消費税アップ＋法人税減で→大不況？？なのでは

Question

消費税アップ＋法人税減で→大不況？？なのでは
と思いました。

消費税アップで冷え込むのはみなさん分かっていると思いますが、
法人税減税もとんでもないほどやばいものなのでは？と思うのですがいかがでしょうか？

そもそも法人税とは内部留保に掛かるものであって、給料で払ってしまえばかからないものですよね。

#　法人税は全体の3割の会社しか払ってないんですよね。

法人税を下げてしまえば、積極的に給料をあげようという理由がなくなり、
ますます、内部留保を貯めまくるのでは？？

なんだかんだ屁理屈をつけて、給料も減らすかもしれませんね。ボーナスなら調整も簡単だし。

法人税を下げれば、所得が減り、所得税収入も減り
中小では、消費税負担を大企業が渋るため、自己負担せざるを得なくなり、
人員削減→所得税減・・・

ほとんどの中小は法人税を下げても意味はないですから、

#　黒字な法人は3割

やがて倒産。従業員からの所得税はなし・・・。

出来れば、間違ってるよ！という指摘が欲しいです。。。

なんだか、考えれば考えるほど苦しくなってしまいます・・・

heartmind · Accepted Answer

会社は株主のものという考え方は、確かに理屈では、企業規模
を大きくし配当所得の税金のほうが税収が大きいという理屈も
あってます。

しかし、経済はそうそう理屈道理にはいかないところがあり
ます。
企業規模が大きくなればたとえ法人税が少しぐらい低くなっ
たところで、一番利益が出る場所に企業は工場を作ります。
企業は箱だけでは利益が出ません。当然中で働く人間が必要
ですよね。人間は生ものですから、給料を上げないと死んじ
ゃいます。給料もらわずに働いてくれる人は一人もいません。
給料はその国の物価に作用されます。ですから物価が下がっ
てくれれば企業はその国にとどまります。そして、国は法人
税をどこまでも下げずにはいられなくなります。

法人税を下げて、給与所得や配当所得に税金をかければ、
いいのですが給与所得をなるべく下げて配当所得をあげる
努力をしなくては、企業の規模を大きくできませんから、
競争を考えると給与は下げなければなりません。

しかしやはり人間は生ものですから、どこまでも下げられ
るものではありません。ぎりぎりの線をさがす。ぎりぎり
に物価が下がって、ぎりぎりに生活コストが削られ、ぎり
ぎりに国の運営コストも下げられる。

どうでしょうか、豊かさとは真逆の方向ではないでしょう
か。

ですから、ここはあえて逆方向に舵をきるべきなのです。

日本の得意分野であるテクノロジーで新たな市場を開拓
する。今、又は今後、求められているのは、先進国らしい
牽引力なのです。

lv4u · Answer

>>消費税アップ＋法人税減で→大不況？？なのでは
と思いました。

消費税アップでの大不況到来は、そのとおりだと思います。そして、大不況になれば、多くの企業の利益が無くなり、赤字決算になって倒産に至るので、法人税減税しても、大不況となる基調は変わらないでしょう。

なぜ、多くの方が分かるような大失策を与党である民主党（菅政権）は行おうとするのか？（自民も消費税１０％なんて、増税を言っていますが・・）それは、国の赤字を減らしたい、プライマリーバランスの赤字を無くしたい、ってのが表の理由でしょう。

でも、根本的には、菅首相が市民運動家出身の左翼政権、国家社会主義（共産主義＝独裁政権）をめざしているからです。彼の思想の根本には、「格差無き社会の実現！」があります。では、それは実現可能でしょうか？

人々に生まれたとき「チャンス・機会の平等」を与えることは、ある程度可能です。でも、個人の努力や前世、前々世等の努力により得た素質というか才能によって、結果には差が生まれてきます。これを最終的に無くすには、社会主義の「労働に応じての配分」か、あるいは「能力に応じて働き、必要に応じて配分を受け取る」という共産主義になります。

