あなたの映画力を試せる!POPLETA映画検定(無料) >>

 行政書士に関する法律問題の二度目の質問です。前回、行政書士が法律家と名乗る根拠は無いけど、名乗っても取り締まれないということでした。
 今回の質問は、行政書士が『法律相談』、『会社設立』や『登記申請』を標榜していいか、という事です。行政書士の業務は市役所だとか県庁、免許センターへの提出書類作成であり、法律相談は弁護士法違反、会社設立は司法書士法違反ではないんでしょうか?大多数の行政書士HPには『会社設立』の項目があります。殆どが立件されてないだけで犯罪行為ということでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

行政書士による登記は法律で禁止されていますし、平成12年には最高裁で行政書士による登記申請を司法書士法違反とし、有罪判決がでています。

設立は登記が効力要件ですので、行政書士が会社設立を標榜できないのは明白です。
    • good
    • 0

行政書士をしております。



http://www.i-officets.com/gym_kyuho.html

リンク先はgoogle検索でたまたま見つけたものですが、昔の標準報酬規定が掲載されています。(現在は法改正に伴い廃止されています。弁護士の相談料が30分5000円というのは有名だと思いますが、これを定めていた弁護士会の標準報酬規定も今年3月末で廃止されました。)37番を見ていただければ分かる通り、法人設立業務が記載されています。これは、行政書士会が定め、知事の認可を受けたものですから、個々の行政書士や行政書士会が勝手に行なっているのではないという事ができるでしょう。なお、最近の公的なパンフレットを見ると『登記申請を除く』と明記されている場合が多いようです。

なお、業際問題についてはこれが正しいと一概にいいきれない部分が多くあります。昔は司法書士会は、登記申請は司法書士の専管業務だから、弁護士はできないといっていた時代もありました。現在では弁護士はもちろん出来ますし、商業登記に関しては公認会計士にも認められています。また、帰化申請は法務局に提出しますが、行政書士と司法書士の共管業務であるとされています。(もちろん弁護士もですね。)昭和37年5月10日、自治省行政課長回答


・その他行政書士業務について、先例が多く掲載陲ます。御参考まで。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-1.htm


・こちらもご参考(税理士と社労士)
http://www.lalalaw.com/contents/news/news020605b …

ご参考になりましたでしょうか。

参考URL:http://www.i-officets.com/gym_kyuho.html
    • good
    • 0

始めまして、開業行政書士です。

法律の『専門家』ではなく、行政書士の『専門家』としてお答えします。法律相談、会社設立、登記申請は、仰るとおり弁護士法・司法書士法に違反します。行政書士は試験が簡単なので出切る業務も一般人が簡単にできるものが殆どで、そのため他士業の業務を違法に行っている者が多いのが実情です。同業者として心苦しいばかりです。どんどん摘発していくべきだと思うのですが・・・。

会社設立は登記が効力要件なので、登記なくして『設立』を標榜する事は出来ません。また、議事録や定款を除き、殆どの書類は法務局に提出すべき書類ですので行政書士には作成できません。逆に、司法書士が付属書類として会社設立の書面全てを作成できます。
    • good
    • 2

法人の設立に関しては行政書士は正式な業務ですよ。

但し、商業登記などの登記業務だけは司法書士、弁護士でないと行えません。ただ、それだけの業務の違いです。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q通信講座で行政書士に合格した方アドバイス下さい

行政書士の資格を取りたいです
通学は無理なので通信講座のみで勉強していく予定です
ユーキャンを受講しようかと思ってます
法律についてはゼロからのスタートなので通信講座のみでついていけるのか不安に思いましたが、費用時間を考えると通学は無理です
通信講座のみで合格なさった方のアドバイスを頂けたらと思い質問しました
それと教材以外に何か自分で用意(購入)したものはありますか?
六法全書は毎年買うものなのでしょうか?(3年前のものなら家にあるのですが)
きちんと教材を隅々まで勉強すれば法律から一般教養まで通信教育だけで合格までレベルアップできるか知りたいです
通信講座のみで受験するに当たって何かアドバイス頂けたらとても有難いです
乱文ですみませんがよろしくお願いします!

