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法人税は法人の所得税なわけですが、法人は人ではないわけで、
これの格差を調整することに何か意味があるのでしょうか?

A 回答 (4件)

税の機能に確かに格差を是正する所得再分配機能はありますが、


それはおまけみたいなもので、そもそも税金は国家運営のための経費です。
しかも、累進課税制度を取って再分配機能を高めているのは、所得税だけです。

法人は国家権力によって安心して商行為ができるなどのメリットを得ていますので、
そのための経費はある程度負担していただきましょうということです。
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法人税は法人の所得税なわけですが、法人は人ではないわけで、


 ↑
これは学者の間でも議論されている
問題です。

実在説に立つのか、擬制説に立つのかにより
税制が変ってきます。




これの格差を調整することに何か意味があるのでしょうか?
 ↑
格差の調整?
所得再分配のことですか?

擬制説からは、総ての個人所得が把握できない
からだ、という説明をする人もおります。

実在説からは、個人所得税の場合と同じく、
累進課税をやれ、としています。
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税金の根本的な考え方は、極端な金稼ぐ金持ちと極端な貧乏との利害関係を調整して安定した社会を作ること。


金持ちの利益を社会に還元する法人税は理にかなっている。
個人的には、金持ちにも貧乏人にも同じ割合の負担を与える消費税の増税の方が疑問あります。
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>これの格差を調整する


とあなたが言っているのが何かわかりませんが
日本は法人税が高いので下げようという動きがあります
日本は40%で ほかの国では20%や0のところもあります(これを タックスヘイブン)といいます。
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