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むしろ東日本大震災の時よりダメージが大きい
アメリカも911のテロやリーマンショックを超える失業率になるようで
実に2000万超えが失業した


でも、日本もアメリカもほんの一時的にしか株価はさがらなかった

アメリカも日本も数日だけ2万円わったけど

すぐにアメリカも25000ドル前後までひきあがり

日本も22000円前後で推移。

911の時も東日本大震災の時も日本の日経平均は1万円をわりました

しかし安部が選んだ黒田というのが総裁になってからは

日銀が下がったら大量買いして引き上げているからなのかよくわからないですが

あまりさがりませんよね。

安部もトランプも信用があまりない人がトップだから、なにもかもが疑わしく感じます。

質問者からの補足コメント

  • アメリカも日本同様に借金大国だと思いますが
    アメリカ政府が230兆円の国債を発行し ← こういうお金ってどうしているのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2020/05/13 06:39

A 回答 (6件)

> アメリカも日本同様に借金大国だと思いますが


> アメリカ政府が230兆円の国債を発行し ←こういう
> お金ってどうしているのでしょうか?

これは要するに通貨を新規に発行しているということです。
平時には借金をすることを手を上げた企業、政府、個人(条件付き)に対し、銀行が調査、審査をして新規に通貨を発行して貸し出しを行い、それを借りた側が使用することで市中にお金が流通します。またこの逆として借金を返済すると通貨は消滅します。
これが銀行システムの実務として行われている基本原則です。
一般的に誤解されていますが、銀行によるお金の貸し出しによってお金が新規に発行され増やされ、逆に借金が返済されることによってお金が消滅しています。

それで今回の新型コロナ問題や08年のリーマンショックなどのような、急速な経済危機が起こると、多くの企業が財務の悪化で借金返済が必要になり、破綻しないために事業を縮小したりして借金を返済したりするんですね。そうすると多くの借金返済によってお金が蒸発して消えたような状態になりますから、世の中に流通するお金が急速に減ることになって事態は更に悪化する訳ですね。

なのでそういう状況で政府が多くの国債を発行して、政府事業を拡大し大規模に経済対策しても何も問題ないわけですね。というよりこれを政府がしないと国家は破綻してしまう訳ですね。
そしてアメリカ政府の試算では、現在のアメリカ経済に必要なのが230兆円だったということです。それで足りなければ追加でまた国債発行するということです。

経済全体を見た場合、政府、企業、個人(条件付き)のトータルの借金が拡大するほど、お金が増えて経済活動により多くの資源エネルギーが消費されることになりますから、インフレ圧力が高まります。逆に借金が縮小するほど資源エネルギーの消費が縮小されますから、デフレ圧力が高まることになります。

借金を増やさないと国は破綻する仕組みなのが資本主義経済ということです。
明治初期の日本政府と現在の日本政府の借金を比べてみると約500万倍に拡大しています。つまり借金が拡大すること事態は資本主義として極めて健全なことなのですね。
ただ急速な借金の拡大や急速な借金の縮小が起こると経済システムが壊れてしまうので、そこで破滅的事態にならないようにすることが大切ということです。
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先が見えてきたから、売りに出してない。


このまま衝撃的な展開にならない限りは、今が底と見てる投資家が多いだけ。
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一般庶民には実感がわきませんが、世の中にはお金が有り余っているのです。

 かといって、いい投資先は無い。 よって、株価が下がれば、行先の無い有り余っている金が一気に株に向かうのです。
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この回答へのお礼

そりゃそうだろうね
海外はひきしめているのに
日本の日銀はあほみたいに金すってるだけだから。

お礼日時:2020/05/13 15:23

100年前


大戦の傷すら治っていない世界で、スパイン風が流行し、当時20億の人口の2.5%にあたる5千万人が亡くなりました
世界各国は湯水のようにお金を発行し、この危機を乗り越えようとした
そしてバブルが始まったのです
世界中が好景気に沸いた
株式市場は天井知らず
株を持ってない奴は脳味噌がサルだ

言われたのも束の間
地獄の世界恐慌が襲ってきたのです

投資家の連中は当然これを知っている
今からバブルが来ると読んでいる人は、今の内に株を買っておき、崩壊が来る前に売り抜けて勝ち組になろうと狙っているのです
日銀も年金も、政府(イコール金持ち)の命令でとんでもない額の株を買わされている
負け組決定ですね
日本人全ての共有財産が、一部の金持ちの所に流れ続けていくのです

この程度の事は雑誌にも書いてある
でも殆どの人は言わない
平民貧民は真実を知ろうとしないし知る努力もしない
ただの、犬のポチ
10万円くれる人に喜んで尻尾を振る
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二人とも株価良ければ全て良しというスタンスなので、日銀やFRBなどの中央銀行を圧力をかけたり、自分の手下を送り込んだりして、とにかくおカネを世の中に出回るようにしています。

貧乏人にはおカネは回ってきませんが、金融の世界ではジャブジャブおカネが余っています。そういうおカネは株や債券あるいは金などの先物に回るので、株などは下がると買いが入ってくるので、それほど下げないようです。国自身も莫大なおカネを使って株式を買い支えています。
そんなにおカネを出しまくって大丈夫かというのは議論の別れるところで、誰にも分かりません。「今」よけりゃそれでよし、という風潮なんでしょうか。
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この回答へのお礼

国の借金の先送りと同じ感じですね。
ようするに
実態経済や企業業績と株価が全く連動してないという事ですよね。

お礼日時:2020/05/13 07:53

日経平均がそれほど下がっていない理由は主に2つです。



一つは日銀がお札を刷って、ETF買いという形で上場企業の株を大量に買っています。3月だけで12兆円という大規模なものです(当初、日本ではお札を刷って上場企業の株を買うのに、お札を刷って日本国債を買わないというおかしなことが日本では行われていました)。

次にアメリカの大規模経済対策220兆円です。アメリカ政府が230兆円の国債を発行し、アメリカの中央銀行がそれを買って、それを積極財政政策で政府が使っています。給付金国民一人あたり13万円とかがその一部です。結果、それらの大部分は企業利益になりますので、その期待からアメリカ市場が買いが増えたという流れです。そして日経平均のベースは外国人投資家の売買動向で決まってくるため、アメリカで売りが優勢になれば、日経平均も売り優勢、アメリカが買いなら、日本でも買いという動向となります。結果アメリカ政府の経済対策が巡り巡って日経平均も上昇させている状態です。

その結果として日経平均はそれほど大きくは下がっていないという状態です。
この回答への補足あり
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