Aベストアンサー

おはようございます。No.3です。
そうですね、ユーキャンで学んだ後は予備校等へは行っていません。
市販の問題集は不安にかられて(笑)1冊だけ購入してしまいました。でもこれも気休めでしかなかったです(ピントのずれた問題が多かったし)。
自分はしていませんでしたが、やはり大手予備校の模試を受けておくのをお勧めします。
ユーキャンのものとはやはりレベルが違い、より本番に近い(というかそれ以上の)難易度を経験出来るかと。
私が一番力を入れたのは六法を読み込むことでした。その条文に関する判例も含め、全部暗記してやる!位の意気込みでかかってました(の割りに頭に入らなかったけど…)。
>ちなみにユーキャンの講座では一般教養の部分はどうなんでしょうか?
えー、ぶっちゃけて言うと全く役立ちません(笑)。
公務員試験の一般教養対策本とかがいいのかなあ。
自分の場合は『朝日キーワード』(という題名だったと思います)とか高校の政経の参考書を買いました。
しかも今年度から行政書士試験の内容が大きく変わり、一般教養の問題も少なくなったようですね。
ますますユーキャンのテキストは役立たないと思われ(笑)。
本屋さんで時事問題等が判り易く説明されているものを探すのがベストですね。
申し訳ないです、こんな回答で。

参考URL:http://gyosei-shiken.or.jp/kaisei/index.html

おはようございます。No.3です。
そうですね、ユーキャンで学んだ後は予備校等へは行っていません。
市販の問題集は不安にかられて(笑)1冊だけ購入してしまいました。でもこれも気休めでしかなかったです(ピントのずれた問題が多かったし)。
自分はしていませんでしたが、やはり大手予備校の模試を受けておくのをお勧めします。
ユーキャンのものとはやはりレベルが違い、より本番に近い(というかそれ以上の)難易度を経験出来るかと。
私が一番力を入れたのは六法を読み込むことでした。その条文に関す...続きを読む

Q司法書士・行政書士が職権により、戸籍等を閲覧・取得することについて

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続きを依頼しました。
 以下T司法書士・行政書士をTとします。

 T事務所より、法律の定めるとおりに遺産を配分するとの内容で、関係書類が5人に送付されてきましたが、その書類は関係者の本籍・住所
等が既に印字され、ただ署名・捺印するのみのものでした。

 なぜTから送付されてきた書類に本籍・住所等が印字されていたのか疑問に思い、本日、T事務所を訪ね確認したところ戸籍・除籍・住民票を取得した事を認め、「司法書士・行政書士は職権により戸籍等を閲覧・取得できる事が認められているので、問題ない」との回答でした。

 実は私は、弁護士や司法書士・行政書士等は職権により、登記簿や戸籍等を閲覧・取得できる事をしっていましたが、基本的には当人の了解を得るか、通知した後と考えていました。

 私が「戸籍等は個人情報であり、〔職権により取得することができる〕と〔取得する〕は意味が違うのではないか。依頼者はともかく、
該当する当事者に関しては了解を得るか、最低限通知するべきではないか」と続けたところ、「そんな事をしていたら、仕事にならない」
との答えが返ってきました。

 私が、「今言われた〔そんな事をしていたら、仕事にならない〕という発言は、この発言を文字通り解釈していいのですね?」と確認した
ところ黙り込み、少し間を置き、「当事者の所在が分からず、連絡が取れない場合も多くある。」と答えました。
 「一般論では、そういった事もあるかもしれないが、我々の場合は全員市内に居住し、容易に連絡もとれる、所在が分からない
ということは無いはずだ。依頼者からその程度の情報は入手できたはず。もし、それをしなかったのなら仕事として怠慢。」といったところ、「全員が市内に居住している事は、戸籍・住民票を取得して初めて分かった。怠慢ではない」との答でした。
 続けて私が「取得した戸籍は謄本か、抄本か、謄本ならば相続人以外の情報も記載されているが、それらの情報はどうするつもりか」
と尋ねたところ、「それについては答えられません。」との回答でした。

