経済成長理論に基づくと日本経済の経済成長率を高めるためには何を行えばいいだろうか？

経済成長理論に基づくと日本経済の経済成長率を高めるためには何を行えばいいだろうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： sagida 回答日時： 2020/01/21 18:28

経済学者でアメリカの政治に関わった方の書籍を読んだことがありますが、既存の対策だけでは対応出来ないとも言っています。

何故かと言うと経験していない状況が次々と起こるからです。その都度新しい対策が必要だとも言っています。ですから、仮に、既存の理論で何とかしろと言う人がいたら、その人は経済を知らないと言えるかもしれません。

そこで提案です。
曜日制度が万全かどうかの見直し検討すべきではないかと考えます。何故かと言うと女性労働が過去の50年ぐらいで倍になってきましたが男性同様に平日労働中心者が多く、つまり男女ともに多数派が消費を週末の短期に行う為混み合う傾向があり、逆に少数派が平日に行う為消費不足になる傾向があるというアンバランスです。しかも、女性労働の飛躍でこのバランスが更に悪化してきたでしょう。
　ここで取り組みのヒントとして、1つの例を出します。
2011年東日本大震災直後の夏に電力不足の為に工場等が週末稼働・平日休みにしたところ、景気が良かったようです。広島の中国新聞の報道ですが、売上が上がったお店やレストランがありました。20%上がった飲食業もあった様です。平日の売り上げが上がったからだそうです。
　工業時代では倉庫に製品を貯める事で、結果として工場労働の平滑化を行っている部分もあって助かっているのですが、サービス化時代は例えば飲み屋も平日の日中ではそれほど利益がでません。観光も週末のたった２日で利益を上げろと言っている様なものです。このサービス化時代の平滑方法のヒントに2011年夏の事実が使えると思います。
　
そこで、例えば、地域ごとに曜日を分ける３エリア方式。これは、休みが増えるわけではなく地域によって休みの曜日をずらすと言う意味です。儲からない構造を変えないといけないです。週2日の営業で正規労働者を増やせないでしょう。また、割高なのも儲からないからです。安く出来れば、回数もふやせるでしょう。

　世界的に医療で週末の死亡率の高さの問題が指摘されています。
　日本でも以前数度程度おきた救急のたらいまわし死亡も、週末や週末周辺がありました。理由は人不足という事でおちつきましたが、他の理由として、例えば、救急指定病院なのに週末は断っていたという現実がありました。

　災害や容疑者逃走等で週末の場合に対応が遅れ被害が拡大した例もありました。

私なりにマイナスとプラスを計算してみて、あくまで概算ですが８％プラス、３％マイナスで５％プラスの可能性があると見ます。

No.1 回答者： angkor_h 回答日時： 2020/01/21 17:12

内閣府のやり方は、

それに悪影響を与えるデーターは採用しない、と言う方法です。
安倍総理は、「企業の8割以上がベアを行った」と自慢げな発言ですが、
それの基となる内閣府統計は、従業員100人以下の企業は除いています。
統計操作次第、と言うのが現実です。