なぜなら、結果の差を無くすには、努力をいくら行っても、共産主義のように「必要に応じた分だけの配給品しかもらえない」って社会にしないといけないからです。そして、そうなれば人々はやる気を失い努力しなくなるか、海外に逃げるのが可能な方は、海外移住をして、国内には貧しい人々だけが残ります。まあ、このあたりのことは、旧ソ連など、この１００年くらいの失敗で実証済みでしょう。

基本的には、経済が好調になり、大きな利益が上がると、絶対に人々の「格差」は増えるのです。その証拠に「格差社会を増長した！」として悪役扱いの小泉政権時には、今よりもずっと好景気だったんですからね。

そして、「皆が必要なだけの配給品を受けとる」っていう社会は、「三丁目の夕日」よりももう少し前の戦時体制下の「貧しさの平等」といわれる社会を目指すのです！！

つまり、菅政権は、会社倒産などを促す政策によって、貧困層を拡大し、日本国民を第２次大戦末期の「みんなが貧しい」社会にして、税金をバラまき、「そら、おまえらが生きてゆけるのは、首相である俺のおかげなんだぞ！」と独裁者になりたいのです。

簡単にいえば、菅政権は「マッチポンプ」をやろうとしているのです。

ただ、皮肉なことに、菅政権が理想（天国）と思う中国や北朝鮮の独裁体制の社会は、この日本よりもはるかに大きな「格差社会」であることなんですけどね。

そして、それが判らないのは仕方ない面もあります。左翼的な考えに賛同する人々にとっての、社会主義・共産主義は、彼らにとっての「宗教」なんです。宗教は、根本の部分では、実証とか論理を否定するところがあり、「教祖様であるマルクスの教えを疑うことはもってのほか！丸ごと信じよ。疑う者は、強制収用所か公開処刑である！！」ですからね。その宗教による”洗脳”を解くのが難しいことは、多くの人がオウム事件でご存知でしょう。

菅政権のめざす社会がどのようなものかを十分理解して、本日の投票に行かれることを望みます。

at9_am · Answer

#4です。補足します。

> おっしゃるとおり、利益にかかりますね。
> しかし、給与で払えば、そもそも法人税はかからない、というところはあっていますね？？

法人税はかかりませんが、大企業の場合は事業税がかかります。

> ひとつ、よくわからないのですが、例えば、ソニーがどこか法人税の安い国に移動したとして、日本で経済活動ができるのですか？？？

できます。
例えば、日本で生産して販売する場合は日本で納税します。しかし、海外への輸出分については海外子会社を通じて他国に納税することにより日本への納税を回避することができます。或いは海外に生産拠点を作り、日本に輸入して販売する場合、生産地での納税を行うことで日本への納税を回避できます。
他にも幾つか手法はありますが、海外で事業活動をしている企業の場合、そんなに難しいものではありません。

> 例を出すとすれば、トヨタが下請けにちゃんと１０％払うのかな・・・というところです。

消費税額分だけ値引きをするよう強制したとしても、中小企業の売り上げがその分だけ減少するだけです。例えば5％値引きを強要されたとすれば、売上が5％減り、国に納める消費税等の額が減るだけです。
消費税分をトヨタが負担しないわけではありません。

soulfactory · Answer

その通りになるでしょうね

では　どうすれば景気が回復するか？
逆にすれば良いだけですね　簡単なことです
消費税を廃止　又は　期限付き廃止とします
そうすれば　消費は伸び　景気は回復するはずですね
収益が上がり　企業にとっても良いはずです

消費税廃止分税収が減りますから
法人税の税率を今の４０％から５０％に上げ
所得税の累進課税の税率も上げます　
年間１億円以上の給料を貰っている社長も多いようですから
最高税率５０％から７０％程度に

ただ金利が上がってしまいます
今　国は　莫大な金額の国債を発行していますので
そこがどうなるのか・・・

しかし　消費税減税　廃止と言う人が居ませんね
政党　政治家も

at9_am · Answer

> そもそも法人税とは内部留保に掛かるものであって、給料で払ってしまえばかからないものですよね。

内部留保ではなく利益に掛るものです。

> 法人税を下げてしまえば、積極的に給料をあげようという理由がなくなり、ますます、内部留保を貯めまくるのでは？？

内部留保は、別に企業の貯金ではありません。基本的に商品の仕入や設備投資などに使われています。現金預金で持つことはあまりありません。内部留保が積み上がったとしても、単に企業規模が大きくなるだけです。或いは配当金を支払っておしまい、ということになるでしょう。