ここで本題です。

1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?
2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?
3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

以上3点につき、詳しい方にご教授頂ければと思います。よろしくお願いします。

 私が6人の法定相続人の一人となっている、相続案件があります。
 相続内容について、色々の事情があり、1対5で主張が対立し、手続きが遅滞しています。
 1人は、早く不動産等を処分・現金化したいとの思惑と思われ、5人はその1人との前段整理が決着しなければ、感情的に協議の席には着け
ないと考えています。
 私は5人のうちの1人で、他の4人とまったく同じ主張です。

 対立はさておき、対立する1人の相続人の弟が、我々と同一市内に事務所を構えるT司法書士・行政書士事務所に相続の事務手続...続きを読む

Aベストアンサー

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し、閲覧・取得させているのでしょうか?

 依頼人の依頼の範囲内で、かつ、司法書士の職務の範囲内であれば取得される者の了解は不要です。
相続登記の依頼を受けた場合は、戸籍謄本等を取得し相続人を確定することが最初の仕事になります。

 一度だけ戸籍を取り寄せる前に遺産分割協議書を作成したことがあります。数日後に相続人の一人が海外に転出するというので時間がなかったからです。依頼に基づき亡妻名義の不動産を夫である依頼人が相続するという内容の遺産分割協議書を作成し、署名押印して貰った後で戸籍を取り寄せたら、離婚していました。依頼人に、離婚した夫は相続人にならないと連絡したところ、プロならそのくらい分るやろと怒鳴られました。いくらなんでも離婚の有無までは推察できません。えらい目に合いました。

 戸籍を取り寄せることによって認知した子の存在が判明することもありますし、除籍謄本の保存期間が経過し廃棄されている場合は、上申書を作成し相続人全員の署名押印を貰わなければなりません。後から戸籍を取って他にも相続人がいましたとか、追加の書類に相続人の署名押印を貰ってくださいでは、それこそプロとはいえません。

>3 謄本により開示・取得された場合、法定相続人以外の情報も外部へ出る事になりますが、この事に関してどのように解釈しますか?
 ※ 例えば私の場合では、私の戸籍抄本が取得できた段階(除籍ではないことが判明した段階)で私の同一戸籍内の妻や子供の情報は不要となり、謄本を取得する必然性は無くなるはずです。

 相続登記に添付する相続人の戸籍は抄本で事足ります。また、個人情報保護の観点からも抄本の方が望ましいのかもしれません。
ただ、相続登記に添付した戸籍等はすべて還付されますので、それを預金の名義変更等に使いまわすことができるのです。銀行はどういうわけか相続人についても戸籍抄本ではなく戸籍謄本を要求しますから。
要するに同じ450円使うなら戸籍謄本を取るのが親切かなという程度のことです。

 なお、法務局も戸籍謄本のコピーは取りませんし、司法書士も登記完了後には依頼人に戸籍を返却します。コピーも取りません。(取ってたら事務所が戸籍で埋まってしまいます)

 ですから、戸籍のことはあまりご心配されることはありません。

 

>1 司法書士・行政書士が職権により、戸籍・住民票等を閲覧・取得しようとした場合、行政側は、どのような取扱いをするのですか?

