃と、消費税が８％にアップした頃の国の税収総額が、ほぼ同じとなっていました。
所得税と法人税が消費税が無い頃にくらべて、この２つの税収が減っているのですね。
その減少分を補うのが消費税の増分になっていました。

つまりは、国民と企業が貧乏になり、それを補う形で、貧乏人から強制徴収する消費税が増えているってこと。
国民が貧乏になったんだから、需要が増えないのは当たり前ですね。

そして高齢化で、働かずに年金生活や生活保護で生きる人が増えるわけだから、福祉が減るのは当たり前だそうです。

トランプ大統領が誕生する前、トランプさんを応援していた大川総裁は「トランポノミクス」とかいう書籍を出すのだそうです。
減税で景気回復させたトランプ大統領の話らしいのですが、今までの日本らしく「米国の真似」をしてほしいものですね。

No.7 回答者： モンチー222 回答日時： 2019/12/21 18:49

日本は金融とか企画や後進国への先進技術の指導で利益を得るべきでしょう。

日本国内では賃金が高すぎて何かを生産することは、とても難しくなっているのです。
その中で隙間の仕事をいかに探し出すか努力も必要でしょう、居酒屋など日本には溢れている様に誰もが真似をするし飽きられます。
海外でやってみるのも良いと思います、中国や韓国でさえ賃金が上がれば雇用がなくなるのです。
ましてや自動運転が実用化されたらトラックなど必要なくなり運転する人はリストラ対象かもしれません。
銀行や保険会社では正社員はだいぶ少なくなりました、非正規雇用が中心となり今までの雇用体制を働くものが考え直すときが来た様です。

No.6 回答者： goomaki 回答日時： 2019/12/21 18:04

No2です

需要とは消費拡大の意味で良いのでしょうか？で有れば、それは数ですね
低価格で提供すれば購入数も増えますが、必要数を超えればそこで終わり、利益がなくなった企業は賃金を下げるか、終わるしかない
多くの人が適正な価格で物を買う、それにはいかにして国民総中流化出来るかじゃないでしょうか
アメリカンドリームは労働意欲を向上するでしょうが、社長になりたくない人が圧倒的に多い時代です、いまの日本を見て判るように望む人は多くはありませんよね
高収入社の労働人口における割合など微々たるものです、そして前沢氏がジェット機を買ったところで、多くの人の収入には関係ない話です
低賃金非正規社員の収入が500万に近づく方が消費は増えるでしょう、老後不安がなくなる方が安心してお金が使えます
今の政府には望むべくもないことです

No.5 回答者： trajaa 回答日時： 2019/12/21 17:57

欲しいモノが有りすぎるけど金がないというよりも

モノはほとんど揃っていて、ガツガツ買う必要が無いからという場合

需要喚起は難しいね

将来の不安が有るから、手持ちの資金を浪費しないという選択をする場合なおさら

No.4 回答者： isoworld 回答日時： 2019/12/21 17:09

消費税が８％のあがる直前（５％のとき）の国の歳入に占める消費税の割合は１０％で、消費税が１０％のあがる直前（８％のとき）の国の歳入に占める消費税の割合は１８％ですから、消費税率を上げたほうが税収は増えています。

なので、消費税率を下げても税収を稼げる方法を考えないと、消費税を減税したり廃止して需要を増やすわけにはいかないでしょうね。アメリカのように商売が上手くて儲けられる人を優遇し、格差の拡大をアメリカ並みに許容するのが効果的かと思いますが。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/12/21 15:55

消費税を減税、あるいは廃止すれば

消費需要は増えます。

消費税が無かったら、ＧＤＰは850兆円に
なっていた、とする試算もあります。

しかし、政府がやっているのは真逆です。




○消費落ち込み、前回増税より大きく　10月支出5.1%減

総務省が6日発表した10月の家計調査によると、
2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。

物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。

マイナスは11カ月ぶり。

落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月
（4.6%減）より大きかった。

No.2 回答者： goomaki 回答日時： 2019/12/21 13:29

困った話で、政府や企業は格差社会(低賃金労働者)歓迎、否目指しているように感じます

竹中平蔵はアメリカかぶれで、アメリカンドリームが経済を活性化させると思いの様、TOP に取り入って推進させてきました
結果格差社会は拡大し、低収入労働者の結婚は減り、当然人口は減るばかり、そして消費は冷え込むばかり
今の政権には、経団連など(大企業)との関係から、方向を変えるとは思えません

主婦はデフレスパイラルの始まりに、視聴率目当てのマスコミ(特に昼のTV番組)の安は偉い、女性ファイナンシャルプランナーの、｢亭主のあれは無駄これは無駄に、車はスクーターにバイクは自転車に、外食は弁当｣にのせられ、結果メーカー利益が出なくなり、飲食店はつぶれ、回り回って亭主の仕事はなくなり、消費の中心で有る、収入があり安定しているパンピーは減るばかり
老後不安に貯蓄に精を出し、子供に回すお金で汲々とする
少数の一部高収入の者達は、欲しい物も全て手に入れ高額な製品(ブランド)に群がる、極端な例はITの○○さんの様に
そして高齢者も安心して暮らせない
全ての人の不安を解消は出来ないが、低収入労働者を減らし老後不安をどう払拭するか
今の政治屋には、経済(景気ではなく)と票のために思い切った改革など出来そうもないし
ここが魅力有る商品を出し、SNS等で広めるくらいしか

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2019/12/21 12:44

れいわ新選組の演説や、幸福実現党（幸福の科学）の書籍にあったように、消費税をゼロにする、つまりは減税をすることでしょう。

もし、「消費税をゼロにします！」となれば、「じゃあ、我慢していた、あれ買おうかな？」「いつもは安い西友の弁当買っているけど、外食でもするか？」と思う人が増えて消費（需要）が増えると思います。