したがって、内部留保が増えるからと言って、お金が回らなくなると考えること自体が「奇妙なこと」です。

> 法人税を下げれば、所得が減り、所得税収入も減り

給与所得からの所得税のみを考慮に入れて、その他の所得からの所得税を無視するのは「奇妙なこと」です。

法人税率を下げて内部留保が増加し、それを配当として支払ったとすれば、所得税がかかります。したがって払う人が違うだけで、大枠は変わらないでしょう（ただし多くの場合において給料として支払われた場合の方が所得税収入の額は小さくなります）。

配当として支払われず、いずれかの企業との取引が行われたとすれば、その取引先の企業の利益となりますから、結局は同じことになります。

もちろん給料を受け取る人の所得によっても所得税収入が変わってきますから一概には言いにくいですが、所得税収入の上下は法人税率の変更ではなく、景気の変動に大きな影響を受けるでしょう。

> 中小では、消費税負担を大企業が渋るため、自己負担せざるを得なくなり、

消費税を企業が負担する場合がそもそも少ないです。
企業が負担する場合と言うのは、例えば企業が設備投資をしたときに支払う消費税など、企業が何かを購入して使用する場合だけです。例えば商品を仕入れて売却して儲ける場合、売上＋消費税を受け取り、仕入にかかった消費税を控除した金額を納税することとなっています。

したがって、中小が消費税負担をするということ自体が「奇妙なこと」です。

法人税を下げるべき理由の一つは、法人税の支払い地を変えることにより節税をすることができるためです。この傾向に歯止めをかける必要があるためです。

今でも、海外に進出した大企業は、利益の一部について税金の安い国で支払い、日本での法人税支払いを減らしています。
例えば1億円の利益があったとして、その半分を実効税率20％の国で支払い、残りを実効税率40％の日本で支払うとしましょう。すると、全部を日本で支払った場合に比べ、1000万円を節税することができます。この場合の日本の法人税収入は2000万円減少します。

heartmind · Answer

＞法人税を下げれば、所得が減り、所得税収入も減り

この部分の予想は多分あたっていると思います。

ただ、法人税を下げたいひとの意見を聞くと、外資がじゃんじゃん入っ
てきて景気が良くなるとか、グローバル化には必須だとかいってます。

これまでの政策でも、法人税を下げて累進課をゆるめて競争力を高める
ことはやってきていて効果がでてないわけですから、もう少し慎重に
現在の日本の状況を分析してほしいですよね。

私たち庶民にできることは、予想ぐらいしかできませんが、この予想は
あたると直感しますね。

また、経済は人間の心理が大いに関係しますから、この政策がはずれた
ときのそれみたことかという、しらけたムードがより低迷に拍車をかけ
てしまうかもしれません。その方が案外大きいかもと思っています。
情報化時代で皆賢いですから、報道でどうにかできる話でもないでしょ
うし。

慎重な対応を望みたいですよね。

bakanokaba · Answer

おそらく、おっしゃっていることに間違いはないでしょうが、もうすぐそれが現実の場面で実現しそうなので、現実の場面で検証できそうです。

nishikasai · Answer

私は消費税据え置き、定年を７０歳まで延長するのが良いと思います。
いまや日本の７０歳は元気そのものです。日本人は働くのが大好きですから７０歳まで現役で差し支えありません。年金の支給は７０歳から。それまで年金を払い続けます。
いま日本政府が悩んでいる年金と健康保険と少子化と労働人口の減少、これらの諸問題は定年の延長で一挙解決します。借金だけはすぐには解決しませんが、景気が良くなるに従って徐々に返して行きます。まあ借金は国が日本国民に借りているものですから慌てないで少しずつで良いと思います。

消費税アップ＋法人税減で→大不況？？なのでは

会社は株主のものという考え方は、確かに理屈では、企業規模