日本政府は日本銀行への多額の借金を返済する為に消費税の増税をしていますが、全額返済し終わっても消費税

日本政府は日本銀行への多額の借金を返済する為に消費税の増税をしていますが、全額返済し終わっても消費税はそのまま廃止されないのでしょうか？

No.11 回答者： trajaa 回答日時： 2020/01/05 15:05

そもそも

政府は日銀に借金などしていないけど・・・

No.10 回答者： BAY19981026 回答日時： 2020/01/04 00:34

いろんな人がいろんなことを言っていますが、日本政府が日本銀行への多額の借金を返済する為に消費税の増税をしているというわけではありません。

消費税の増税をしたからといって借金の返済がなされるわけでなく、借金の相手は日銀ではなくほぼ日本国民であり、表向きの目的は、少子化対策。本当の理由は、経済界から、「世界最高水準の法人税と先進国最低水準の消費税率」というプレッシャーです。欧米では消費税20％程度です。「れいわ」がなんと言おうが大きく変わらないでしょうね。

No.9 回答者： ビックエレキぱん 回答日時： 2020/01/02 00:22

税制の全体を見直さなければならないのに、それが出来ない与党の愚策の代表的なもの。

基本的には、累進を緩め過ぎて、応分の負担という、課税の大原則が崩れてしまった為の埋め合わせの苦し紛れで作り出された税金。食品に対する軽減税率は、今でも混乱があり、二重の愚策。

No.8 回答者： のなつぺ 回答日時： 2020/01/01 15:59

＞日本政府は日本銀行への多額の借金を返済する為に消費税の増税をしていますが・・・・とありますが、それのみで増税しているのではないです。

今後増大する社会保障費や教育に関する予算、超過する国債の償還など、その他多くの財源確保のためです。
ただ、消費増税には様々なトリックがあります。
国債が国民1人1人に課せられた借金という解釈があり、1人800万円程度の借金を抱えると言われていますが、政府に国債受け方が貸すお金であり、多くが日本国民が保有し、国民が政府にお金を貸し、金利を受けているため、国民1人1人の借金という嘘があります。
しかも、金融機関に国債を多く持たせ、国の管理下にある金融機関が個人投資家に販売し、国債の下支えに富裕層があるのも確か、富裕層は多くの金融資産を持ちキャピタルゲイン及びインカムゲインを受け、国税を受ける仕組みがあります。
GIIFや財政投融資により政府に戻る収入など代替財源は確保できるはずですが、消費税を上げることがもっとも簡単な財源確保で、消費者全体が負担する仕組みです。
債務超過や少子高齢化を理由に増税することは国民の理解を得やすいため、消費税引き上げを借金を理由にするのでしょうが、実は間違いです。
消費税は国税であり、輸出企業は還付を受けます。
消費増税により大型還付を受ける大企業が多く、海外法人を持つ企業にとって大きな額で、私たちの増税で支払った分が還付という返戻に回っているのも確か・・・。
財務省と大企業に押されて断行した消費税で、安倍さんも心の隅では据え置きにしたかったと思いますよ・・。
おそらく今後も増税は続くでしょうね。

No.7 回答者： うらしまたろこ 回答日時： 2019/12/29 16:08

借金を返済する為に増税という考えは間違いです。

また、消費税が廃止されることもありません。

簡単に言えば、日本の借金は他国と異なり返済しなくても良い借金です。

No.6 回答者： 63904702s 回答日時： 2019/12/29 03:54

参考までに。

今国と地方を合わせた借金がどこくらいあるかご存じかな？。
その総額は１０００兆円を優に超え、国民一人当たり「８００万円」にもなるんだよ。
いずれ９００万円になり、１０００万円を超えるのも時間の問題。
そう、今回の消費税増税でもさらに借金が増えていて、全額返済など「夢のまた夢」でしかないんだがね。
消費税を１００％にしても何年かかることか。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2019/12/26 13:49

廃止はないでしょうね。

全額返済する、というのはちょっと
考えられませんが、
仮にやった場合ですね。

消費税は、政府の権限で上げ下げが
出来る非常に便利な税です。

こんな便利な道具を、政府が手放すことは
ありません。

No.4 回答者： 銀鱗 回答日時： 2019/12/26 01:59

仮にすべての国債を返却し終わったとして、

十分な財源があるなら ”消費税引き下げ” の【検討】はすると思います。

どことは言いませんが、福祉事業を推し進めたい政党が「十分な財源があるんだから予算をたんまりと寄こせ」と言い出すでしょうけどね。

No.3 回答者： Epsilon03 回答日時： 2019/12/25 23:00

廃止どころか税率は引き上げられるでしょう。

スウェーデンが現在25％の税率ですが、最終的にはそれをも超えるでしょうね。
少子高齢化で歳入は落ち歳出は増えるだけではなく、行財政改革も行う事もしない。
それに人口も減っていくのですから、無駄に多い国会議員の数も減らす必用が有るのに手を付ける気配もないし。
まぁ赤字国債乱発により膨れ上がった借金を全て返す事はもはや不可能な領域に入って居るかも知れません。
最悪の場合法律を作って事実上の踏み倒しが行われるかもね。

No.2 回答者： mabuterol 回答日時： 2019/12/25 22:53

借金を返済する為に増税というのは間違いです。

8% が 10% になった程度で返せるほど、日本政府の国債は少なくありません。
もはや日本政府が国債を返済するのは不可能です。