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ひろゆきみたいな勝ち組って日本の社会のゴミ共相手に金儲けしているわけでしょ?

少し前に日本テレビの元番組制作者が 大量にいる日本の余剰人口(無職等)に 昼間に放送する番組は「バカ」にどうやって視聴させて視聴率をあげて金儲けするかで 制作すると言っていたぐらいですし

日本の勝ち組とか さっさとシンガポールなりヨーロッパ等に移住し 日本のゴミ相手に金儲けしている 中田とかも日本に税金払うのがバカバカしいとかで自身は税金安いシンガポールに移住し そこでyoutube動画撮影し、日本の人間に視聴させて金儲けしているわけでしょ

ひろゆきなんかも、自身はヨーロッパ住みですよね。
で、日本は終わる、
日本は大量に人間があまり失業率が増える、
時給100円時代になる
日本の20年、30年などのすぱんでみたら戦争に巻き込まれいずれアメリカ等の属国になるとか、 そういうタイトルにしとけば日本に大量にいるゴミがいっぱいくいついてくるので そういうタイトルの動画を毎日あげるわけですが、 日本は貧乏人だらけになった~~ ガキ持ちの貧困率が2割超えだ~~~ フランスは貧乏人ばかりでないので、 値上げしても批判はない、飲食店などもうまければ値上げしても客は来るが 日本は今や貧乏人ばかりだから値段をあげれば客がそれだけ減る。

ようするに勝ち組はすでに日本なんかには住んでないけど、日本のゴミをターゲットに相手しているわけでしょ。

先進国で20年平均でみてもGDP成長率が1,0(一時はマイナスに転じた)なんて国で 日本に大量にいるゴミ共ってよく韓国などを批判しているけど 韓国もロシアもGDP成長率は低いとはいえ それでも2000年以降も年平均2,0以上で推移していますからね。

総人口に対するゴミみたいなお荷物人口比も圧倒的に韓国やロシアより日本の方が多いわけで 学生などを除いた無職数だけでも韓国の総人口ぐらいいるんでないの、日本って。
一人当たりのGDPですら日本は今は韓国にすら抜かれているありさまなわけで。

A 回答 (2件)

>少し前に…



ひろゆきは、以前の2ch管理人時代から、つながりのあったIT企業経営者も含めて、いかにしてバカを集めるかにそこそこ注力する傾向がありました。

なので、少し前どころの話などではなく、まだインターネット黎明期に近い頃からの話です。

最近は、ひろゆきも、よく勉強してて、ようやく少しは聞ける程度にはなったとは思いますが、かなりもっともらしい事を言いますが、まだ、将来予測の分野では、実績が殆ど無い人なので、そこそこに聞いていたほうが無難です。有能な人でも将来予測・展望は外す率が高いですね。

例えば、経済ではないですが、日本は、新型コロナが満員電車で感染大爆発して大量に死者が出ると、若い子らが信じてパニックにした事があります。
専門家では無いので、知見や見識が浅いんですね。

ひろゆきが、目新しい事を言ってると認識するなら、それは単に聞く者の見識不足の可能性があります。

で、端的に言って、日本のGDPが低い理由の1つは、スマホを国民全体に普及させ、バカを増やし、時間泥棒し、儲けようとした結果でもあります。
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この回答へのお礼

終わった国ですね

お礼日時:2022/05/01 23:43

そのとーり。


本人が雑誌社の取材が答えていました。

「社会の底辺を対象にした掲示板(2ちゃんねる)をつくり、馬鹿を呼び寄せて金儲けができた。今はその金をもとでに海外で事業をしている。
僕のような高学歴、高収入は凡人とは違い、2ちゃんねるに群がるような人達とは次元が違うのだ。底辺はいつまでたっても底辺のままだ。
そういう人達は、僕たちの餌になってくれればいいんだ。」
的な内容で本音を語ってました(笑)

社会の落ちこぼれや知能に問題がある人を煽って金をかすめ取るという意味では、ITヤクザと言ってもいいかもですね。

本人はフランスに住みながら、日本をバカにしまくった動画(内容は事実ですが)を配信してます。

彼のような日本で荒稼ぎしたITヤクザや、優秀な事業家はみな日本を捨てて海外に脱出してますよ。
実際、2040年には日本はスラム化し、2050年には発展途上国入りすると予測されていますから。
予測とはいえ、経済が浮上する要素がゼロで、人口も順調に減り、日本の没落も激しいとなると、国家消滅を回避する手立てはないと思います。


>総人口に対するゴミみたいなお荷物人口比も圧倒的に韓国やロシアより日本の方が多いわけで

みてのとおり、自公政権になってから日本は落ちぶれて、底辺の国にまっしぐらです。

>一人当たりのGDPですら日本は今は韓国にすら抜かれているありさまなわけで。

ネトウヨや右翼は韓国を馬鹿にしますが、韓国人の方が日本人よりも遥かに「マシ」だったということ。結果論ですよ。

今の日本をみてみなさいよ。
前科数十犯で、世界中からカルトやら過激派指定された国際カルト組織「創価学会」がデマやら加工した写真などをばらまいて日本人を煽ってるでしょ。
カルトの動きを見ていると、日本の乗っ取り、海外布教、教団の敵を殺戮することが目的であることくらい小学生でも分かりそうなものですが。
こういう下品なお遊びに食いつくのは世界広しといえども日本人くらいなものですよ。
落ちるところまで落ちた感がありますね。

これ↓が日本の将来です。

GoodDoマガジン
「少子高齢化がもたらす日本の未来」

国立社会保障・人口問題研究所では日本の人口規模や年齢構成等の人口構造の推移を推計しています。

(前略)総人口は2053年には1億人を割って9,924万人となり、2065年には8,808万人になると予測されています。

年少人口、生産年齢人口、高齢者人口の年齢3区分別の人口規模及び構成の推移をみると、年少人口は、2056年には1,000万人を割り、2065年には898万人の規模になるものと推計されています。
これは総人口に占める割合が、2065年にはわずか10.2%となることを意味します。

