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麻生さんがしようとしている
定額給付金って何が悪いんですか??

世論調査で定額給付金に反対が多数を占めながら

給付されるなら頂くって答えも多数を占めるっておかしくない??

A 回答 (9件)

コピペですみませんが、定額給付金についての考えを私なりにまとめた回答を紹介します。



過去QA『麻生総理が定額給付金にこだわる理由は?』
 http://okwave.jp/qa4669643.html

回答No.5から引用
----------------------------------------
■経済・景気の問題を、政局がらみで考えるから議論がおかしな方向に流れる

まあ、これがマスコミと野党の狙いなのですが。(苦笑)
政局的に見れば、公明党発案の定額給付金に、自民党が引きずられている構図で間違いないですよ。

しかし、誰が発案しようと、経済の問題は経済の面から考えないといけません。
極端な話、共産党の意見であっても、それが国益になるのであれば私は賛成します。

とにかく、定額給付金は経済や景気の問題なので、そちらの方面から考察を進めます。


■なぜ定額給付金なのか

今、日本の景気が急速に悪化していることについては、疑念の予知がないと思います。

中長期的にはともかく、景気が急速に悪化する中、政府が急いで手を打つことができる政策は、二つだけです。
それは、

 ○減税
 ○公共投資の増加

になります。

日本の場合、減税について細分化すると以下のようになります。

カテゴリ【減税】
(1)所得税減税
(2)消費税減税
(3)その他の減税
(4)定額給付金

定額給付金も減税の一種です。今回は特別会計の剰余金(いわゆる埋蔵金です)から支出されるようですが、これも元はといえば国民が払ったお金です。
それが納税者に戻ってくるのですから、減税に間違いありません。

では、減税の中からなぜ定額給付金方式を選んだのか。
とりあえず3を除きますが、2の消費税減税については国会の議論の俎上にも上っていません。
実際、消費税の税率を変えるとなると、民間のコンピュータシステム全てを変更しなくてはいけないため、大変な手間がかかります。

次に1の所得税減税についてですが、まだ福田内閣の頃から1の案が検討されていました。
しかし所得税は、低所得者はもともと所得税をほとんど払っていないため、減税となっても恩恵がほとんどありません。
そこで、低所得者にも恩恵が行き渡る定額給付金の議論が(公明党から)出てきたのです。


■定額給付金を支給することで、日本経済は不景気から立ち直るのか

結論から言うと、2兆円の10倍の20兆円を支給しても、不景気からは脱出できません。

なぜ、今の日本が不景気なのか。
昨年の9月にアメリカのリーマンブラザースが、サブプライム問題が原因で破綻し、それから一気に世界的な金融不況が広がったからです。
欧米は金融のみならず実体経済まで不況となり、車や電化製品の輸出が激減しました。
そのため、製造業を中心とした輸出企業の多くが赤字に転落。
さらに工場減産のため、派遣社員など多くの非正規社員が職を失ってしまいました。

ついでに、これらのニュースを日本のマスコミが盛んに宣伝したため、日本は金融不況の痛手が少ないにも関わらず、企業や個人が財布のひもを締めてしまい、本当に景気が悪くなってしまったのです。

減税や公共投資などの緊急経済対策は、これらの不況に伴う痛みを一時的にやわらげるのが狙いであり、それだけで不況の原因が解決されるわけではありません。
言わば、痛み止めなのです。


■定額給付金は、本当に効果があるのか?

日銀は1/22の金融政策決定会合で、金融危機による世界的な不況を受け2008年度の実質経済成長率予想を、マイナス1.8%に下方修正することを決めました。

定額給付金の総額は2兆円です。
実施した際の効果についてですが、民間の機関の調査によりますと、おおよそGDPの押し上げ効果が0.1%~0.2%あるだろうと見込まれています。
定額給付金のみでは、わずかな効果しか見込まれませんが、実施しなければさらに景気は悪化します。

なお、2008年度第一次補正予算、第二次補正予算、2009年度予算まで含めた総額は75兆円に上ります。
麻生政権の景気対策については、定額給付金だけで判断するのではなく、それらを含めて総合的に判断すべきでしょう。

なお私のスタンスは、定額給付金は効果が薄いにせよ、やらないよりやる方がマシという立場です。
できれば、2兆円ではなく、GDP押し上げ効果1%を狙って20兆円にして欲しかったですが。
以下のリンク先を読むと、もっと勉強になります。

日経BP SAFETY JAPAN-『構造改革をどう生きるか』-『恐怖のデフレスパイラルに陥りつつある日本経済』-『問題の多い定額給付金だが、やらないよりはまし』
 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/168/inde …


■政府たたきに奔走する、マスコミの自滅(笑)

