コロナニュースで なんでも支援しろ支援しろ支援しろとニュース出てます。 飲食店が苦しい、夜の店が苦し

コロナニュースで

なんでも支援しろ支援しろ支援しろとニュース出てます。

飲食店が苦しい、夜の店が苦しい、学生が苦しい、家賃が苦しい、ホームレスが苦しい、旅館が苦しい、、


私も生活苦しいのでわかります。
ただ、国の支援金は国債として、増税という形で平等に国民に負担が分散されてかえってくると思います。

支援しろという人たちは
未来の子供達に負担がいく、全員に負担がいくということわかっていってていってるんんでしょうかね？

国に支援しろ＝国民に負担しろ
と同義だとおもうんですが、、

もちろんわかってて生活がきつい、いると思います。

ただそれをわかってない人で不満をぶちまけてる人も多い気がするんですが、
(国に支援しろといいつつ、増税になったらきついという、)

どうなんでしょう、、

No.6 回答者： shinkibasu1 回答日時： 2020/06/28 19:46

支援しているのは中小企業以下の庶民ですのでご安心してください。

いくら支援しても貯蓄に回らず使いますので返って景気が良くなり税金として納税するので消えてしまうお金でないので大丈夫ですよ！

それより大企業の内部留保や老人に配る年金や医療費、介護保険などの方がお金持ち老人が溜め込み相続税しか回収できないのでこちらの方をご心配ください。

コロナで困っている人達に配るお金はお金が無いので、受け取ると即使いますのでご安心あれ。　溜め込む大企業とお金持ち老人を恨んでくださいね。

でも大企業は日本国に貢献していますが、老人は・・どうでしょう。。

No.5 回答者： good_g 回答日時： 2020/06/28 00:38

「国債発行が将来世代へのツケ」というデマ。

杉村太蔵は盛んに「給付金や経済対策が将来世代へのツケ」だとテレビで語っとる。聞いてて恥ずかしくなる。
こういったデマに騙されている人は「給付金や経済対策が将来世代へのツケ」なのだとデマを拡散することになる。
デマを吹聴する人は悪気もない人も多い。だからこそデマの拡散力は強い訳だ。

では、リーマン・ショック後にアメリカでは国民一人あたり16万円（8＋8）の給付政策が行われたが、その後にツケとして増税したのだろうか？
答えは増税などしていない。当たり前。
あるいはリーマン・ショック後にアメリカでは経済対策として多くの金融機関に多額の公的資金注入が行われたが、その後に将来世代へのツケとして増税したのだろうか？
答えは増税などしていない。当たり前。
あるいはリーマン・ショック後にアメリカでは経済対策としてインフラ投資や軍事投資として多額の財政政策を行い続けてトランプ政権では更にそれを拡大させたが、将来世代へのツケとして増税したのだろうか？
答えは増税などしていない。当たり前。

それどころか減税している。
これは正しく全うな経済政策を行っていれば当たり前のことなのだ。
正しく全うな経済政策が行われていれば、増税など全く必要ない。
日本のように「緊縮財政と構造改革」を行い続けていると、国民の所得が減って経済が行き詰まりその結果として「増税やむなし」などという馬鹿みたいな経済政策を言い出す政治家が出てくる。

国債発行で積極財政政策として全うにお金が使われればそれはすべて国民の所得になる。そして更に国債発行で積極財政政策を行えばそれもすべて国民の所得となる。国民の所得が増えるということは税の支払いも必然として増える。なので中央銀行が目標とするインフレターゲットレベルの範囲で、政府が積極財政でお金を使っても何一つ問題ない。

借金が増えて、税収が増えて、国民の所得が増えて、国民が豊かになる全く何一つ問題がない。資本主義としてごく当たり前のこと。「借金が無くなる＝破綻」ということ。当たり前。
借金を減らすことは資本主義社会では自殺行為そのもの。