司法書士の場合ですが、例えば、職務上請求書に、使用目的「相続登記」・提出先「法務局」と記載されていれば、行政側は交付します。
使用目的が「身元調査」と記載されているような場合は交付されません。

2 司法書士・行政書士が職権により、戸籍等の閲覧取得を求めた場合、「取得されようとする人の了解を得ているか、否か」は戸籍等の開示の要件たらず、無条件に開示し...続きを読む

Q男性30代後半未経験から測量士へ転職

私のプロフィールですが、
・現在 32歳 男性 零細 試作部品・金型会社の営業(といっても入社半年なので雑用が大半)
・所持資格は簿記2級、販売士2級。 宅建を勉強中で、測量士補は持っていません。
・出身は3流文系大学で、卒業後上場系小売業で働いていましたが退社。
その後数年にわたって資格を勉強するという名目で結局フリーターというダメな人生を送ってきました。

フリーター生活を経て、このままではいけないと奮起し現在の会社に就職したものの、
・給与面の低さ(昇給、賞与はもちろんありません。)
・自分の営業職への適正の無さ
・会社の将来性の無さ(財務・設備・市場環境など総合的に見て10年以内には廃業となる可能性が極めて濃厚)

という点から転職を考えており、
・一生続けられそうな専門性を身に着けられる仕事
・努力次第でステップアップしていけそうな仕事

を探していて、測量という仕事に興味を持ちました。
(最終的には土地家屋調査士を目指したいです。)

難関国家資格である土地家屋調査士になれても今は必ずしも安定を得られるわけではない、
測量士(補)に関しては給料も安く、体力的に厳しい部分もある仕事である事。
公共事業の減少とともに仕事も減り、報酬単価が下がってきている事
などネガティブな話も存じてはおりますが

特にお聞きしたいのは

(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
(測量士補だけでは相当苦しいが、測量士まであれば可能性はあがる。など具体的にお聞かせ頂けたら幸いです。)

(2)(1)の質問と合わせてなのですが、未経験というハンデを乗り越える為、測量実習のある専門学校に30代という年齢で通う事に意味(メリット)はあるかと思われますか?
(測量士補試験の難度は決して高くはないと思うのですが、自分なりに調べた所、今日のGPSなどもちいた専門機械の利用も多いとの事で、そういったところで学ばないと、この年で未経験では相手にされない(実務で使い物にならない)のではないか。などとも考えました。)

以下自分なりに考えた今後の計画パターンですが、測量業界を目指すアプローチとしてお勧めなどはありますか?

A、来年4月から専門学校(1年過程)に通い測量士補を取得 → 就職活動(その後実務経験を経て測量士取得)
B、今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 就職活動(その後実務経験を経て測量士取得。)
C、今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 再来年4月入学の専門学校(1年過程)で測量士取得 → 就職活動



長くなってしまい申し訳ないのですが、業界にお詳しい方何卒アドバイスをお願い致します。

私のプロフィールですが、
・現在 32歳 男性 零細 試作部品・金型会社の営業(といっても入社半年なので雑用が大半)
・所持資格は簿記2級、販売士2級。 宅建を勉強中で、測量士補は持っていません。
・出身は3流文系大学で、卒業後上場系小売業で働いていましたが退社。
その後数年にわたって資格を勉強するという名目で結局フリーターというダメな人生を送ってきました。

フリーター生活を経て、このままではいけないと奮起し現在の会社に就職したものの、
・給与面の低さ(昇給、賞与はもちろんありま...続きを読む

Aベストアンサー

失礼ながら、お書きの記載内容から拝察すると、実現可能性が低いと思われます。

>(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
測量会社や建設会社(個人事務所も多数)に測量業務で採用される場合、
一般的に実務経験がないうちは、資格の有無や、年齢に係らず「測量補助」として
採用されます。

これは、下積みと雑用(≒補助業務)がメインであって、
実務を懇切丁寧に教える時間・金銭的余裕のある測量会社・測量事務所は、ほぼ皆無でしょう。

そして、この「測量補助」は、いわば体力勝負の仕事になるので、
年齢が若いほど良いともいえる職種です。
したがって、転職の際には、高専や専門学校で測量士補の資格を取得した方や、
その他の学生の方などの年齢が若い方が主な競合者です。
もちろん、若くなくても土木・建築関係等の実務経験があれば、
採用の見込みはありますが、厳しいのが現状でしょう。

