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Estaって有効期限が2年なだけであって2年海外住めるわけではないですよね

A 回答 (2件)

違う国に行くといううえでは考えないといけないことがたくさんあります。



他国を訪れるときに、相手の国にとって一番障壁(ハードル)が低いのが『観光』を目的としたものです。 なぜなら、観光ならその国に、宿泊、食事、交通機関の利用、ショッピングなどを通してお金を落としてくれるからです。 なので、この『観光』の目的であれば Esta が使えます。 『観光』とは少し違いますが、『会議に参加する』というビジネス目的の場合も同じような感覚から Esta が使えます。

しかし、観光目的にしろ会議に参加のようなビジネス目的にしろ、上記の条件を越えることはできません。

たとえばあなたがアメリカが気に入って滞在期間を延ばしたいとします。 Esta を使っての滞在は 90日が限界ですが、その期間内でも、あることをすると問題がおきます。 アルバイトです。

滞在を延ばすのに手持ちのお金に余裕がなくなったのでアルバイトでお金を得ようと思ってはいけません。 なぜなら、Esta を使ってアメリカに容易に入国できる条件には『アメリカの人の職の機会を奪わない』ということがあるからです。

たとえばマックの店員のアルバイトを考えましょう。 あなたがやることは普通のアメリカ人にも出来ますよね。 それをあなたがやるということは『あなたはアメリカ人の職を得る機会を侵害している』ということになるのです。 仮に雇い主がそのことを知らずにあなたをアルバイトに雇っても、それが移民局に知られると、あなたは強制送還、雇い主はペナルティを課せられ、下手をすると廃業です。

それを避けてアメリカに長期滞在したければ、滞在許可証、いわゆるビザを取得する必要があります。 ビザ取得には『あなたの雇い主が、あなたがアメリカ人の雇用を脅かさない』ということを証明する必要があります。 そのためには、あなたは『あなたがアメリカ人にはない能力をもっている』ことを証明する公式に認められた書類を提出しなければなりません。 たぶん、その書類では、あなたがその職でかなり長い期間実績を持っていることを証明する書類でしょう。 たとえば『寿司の板前さんを10年した』ことを証明する給与明細のようなものです。

別にも方法はあります。 あなたが十分なお金を持っていて、アメリカに来て、アメリカの中の既存の商環境を犯さない分野でアメリカ人を雇用して事業を起こすなどという場合です。

このようなルールを守らずに違法に滞在して強制送還などの目にあうと、あなたはそれから10年以上、アメリカとその管轄下にある信託統治領に入ることができなくなります。

それとは別に、たとえば2年住みたいとした場合のことを考えます。 2年住むとなればホテル住まいじゃないですよね。 それから日本からお金も送ってもらわないといけない。 アメリカでは車がないと色々困るのは日本の比ではありません。 アメリカに長く滞在するというからには、多分その先もアメリカに居たいので言葉を覚えたりするので学校にも通いたくなる。

ここでいったことにはどれもビザをベースにした問題があります。
借家にしろ家を買うにせよ、あなたの身分を信用するうえで、日本のマイナンバーのような社会保障番号が必要です。 外国人の場合は納税者番号でもいいですが、それはビザがないと発効されません。 社会保障番号も納税者番号もなければ銀行口座は開けません。 また、車の免許もとれません。 日本からの観光客が多いハワイならともかく、米国本土では日本の自動車免許は役に立ちませんし、国際免許も参考程度にしか扱ってもらえません。 学校も同じです。

このように、国の境を越えてそこに暮らすというのはとても大変なことなのです。
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勿論です。

2年間繰り返し利用出来るだけで、一度の滞在は最大90日です。
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