「国債発行が将来世代へのツケ」というデマ。
これに騙されている人は「給付金や経済対策が将来世代へのツケ」なのだとデマを拡散することになる。
悪気もない人も多い。だからこそデマの拡散力は強い訳だ。

No.4 回答者： onicyan2 回答日時： 2020/06/27 10:51

今を凌ぎたいだけ

先はどうでもいい

新型コロナの10万円給付金　誰が考えてもおかしいよね
目先の金が欲しい連中に押し切られた。
生活保護受給者、受刑者、公務員、コロナ長者（コロナで大儲け連中）、普通に凌げた人もいる。
それを差っ引いて給付すれば　一人100万円だって有り得た。

仕事にしがみつくなら自己責任でやれ　仕事を変えるとき国が支援補助すればいい。
この期に　都知事選でバラ撒き口約するバカもいる『全都民に10万円を公約』。

No.3 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/06/26 19:21

お金の循環を単純化すると「政府が国債発行を行い市中にお金を流通させ、国民はその流通しているお金を使用して売買決済を行い所得とし、政府はその売買に伴い税収としてお金を回収し、更に回収したお金もまた財政政策として使用され国民の所得となります。

また所得を得た国民はまた税金として国に税金を収めます。」お金とはこのような流通であり政府と国民との間で回転を繰り返しているものなんですね。

No.2 回答者： goo_asdfg 回答日時： 2020/06/26 19:20

＞ 飲食店が苦しい、夜の店が苦しい、学生が苦しい、家賃が苦しい、

＞ホームレスが苦しい、旅館が苦しい、、
＞ 私も生活苦しいのでわかります。
＞ ただ、国の支援金は国債として、増税という形で平等に国民に負担が分散されて
＞ かえってくると思います。

これは逆なんです。
支援を今行わないと、逆に将来の国民負担が膨大に増えることになります。
企業や個人の破綻が増える程に、将来の国民負担が増大するのです。

考えてみてください。
・ある国では唯一の大きな商店街があり、国民がみんなそこで買い物をしていたとします。
質の悪い伝染病が流行り、国民は引きこもり生活をして必要最小限で2年生活しました。
多くの商店が倒産し、賃金は下落し、失業者が増え、商店の生産能力は著しく衰え、多くの生産技術が失われました。
2年後ワクチンが出来て元の生活に戻ろうと活動をはじめました。しかし商店街の半分の店は倒産して無くなっていました。すると今度は商店街に来る国民の注文がさばききれずに急激なインフレになってしまいました。また多くの商店が潰れたことで税収も激減しました。

これを政府が国債発行を行い、商店を持続化させると以下のようになります。
・ある国では唯一の大きな商店街があり、国民がみんなそこで買い物をしていたとします。
質の悪い伝染病が流行り、国民は引きこもり生活をして必要最小限で2年生活しました。
ワクチンが開発されるまでの間、商店の破綻を防ぐために政府は国債を発行し給付政策で商店を破綻させずに、生産能力を維持させました。
2年後ワクチンが出来て元の生活を取り戻しました。政府は給付や助成を止めて元の経済活動へとルールを戻しました。その間の国債発行分は中央銀行がお金を刷って引き受けることで調達しました。
商店はものと賑わいを取り戻しました。
また多くの商店は再び商売を行い税金を収めるようになりました。

これで問題ないのです。
お金は人が造っているものであり、数字の数合わせでしかありません。
平時に企業が潰れていいのは、その反対側で新規起業が行われているからです。
この新型コロナ問題に対し経済分野で最も必要なのは企業の生産能力の維持なのです。
企業間競争は平時に戻ってからいくらでも行えますので、今必要なのは企業の生産能力の維持なんですね。

No.1 回答者： hanzo2000 回答日時： 2020/06/26 18:11

苦境だという報道はされますが、支援しろとはどのメディアも言っていないですよ。

この回答へのお礼

すみません、保障が欲しい、国に施策を打って欲しい、といってる意味です。

お礼日時：2020/06/26 19:07