これは余談ですが、今テレビ局や新聞などのマスメディアが、深刻な経営危機に直面しています。
理由は今回の不況に伴う、企業からの広告費収入の激減です。

派遣切りやトヨタ・ソニーの赤字を大々的に報道しているマスメディアの姿勢が、日本の不況を深刻化させている一因であるのに、多くのマスコミが未だ気づいていません。(笑)
トヨタやソニーが深刻な一方、ユニクロは過去最大の売上を達成してるのにね。
一時の注目を集めたいがばかりに、暗いニュースばかりを流していた結果です。

情報の多くはマスコミから発信されるため、私たちは多かれ少なかれマスコミが発信するニュースを聞かざるをえませんが、彼らの言うことに素直に耳を傾けていると、マスコミと一緒に貧乏への坂を転がり落ちることになります。

マスコミの報道に惑わされないよう、日頃から注意しましょう。
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まず、一律直接給付という形態はかなり頭の悪い税金の使途だということは認識しておいたほうが良いでしょう。


何しろ、徴税コストをかけて集めた税金を自治体に事務費を払って再配布するだけのことに、概算で1割以上は目減りさせることになります。
同一効果を期待するにせよ、H20所得税(プラス住民税)緊急減税と生活弱者直接給付の組み合わせの方が即応性でも経費でも優れています。
(これは近年実施されたスキームを利用可能ですので安全性も高いでしょう)
とりあえず富の再配分という租税の基本的役割は果たしていますが、もし緊急対策という名分が無ければ、公共投資を企画するという政府の仕事を放棄しているような、政策の名に値しない愚策です。

根本的な問題の所在として、近年明らかに社会保障や雇用・中小企業対策などの累積公共投資が不足していて、それによって国民生活がスポイルされている現状があるのに、従来政策との整合性の欠如や重点化のための議論不足が原因でそこに十分な投資ができないからこそ、公平性くらいしか美点を見出せない策に大半の投資をせざるを得ないわけです。
この程度の政策で喜ぶのは、公共投資といえばハコモノと道路しか思いつかない程度の人たちだろうと思います。

とはいえ、たとえば「ヘリコプターマネーで一時だけ浮かれて不景気を忘れましょう」みたいな国民運動を展開でもすれば結構な景気対策になるかもしれませんし、経費の無駄遣いについても、水漏れだらけのバケツにもう一穴増えるだけのことと割り切ればよいのかもしれません。
ということで、議論が終わって法案成立した後は、愚策であっても失敗策にならないようにせめてもの協力をするのが国民の務めでしょう。

それと「反対するけど給付するなら貰う」っておかしいよ、というのはまあ感情的にはよく判りますが、それを言ってしまうと、反面として「賛成する人にだけお金上げます」という理屈を肯定してしまうことにもなり、この愚策の唯一の美点である公平性すら失ってしまうどころか、与党が多額の税金を支持不支持の踏み絵がわりに使っているような誤解(?)を与えてしまいますので、まともなセンスを持っている政治家や評論家は絶対口には出さないでしょう。
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しかし、ここまで見事なまでに


他の「デフレ対策がありません、提示しません」
という論調しか反対しかないというのも、頭が痛いですね。

わざわざ、書き込まなくとも、TVの論調と同じだから
本当に自分で考えた意見なのかね。

他の事につかえもなにも、
消費の冷え込みにブレーキをかけるには
・消費税の引き下げ
・定額減税(公明案)
・給付金
・公共事業
しかないといのに。
あきれるだけだね。
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「定額給付金は反対だが、給付されるなら貰う」と考える一人として…


私は聖人君子ではありません。普通の庶民です。政治信条のために生活を投げ捨てるほどの信念で生きてません。「あげる」と言われて「いらない」と断るほど、お金に余裕があるわけでもありません。遠慮なく生活の足しにさせていただきます。理想論はともかく、何かおかしいですか。

そして定額給付金反対の理由ですが、これによって需要喚起、景気向上が見込めるとは到底思われないからです。
下記のoskaさんの意見にもありますが、1999年の地域振興券(税金ばらまき政策)は無残な失敗に終わりました。「地域振興券のおかげで経済が活性化したんだから、もう一回やろう!」という声がないことが何よりの証拠です。(本来なら地域振興券をゴリ押しした公明党が最も唱えるべき主張のはずです。)

この種の政策は、2兆円の投資(定額給付)をしたらどれだけの経済効果が見込まれるのか、という試算が欠かせないはずです。たとえば○×高速道路建設に○○○○億円を投資すれば、どれだけの高速料金収入が見込まれ、物流のスピードアップによって○○○○億円規模の経済コストを削減でき、渋滞解消によって自動車排気ガスも○○億円規模で減らすことができる、という試算です。
そのような説得力ある試算もなく、数年後の消費税アップに備えて貯蓄に回る可能性が高い、そんな政策に賛成はできません。
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>定額給付金って何が悪いんですか??



