事業主や、フリーランスがおこなう、経費精算について 友人と食事に行った際などに、経費にするからと行っ

事業主や、フリーランスがおこなう、経費精算について

友人と食事に行った際などに、経費にするからと行って領収書を切っている人がいますが、
調べたところ、「プライベートな食事はNGだが、仕事にまつわる経費はOK」という話をよく聞きます。

そこで質問ですが、申告する際に調べようがないので、全て経費にする事は可能ではないでしょうか？
というより、そんな曖昧な制度で税金が控除されている事に疑問を感じております。

それができるなら、サラリーマンをしながら、
不動産投資でもして、全て経費計上すれば断然特だと感じるのですが、そのような事はないのでしょうか？

知識不足で申し訳ございませんが、
ご回答お願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： nap1er 回答日時： 2020/05/01 12:33

長文回答はお好きではないかも知れませんが、

これって、云わば双方にとって「悪魔の証明」になりますし、
また、「ありとあらゆる出費を経費にする」ことが出来るわけでもありません
経費だって青天井に使えるわけではなく、そもそも計上額に上限があるものもあります
一部の経費については否認されることもあります（が、何だかんだで大概は認められてるのが実情です）

>そんな曖昧な制度で税金が控除されている事に疑問を感じております。

私は、同僚や友人と「お金」について話す時に必ずと言って良いほど言うのが、「ルールは所詮ルール。正義ではない」

合法ヤクザが決めるルールも、腕の良い税理士が常に抜け穴を見つけ出します
不条理でしょうか？
上場企業ですら、「違法スレスレ」の節税対策は行っていますが、
それは合法ヤクザ共が勝手に決めたルールがあるからこそ、そのルールが基準となって「合法」「違法」が勝手に定義されるだけの話です
そして、必要以上にちょろまかそうとする人間がいるからこそ、時折追加徴税を喰らうバカもいるのです

それに、個人事業主やフリーランスは、今回のコロナでも露呈したように、事業に関するリスクを全て負うことになります
少しだけ話が逸れますが、コロナで売上激減して生活に支障をきたしてるという話もありますけど、
そいうリスクも全て含めての起業なのに何を寝言を言ってるんだと思いますね
事業に関するリスクを全て負うからこそ、単なるサラリーマンでは有り得ない範囲での経費が片っ端から認められる
業界では有名な話ですが、「仕事でのみ使っている」と証明出来る場合に限って、２シーターの超高級車すら経費に出来るため会社の金で買って、乗り回せるのです
不動産投資についても、疑問の通りです
今時でも、副業禁止の時代遅れ企業はいくらもでありますが、
不動産賃貸は税法上事業所得ではないですから会社に断らず堂々とやれますし、
賃貸経営ということで関連経費は認められます（が、勿論サラリーマンの給与所得との通算は不可です）
ですので、資金調達が可能なら賃貸経営をやってみればいいんです
副業、いえ、今は複業の時代ですから悪い選択肢ではないです

No.2 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2020/04/30 22:54

＞申告する際に調べようがないので、全て経費にする事は可能ではないでしょうか？

可能かもしれませんがそれは脱税行為つまり犯罪です。

万引きも上手にすればバレないけどそれいいのでしょうかと問うてるのと同じです。

この回答へのお礼

万引きとは全く結び付かないと思いますが…
ただ、この制度が不条理だと感じた為です。
普通に疑問に思いませんか？
悪質な人間であればちょろまかす人間なんて山ほどいると思います。そういう人間がバレずに申告できる政策は普通なら疑問に感じますよ

お礼日時：2020/04/30 23:29

No.1 回答者： pon120 回答日時： 2020/04/30 20:16

税務調査が入れば、これはどこの誰との。

という話になります。
　例えばサラリーマンで出張先でやるなら、ある程度の役職なら、面接費用で、3人面接したなんてでっちあげたりします。　
これは、会社も調べようがないので全額経費です。そのような立場だった時には領収書の裏面に、だれだれと面接、顔合わせ会、何月何日なんて書いてました。

事業主がする分には、その友人に顧客になってもらうための営業活動の範疇なら、経費になります。別にその友人が顧客にならなくてもいいですし、
　よく自営業者で、ありがちなのが、友達と飲みに行ったりした際に、領収書の科目は接待交際費、もし、社員がいるならその社員と行ったことにして福利厚生費にしておいて　そうでなければ適当な取引先をでっちあげておいたりします。　

そしてサラリーマンの件ですが、可能です。　不動産投資をして、不動産を購入したいお客様の接待交際にかかる費用なら控除されますし、サラリーマンの収入と合算されますから、もしも事業のほうの控除額が多ければ、必然的に税金は減ります。ただし、控除には領収書が必要ですし、そこには消費税がのっかっています。　理論上、所得税が減っても消費税が増えるので帳尻は合うという計算ですね

私事ではありますが、個人事業の傍らサラリーマンもしていますが、おっしゃるように通勤車も半分経費になりますし、実質収入も増えていますし、個人事業が不調な年には所得税もきちんと還付されています。

　きちんと理由付けする分には合法です。