No.5ベストアンサー
- 回答日時:
>はたしてこれで景気回復は有り得ますか。
国民の70%が反対した法案です。
「分からない・回答したくない」を反対と看做すと、もっと多くの国民が反対しています。
誰も「景気が良くなる」とは思っていませんし、前回の「商品券ばら撒き事件」でも契機は回復しませんでした。
今回も、経済界でも同様の判断です。
20兆円の第二回商品券ばら撒き(定額給付金)を行なう事で、郵便代その他で870億円の経費が別途必要です。この870億円は「現状では、国・地方どちらが払うのか?」決まっていません。どちらに決まっても、消費税・所得税・住民税で将来賄う事は確実です。
公明党自民派麻生グループが「3年後には(消費税で)返してもらう」と主張している根拠もここにあります。
この事も、大多数の国民が反対している理由ですね。
「3年後に消費税率を上げる」から「3年後までに、消費税改革の道筋をつける」と作文を変更しました。
つまり「3年後までに、消費税率UPの法案を作ります」との解釈を公明党自民派麻生政権は解釈していますよ。
わかりました。
ありがとうございます。
消費税を上げる為の下心丸出しの対策だったのですね。
頼みもしないのに無理に押しつけてきて本当に頼みたいことはちっとも聞き入れてもくれない。
腹黒い下心があるから国民とこういう感覚のズレが発生している訳ですね。
No.8
- 回答日時:
> ドミノ倒しのつっかい棒ですね。
しかしそんなものでいったいどれ> ぐらい支えられるものなのでしょう。
> 心細くてお先真っ暗な気がします。
> 根本的な対策とは、ずれてる気がします。
そうですね。バブル崩壊とはそういうものです。特に資産バブルのような事態を引き起こすとこういう事になります。"これ"という対策はなく、国が民に変わってお金を使わなくては、あらゆる分野の崩壊へと繋がって行き焼け野原同然の惨憺たる状態になります。何もしなければ失業者30%都心部なら50%、治安も著しく悪化するでしょうし、国家の福祉、社会保障などの政策も崩壊する事でしょう。
闇市場を中心の戦後復興のような状態からやり直す気になれば、ここ数年政府が推し進めてきた市場放任主義を貫けるでしょう。
今後は地道な政策でしか対応はできないでしょう。拙速な行動に出ればリーマンショックのような事態の再燃になるでしょうし、選択を間違えればリーマンショックを上回る事態だって十分にあり得ます。
連鎖倒産のドミノ倒しが起きなければ緊急対策としては成功で合格ライン、2,3年で景気回復基調に入れれば100点ですが、まず難しいでしょうね。
No.7
- 回答日時:
私の素人感覚だと、「焼け石に水」どころか税金の無駄使いになる気がします。
そもそも世界不況の最大の問題は、失業者が大量に発生することです。
GDP押し上げ効果という数字の表面だけにとらわれても問題は解決しません。
根本的に国民全てが最低限以上の生活が出来るにはどうすればよいかを
考えるべきです。
ありがとうございます。
私もそう思います。
政府が考えていることは国民を助けることではなく、いかにうまく騙して利用することしか考えていない気がします。
しかしうまく騙しきれずその魂胆がみえみえなので支持率も信頼も落ち続けています。
もう少し外国のいいところを見習った政策をして欲しいのですが裏に利益狙いの下心が有るので必ず変にねじ曲げたおかしな政策になってしまうのでしょうね。
No.6
- 回答日時:
ありえません。
そもそも政策の一部でしかない定額給付金減税によって景気回復させられるなんて政府も関係者も誰もそう思っていません。経済対策はその他の1次補正2次補正、21年度予算など総合的に行われるものです。また来年度再来年度と現在の政策をいかしてこそ結果的に政策が意味をなします。
特に現在行われている経済対策は、放っておけば起こってしまう企業倒産のドミノ倒しなど、市場崩壊を防ぐ事が一番の柱であり目的です。
わかりました。
ありがとうございます。
ドミノ倒しのつっかい棒ですね。 しかしそんなものでいったいどれぐらい支えられるものなのでしょう。
心細くてお先真っ暗な気がします。
根本的な対策とは、ずれてる気がします。
No.4
- 回答日時:
他の方の回答にあるように、定額給付金だけでは景気は回復しません。
定額給付金の目的は、緊急景気対策。
つまり、景気の悪化にブレーキをかけ、国民の痛みをやわらげることが目的なのです。
日銀は1/22に、2008年度の実質経済成長率予想をマイナス1.8%と見通しを変えました。
しかし、定額給付金が支給されれば、0.1~0.2%のGDP押し上げ効果があると見込まれます。
もちろん効果は一時的ですが、何もしなければさらに景気は悪化します。
定額給付金で一息つくとともに、さらなる景気の下支え策、および次の需要拡大に向けた本格的な経済対策を検討・立案する時間と余裕が稼げるのです。
どんなに遅くても、今年の9月までには衆議院選挙が行われます。
自民党政権が続けば今の政策が継続されますが、民主党政権に変われば政策は全面的にリセット。
新方針の検討、そして法制化をしているうちに、半年くらいはあっという間に経ってしまいます。
そもそも、民主党の経済運営手腕がまったくの未知数なのに、政策もどうなるかわからないのですから、日銀の予想以上に悪くなる可能性もあるのです。
わかりました。
ありがとうございます。
景気を良くする為ではなくて悪化防止の気休めの対策だったのですね。
しかし今後政権が変わったりするとどうなるかわかりませんね。
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