社会通念を理由として人権を制限する場合、その社会通念が偏見によるものであっても人権を制限する根拠にな

社会通念を理由として人権を制限する場合、その社会通念が偏見によるものであっても人権を制限する根拠になり得るんですか？

例えば
学生の髪の毛は黒くあるべきだ！
黒人はバスに乗らず歩くべきだ！
女は仕事せず家事をすべきだ！
みたいな社会通念があればそれを理由に人権を制限することは問題ないのでしょうか？

No.8 回答者： sran 回答日時： 2020/01/10 20:25

社会上通念とは何でしょうかね、私も理解できませんが、一般的な常識範囲とでもいうべきでしょうか？

国の成り立ちにもよりますが、人権を制限する国家が共産主義、独裁国家に頻繁に弾圧と現実に在りえますね、民主主義国家と言えども、国の方針に反すれば排除されかねません、そう考えますと個人的人権は無なのかも知れません、行動を起す時は賛同者を多く集めれば利率的に認められる人権擁護が多くの国で成立するのでしょう。
人権ある社会が成熟した社会と言えますが、権力者はいかなる国においても存在し抑圧している人類社会ですね、答えになっていませんねごめんね。

No.7 ベストアンサー 回答者： majimemaru 回答日時： 2020/01/09 15:32

人権の制限というのは、警察の容疑者の逮捕や消防の破壊消防が挙げられますが、これらは「多くの人が自由に暮らせるために、一部の人権を制限することを、みんなで決めた」結果です。

犯罪を犯せば、一時拘留され、有罪になれば刑務所に入ります。隣の家が火事になった時、火事が拡大する前に、自分の家が消防によって破壊されることがありますが、これも「みんなのため」に決めたことです。

こういう意味で、世の中というのは、多くの人のために、一部の人権を制限されています。これは日本に限らず、どの国も同じです、違うのは、法律が作られる過程です。民主主義国家においては、その地域のみんなの代表を選出し、その代表が国会で審議し、議会で多数決で可決され施行されます。






＞社会通念があればそれを理由に人権を制限することは問題ないのでしょうか？

日本においては、「学生の髪の毛は黒いがいを禁止する法案」「黒人のバスの乗車の禁止」「女性の自宅住居以外の労働の禁止」という法律は、「憲法違反です」で終了な話です。
（「学生の髪の毛は黒いがいを禁止する」という法律は作れませんが、校則なら作れます。これは、教育の独自性の尊重です。嫌なら、その学校に入らなければよい話しです。）



また、憲法が事実上無い国、または憲法で許されている国ではどうかというと、

「黒人のバスの乗車の禁止」は完全にアウトです。これは民族浄化を正当化する法律を作るくらいヘイトの高い法律です。

例えば、極端な話「○○少数民族の財産や生命を奪っても罪には問わない」という法律が、民主主義によって選出された政治家によって、全会一致で可決した。となればその様な、法律は「なりえます」。その国では憲法違反でもないとします。

しかし、その様な国は、文明国扱いはされません。民族浄化が違法なのは20世紀初頭から認知され、今ではジュネーブ条約にも明記されている問題です。この条約を明記しない国は文明国とみなされませんし、この条約に明記していながらそれを遵守できない国も文明国扱いはされません。

「黒人のバスの乗車の禁止」は、それくらい、「問題の重い法律」だと思ってください。





「学生の髪の毛は黒いがいを禁止する法案」と「女性の自宅住居以外の労働の禁止」は、微妙な問題です。これも、女性差別撤廃条約などに違反する話で、「文明国扱いされない」事案ともとれますが、これを守っていない国は多いです。主に、イスラム圏です。とくに、女性の労働の権利はかなり制限されている国が多いです。（染める行為は知りませんが、髪形は制限されている国はあります。例えばイランはポニーテールなどの、西洋風の髪型は禁止されています。）

伝統的なイスラム法に乗っ取った生活をしたいという、ムスリムの人たちも中東では少なくなく、そういう人からすれば、この条約そのものが文化侵略となりますので、受け入れられることは無いでしょう。「民族浄化」や「人種差別」については、文明国扱いはされません。というのは間違いないでしょうが、この問題でそれを主張すると、「西洋の言う「文明」という押し付けであり傲慢な行為」となりかねないので、微妙な問題です。







また、その3つの法律を作ることは日本では違法となりますが、その様な発言そのものは道徳の問題であり、道徳の問題に国家権力が介入すべきではありません。その様な、「トンデモ発言」も、言論の自由として認められるべきです。しかし、言論の自由というのは反論されない特権があるわけではありません。同じ言論の自由によって批判されることは覚悟すべきです。（行き過ぎた場合は、民事で争うことになるでしょうが、刑事事件という国家権力が介入すべき事案ではありません。）

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2020/01/06 17:31

偏見であれば、それは社会通念には

なりえません。

だから、偏見によるものであれば
人権を誓約する根拠にはなりません。

No.5 回答者： rose2011 回答日時： 2020/01/06 14:17

そもそも「人権を制限する根拠」なんて存在しませんよ。

人権は、たとえ国家でも不可侵とされる権利なので、社会通念ごときで人権の制限は不能です。

唯一の例外が、日本国憲法で言えば、「公共の福祉に反しない限り」であって、「公共の福祉≠社会通念」です。

No.4 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/01/06 13:07

それが必要であれば、法として整備されて、制限できます。

それに不服があれば、裁判に訴えることで、
憲法をもとに、逸脱していれば無効、との判決になります。

かつての南アのアパルトヘイトは、国の法律によるものです。

No.3 回答者： iamatomom 回答日時： 2020/01/06 12:25

多くの人(ほとんどの人)が偏見と思っていることは社会通念とは言えないと思います。

だから、多くてもが偏見と思っていることを根拠にはできないのかなと思っています。
ただ、社会通念は変わりますから、それによって人権の制限も変わるのではないでしょうか？
素人考えかもしれませんが。

No.2 回答者： irsr 回答日時： 2020/01/06 12:17

それは問題ありますよね。

今年はあなたにとって良い一年になりますように。

No.1 回答者： toshipee 回答日時： 2020/01/06 12:12

学生の髪の毛は黒くあるべきだ！という制限ってあります?自毛のままという制限はありますけど。

女は仕事せず家事をすべきだ！ってのも、夫婦が納得すれば人権は守られています。半々にすべきとしてしまうほうが人権的に問題です。