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A 回答 (5件)
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No.4
- 回答日時:
ご自身でお調べにならない理由はどこにあるのでしょうか?
ネットに書き込めるということは、ネット検索もできると思います。
結構簡単に調べることができると思いますよ。
会社には種類もあれば、種類によっても必要な書類が変わります。
発起人(創業時の出資者など)や役員の数や役員構成によっても変わります。
許認可事業が関係するのであれば、さらに必要書類や手続きも増えます。
概要の説明はできても、あなたにあった内容とは限りません。
会社運営や設立その他の手続きには多くの専門家がいます。
利用するかどうかは経営者の判断次第ではありますが、専門家が代理で行う手続きですので、簡単ではありません。
許認可事業であれば、多くの場合行政書士という専門家へ相談された方が良いでしょう。
似た専門家で司法書士がありますが、重複する業務はあっても基本別分野の専門家となります。
設立に必要な定款作成あたりであれば行政書士の業務として取り扱うかもしれませんが、登記の分野は司法書士が専門家となります。
専門領域ではないものを扱えば法律違反になる場合もあります。
登記を前提にした定款作成であれば、司法書士も扱えます。
ですので許認可が絡まなければ通常司法書士に依頼される方が多いことでしょう。
最近のネット情報やハウツー本でご自身でできる場合もありますが、代理で行うのには専門家でなければなりません。
税理士であっても、これらの手続きは行えません。
さらに設立内容によって税金も変わることもあるので、できれば早い段階で税理士へ相談されることもお勧めします。
調べる時間が惜しいというのであったり、今後税金なども任せたいというのであれば、税理士・行政書士・司法書士・社会保険労務士など必要な専門家が集まっている総合事務所などに相談や依頼されるとよいでしょう。
法人を設立しますと、基本的に従業員がいなくても社会保険などの手続きも必要となります。社会保険は税理士などでは扱えず、社会保険労務士でないと代理はできませんからね。
当然一部は自分で、できないことは専門家でもよいですが、全体を把握できるほど調べたり余裕がないとそれも難しかったりします。どうしても手続結果が他の分野にも影響しますからね。
私はは専門家とまでいきませんが、総合事務所勤務家権のある事務員でしたので、結構周りから相談を受けます。
状況に合わせて上記のような説明をし、手続きの資料などをすべて用意してあげると、ほとんどの方が全然理解もできず、結局専門家を紹介してほしいと言われます。
中には行き当たりばったりで必要最低限の手続きですすめ、問題が発生してからあわてる経営者もいます。そのような方からもどうすればと相談がありますが、逆にそのような状況になってからの依頼の方が高くついたり、不利益が生じることを知って青くなられる方もいます。
起業するにあたり必要な全体像と必要になるかもしれない専門家の領域を知っていると、結構良かったりもしますよ。
No.3
- 回答日時:
Re: 回答No.2
> 資本金は、どの位なのでしょうか?
株式会社の場合は、以前は1千万円以上と決められていましたが、いまはその金額の縛りはなく、法令上は1円でもOKです。ですが現実には1円で会社の事業運営スタートはできず、販売する商品やサービスに資材・原材料を仕入れる資金もいるでしょうし、仕事をするのにパソコン・プリンターをはじめとする事務機器や道具・器具・工具や営業車を揃えないといけないかも知れませんし、事務所や店舗を借りるお金もいるでしょうし…なにかとお金がかかります。そのために必要な資金として幾らあればいいか、です。
私が過去に立ち上げた2つの株式会社では、資本金は1千8百万円(製造業)と1千万円(経営コンサルティング業)でした。経営コンサルティング業では会社運営スタート時に必要な初期費用は3百円くらいでした。残りの7百万円はその後の事業運営の資金となりました。
No.2
- 回答日時:
株式会社のような法人を設立する場合は…
まず、定款を作成します。要領を得ない素人が作っても法務局に持って行くとダメ出しをされる(定款認証されない)可能性が高いので、司法書士(または行政書士)に相談するのがいいかも知れません。法務局の周りには司法書士(行政書士)の事務所がいっぱいあります。
また会社の実印を作り印鑑登録しないといけません。ついでに会社印(たいてい角印)と銀行印も作っておきます。そして法務局へ行って会社の登記手続きをします(手続きは複雑で、何度かやり直さないと上手く行かないかも知れません)。必要な書類は(細かいものを含めて)法務局の窓口に行けば分かります。
会社の登記には費用がかかり、それは収入印紙を買って出します(そのあたりの手順も法務局の窓口に掲示されています)。
さらに取引銀行を決め、法人の口座を作って資本金を振り込みます。資本金を除くと、これらをやるのに少なくとも25万円くらいはかかります。
そして(会社設立後でよいから)担当してもらえる税理士を探します。決算報告や確定申告には税理士のチェックがないと上手く行きません。
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