また生産年齢人口は、2056年には5,000万人を割り、2065年には4,529万人となると推計されているため、総人口に占める割合は2065年時に51.4%となる予想です。

高齢者人口は、2042年に3,935万人でピークを迎えた後は減少し、2065年には3,381万人となることから、総人口に占める割合は38.4%となることが考えられています。

少子高齢化の加速により、未来を担う年少人口は1割程度しかおらず、高齢者人口が4割近くを占める未来が待っていることになります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_ …


一生働く時代へ

2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。

継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。

経済成長率の低迷により先進国から発展途上国へ

2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。

https://business-textbooks.com/aging-population/


プレジデントオンライン 2021/09/16号

「日本人はすでに絶滅危惧種になっている」若さを失った日本でこれから起きること

高齢化が進む日本はこれからどうなるのか。作家・ジャーナリストの河合雅司さんは「国民の“安心・安全”は大きく揺らぐだろう。勤労世代の減少により、警察や自衛隊を含む公務員の不足や食糧難まで考えられる」という――。

「人類の高齢化」にはお手本となり得る先行事例がある。それは、他ならぬ日本のことである。

ワシントン大学の研究チームは、2100年までに2017年比で半数未満となるのが23カ国、25〜50%減少が見込まれるところが34カ国と予測しているが、その中でも日本の人口の減り方は凄まじい。

先に、少子高齢化の影響は、社会保障制度にいち早く表れると述べた。勤労世代が少なくなって税収が減る一方で、高齢者向けのサービスを充実させなければならず、政府の支出が増大するためだ。

だが、日本の抱える社会保障制度の悩みは、もはや財源確保策だけにとどまらない。いまでは提供体制の課題のほうが深刻になっている。高齢者の増大は患者数を増やすだけでなく、疾病構造の変化をもたらすためだ。救急医療の充実だけでなく、慢性期疾患に対応できる医薬品の開発や病院や医療・介護スタッフの体制整備をしなければならなくなる。高齢医師の引退や、地域によっては人口減少に伴う患者不足で、医療機関の経営が見通せなくなっているケースも出始めている。

勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで…

日本が抱える課題はもはや社会保障制度や医療・介護体制だけでなく、あらゆる分野に及んでいる。勤労世代の急速な減少は人手不足を生み、企業の生産活動を揺るがす。一方で勤労世代は同時に活発な消費者でもあることから、こうした年代の若者が少なくなった地方では地域経済が縮小して企業活動が不活発となり、都市部への人口流出を招くこととなる。その結果、農業までが疲弊して耕作放棄地が拡大を続けており、近い将来、深刻な食料難に陥ることが懸念される。

勤労世代の減少は、“職人技”や営業上の人脈といったビジネス上の“引き継ぎ”を困難にさせる。中小企業では、後継者不足などを理由とした事業承継の断念が過去最多を更新し続けており、黒字企業の休廃業・解散件数が目立つ。

そればかりではない。勤労世代の減少は「社会の若さ」を奪う。競争相手が減ることで切磋琢磨する機会が失われ、イノベーションや芸術・文化が生まれづらい状況が広がる。高齢化した消費者は「長い老後生活」に備えて貯蓄に励むようになり、経済成長を妨げる大きな要因となっている。

警察官や自衛隊員は不足し、介護離職者は増大する

さらに深刻なのが、警察や自衛隊といった分野を含む公務員の不足だ。生活に密着した行政サービスの維持が困難になると見込まれるエリアが広がり始めている。もし防災や治安に穴が開くようなことになれば、国民の「安全・安心」は大きく揺らぐだろう。医療・介護、電気、水道、郵便といった公的なサービスを担う企業や病院、施設も同じだ。施設網の保守・管理やサービスを担うマンパワーを維持するコストが経営に大きくのしかかってくる。

80代以上の高齢者の増加は、一人暮らしや高齢者のみの世帯を増やしている。買い物や通院といった移動が困難な人が増える一方で、人口減少に伴う需要の減少が公共交通機関の経営に打撃を与えており、日常生活がままならない人や孤独化する人を増やしている。

高齢者世帯の増加は高齢者同士の介護や、勤労世代の夫婦が同時期に2人以上の老親の世話をするといった状況を生み出し、介護離職も増えている。介護離職者の増大は、企業の存続すら危うくする。

https://president.jp/articles/-/49556


週間ダイヤモンド 2021.8.26号
G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る

生産性で韓国に抜かれた2018年に並ばれ19年に逆転

OECD(経済開発協力機構)によると、日本の就業者1人当たりGDP(国内総生産)は、2019年に韓国に抜かれた。

 就業者1人当たりGDPは、「労働生産性」と呼ばれる。この指標で日本はすでに韓国に抜かれているわけだ。日本は2017年ではまだ韓国より高かったが、18年でほぼ等しくなった。そして、19年で逆転が起きたのだ。

 日本の生産性はG7の中では最下位だ。そして、OECDの平均より13%ほど低い。

 韓国はG7入りを熱望していると言われる。

 想像もしたくないことだが、日本がG7から追い出され、韓国がその代わりに入っても文句は言えない状態になりつつある。
https://diamond.jp/articles/-/280351


週間ダイヤモンド2020.2.27号
韓国に1人当たりGDPや労働生産性で追い抜かれた日本の行く末
https://diamond.jp/articles/-/229993



回答:
ご愁傷様です。あと25~30年後には発展途上国入りすることが確定しています。
優秀な若者はみな海外に脱出。
日本は崩壊を待つだけです。
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