また、「測量士/測量士補」の資格についてはどちらを持っていたからといって、
実務未経験者では、採用後いきなり業務を任せられることはまずありません。
他の士業と同様で、資格で勉強した内容と、実務は異なることが多く、
測量する点の判断ができないこと、作業を迅速に行えないこと、
また、ミスを見逃さずにその場で訂正すること(他の従業員に即時伝える)等が
できるかどうかが、極めて重要です。
よって、有資格者でも「測量補助」からのスタートとなるでしょう。

>(2)(1)の質問と合わせてなのですが、未経験というハンデを乗り越える為、測量実習のある専門学校に30代という年齢で通う事に意味(メリット)はあるかと思われますか?

測量士になるための手段としては、有効でしょう。
ご存知とは思いますが、測量士補の資格は、試験合格者の場合、
実務経験をいくら積んでも「測量士補から測量士」になることができません。
実務経験で測量士になれるのは、学校を出て測量士補を取得した者のみだからです。

しかし測量士の資格については、公共測量の計画をする場合に必要なだけであり、
そもそも公共測量をしていない事業所では必須ではありません。
また、公共測量をしていても事業所全体で1人いれば足りるので、
資格を持っていること自体はさほど重要ではなく、実務経験が重視されるでしょう。
測量士でなくとも、実務経験豊富な測量士補の方々が多数おられます。

>A、B、C
まず、Bは、制度上不可能です。なぜなら(2)で述べた通りだからです。
残りのA、Cは、いずれも実務未経験の測量士補又は測量士で就職活動するのですから、
(1)で挙げた「測量補助」で採用されるかどうか、厳しいところです。
雇用形態についてはアルバイトが多く、また正社員の求人があったとしても
月給は税・社保控除前で約16万円くらいでも普通ですが、その点は大丈夫でしょうか。

最低限生活ができるだけの初任給が得られそうな順序としては、

i)今の会社で働きながら来年5月の測量士補試験に合格 → 今の会社で働きながら土地家屋調査士試験に合格 → 就職活動 → 就職 → (その後かなり余裕があれば測量士試験に合格)

ii)今の会社で働きながらアルバイトで測量補助(副業) → 実務を経験して適性を見極める(今の会社に残る or 測量業界に進む)
→ 来年5月の測量士補試験に合格 → 今の会社で働きながら「測量士補」で求人を探して就職活動 → 就職 → 測量で働きながら土地家屋調査士試験に合格

iii)どうしても測量士になりたいのなら
来年4月入学の専門学校(2年過程)で測量士取得 → 就職活動 →
※ 専門学校に行くこと自体は、演習等により、試験だけよりは実務に近いことが身に付くので良いとは思います。しかし、年齢面を考えると、卒業後の就職活動において路頭に迷う可能性もあるため、お勧めはできないところです。

また、質問文の中に
>・自分の営業職への適正の無さ
とあることから、土地家屋調査士を取得したとしても、
会社勤め以外は厳しいとも思われます。

失礼ながら、お書きの記載内容から拝察すると、実現可能性が低いと思われます。

>(1)30代後半から未経験で測量関連会社への転職は可能でしょうか?
測量会社や建設会社(個人事務所も多数)に測量業務で採用される場合、
一般的に実務経験がないうちは、資格の有無や、年齢に係らず「測量補助」として
採用されます。

これは、下積みと雑用(≒補助業務)がメインであって、
実務を懇切丁寧に教える時間・金銭的余裕のある測量会社・測量事務所は、ほぼ皆無でしょう。

そして、この「測量補助」は、いわば体...続きを読む


人気Q&Aランキング