意味が無いからです。
2兆円の第二次商品券ばら撒き(定額給付金)を実行するために、別途750億円程の費用が必要です。
合計2兆750億円は、誰が負担するのでしようか?
3年後に増税して、回収するのが政府の基本的考え方です。

創価学会命令で実現した第一回商品券ばら撒き事件は、全く効果がありませんでした。
既に、失敗の前例があっても、学会は再度命令しました。
公明党自民派としても、選挙を優先するために学会オーナーの命令を拒否する事は出来ません。

このように、効果がはっきりしない+特定団体の利益確保目的+将来の増税+他に使う必要(介護福祉など)があるだろ!というのが大多数の反対理由ですね。
2兆750億円あれば、40歳で手取り収入20万円前後の介護福祉士・介護ヘルパーの雇用改善が可能ですし、無健康保険者が通院する事も可能です。

>給付されるなら頂くって答えも多数を占めるっておかしくない??

給付されると、お布施に出す事も出きます。
借金の返済に使う事も出来ます。
老後のために、貯金する事も出来ます。
そもそも、定額給付金は「3年後に、利息をつけて国に返済しろ!」というカネです。
受け取りを拒否しても、増税として返済義務はあります。
どちらを選択しても返済するなら、受取るでしよう。
基本給130万円+各種手当て+ボーナスを貰っている国会議員には、理解出来ないのです。
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この回答へのお礼

わかりやすい説明ありがとうございます

でもでも

3年後に増税して、回収するのが政府の基本的考え方です。

そら アタリマエの考えでしょうと思います

お礼日時:2009/02/02 20:28

最初は国民の機嫌取りのつもりだったようですが、無駄使いを指摘されると景気回復のためと理由付けされました。


よって、最初は金持ちは辞退してくれと言っていたのを、景気回復のためには金持ちも受け取って使ってくれと言っています。

反対する人達は、そのお金をばらまいても景気の回復貢献には疑問的で、そのお金を色々な福祉や産科医療不足の設備などに回す等、他の使い方の方に回すべきと言って反対しています。
又一部では、公明党からの提案で始まった定額給付金は、創価学会の会員達の給付金を学会に寄付させることが目的などとも言われています。
現金でなくても、期限付の商品券の方が経済効果が有ると思われるのもを、現金にこだわったところもその理由とも。

いずれにしても、中途半端なばらまきで景気が回復するとも思えず、現金だけに使わずにしまい込まれてしまう可能性も多くあります。
さらに、それを全ての国民にもれなく間違わずに配布するためには、各地方自治体に大変な労力になり、そのための経費も莫大な物になってしまいます。
その経費が景気回復になるとの意見もありますが、ばらまき金額とその経費合計をもっと他のことに使えばまだまだ有効な方法が有るという議論もされましたが、きちんと審議されないまま麻生政権はごり押しで法案を通過させてしまいました。

当然、国家予算に余裕があるわけではないので、いずれその分を取り返すためを含めて消費税を上げることが前提にも成っています。
はっきりいって私個人では、一家全体で数万円もらっても特別な買い物に回さず、普通に消費することになります。
また、それを受け取るために役所に出かけるなど面倒とは思いますが、決まった物は受け取りに出かけるでしょうね。
でも、色々な理由で本当に必要な人が受け取れない可能性も多く存在します。
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総額2兆円に及ぶ税金を使うけど、その効果があまり期待できないからだと思います。


バラマキって批判はあるけど、私なんかは納めた税金が自分たちに帰った来るわけだから、
悪い話ではないと思います。
消費税とセットと言われますが、定額給付金をくれるから自民党に投票しようとはこれっぽちも思いません。
給付するかしないかも含めて選挙をするならともかく、貰った後で選挙がありますし、関係ないです。
ただ、2兆円と言う税金を定額給付金と言う形で使うなら、もっと別の使い方があるだろう?って思いはありますよ。
だから基本的には反対と言うよりは賛成しかねます。
反対でも支給されるなら、それは納めた税金ですから私もちゃんと頂きますよ。

あとは貰ったらみなさん、貯金なんてしないでパーっと使いましょうよ。
支給された給付金を、使わなければ景気対策の効果がどんどん薄くなるし、
みんなが使えば一定の景気浮揚の効果はあるんじゃないでしょうか?
どのくらいの効果があるのかは私は専門家でもないし分かりませんが
消費が上がれば景気が上向くぐらいの事はわかります。
支給される事も決まったようですから、とにかく使って少しでも景気が上向くようにみんなで盛り上げましょうよ。
私が言えるのはそのくらいです。
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考え方がいろいろありまして、


・給付する金額が少ない。
・給付するスピードが遅い。
・2兆円の財源でほかの事業ができる。
・この給付金では景気浮揚も生活安定化もできない。
・将来の増税につながるのではないか。
などという理由が挙げられています。

給付金反対ながら支給されればもらうという考え方はおかしいとは思いません。決まったことには従うという考え方があってもいいですし、貰わないお金が何に使われるかわからないのであれば、もらって寄付などするという人もいらっしゃるでしょう。
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定額給付金で国民のご機嫌をとって、消費税を上げようとしているからですかね。

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