道路特定財源　揮発油税の一般財源化

Question

先日揮発油税について質問致しました者です。ありがとうございました。
それに関連してまた新たな疑問がわいてきました。

私は民主党のように税収が減ると容易に想像できるのにもかかわらず無策に税金をやめればいいとは毛頭思っていませんが、このまま自民党のやるように無駄な道路を作って、国民の金で土建屋を生かす必要もないと思います。

そこで道路特定財源を廃止し、一般財源化するのが今のところベストだと思うのですが、こうなった場合の問題点、また、三つ巴の廃止派と延長派の一般財源化への反論を教えてください。
今私が考えたのは、道路を使い、油を買っている人から徴収した税金なのに、他の人にもまわってしまうのが嫌だ！ということだけなのですが、これ以外にあればお願いします。

moonliver_2005 · Accepted Answer

私は、本件、国民経済、税制の視点で見ていますが、道路特定財源を廃止することは「百益あって一害無し」が結論です。

道路特定財源は30年以上50年の歴史があるようですが、「これを廃止すると必要な道路が作れなくなる」というのが反対論です。30年以上50年もかけて道路を作り続けてもまだ「必要な道路が残っている」というわけですから、今後30年以上50年もかけて道路を作り続けても、必要な道路は建設されることは無いと考えるのが妥当と私は思います。

論理的に矛盾しているように聞こえますが、経済的経験則に従えば道路特定財源が必要な道路を作るのを妨害していると考えられるのです。

具体的には、必要な道路を作ることは極めて難しいという事情があります。住宅地、市街地に高規格道路を作るには、用地買収が大変でかつ買収費用は高額です。騒音問題対策とかも大変です。インターチェンジをどこに作るかを巡って住民論争も起きるでしょう。政治的利害調整も大変です。ところが、誰も住まない不便な土地に高規格道路を作る場合、こういった問題は一切ありません。

こういう状況で道路特定財源が用意され続けるとします。毎年５兆円もの予算をどう使うかの問題が生じ続けるわけですから、誰が国土交通省の役人になっても、給料が同じなら、誰も使わない不要な道路を作ることが圧倒的に有利です。よって道路特定財源が必要な道路を作るのを妨害していると言えることが証明されます。（回答を短く判り易くするため、極論によって説明していますが、地道に議論しても同じ結論になります）

具体例を見てみましょう。東名高速道路は朝夕渋滞、連休ともなるとICに出たり入ったりするだけで、何十分も何時間も待たされるのはざらでしょう。ところが、こう言う状態はせいぜい厚木位までで、静岡県に入ればガラガラでしょう。東名高速道路のこういう渋滞を解消する目的で第二東名が計画され、建設も始まっています。しかし第二東名は厚木あたりから横浜、東京の間は、道路の位置すら全く決まっていません。しかし東名がガラガラの静岡県からまっさきに、第二東名の建設工事は始まっています。「道路特定財源が必要な道路を作るのを妨害している」と言えることが第二東名建設計画からも証明されています。

一般財源化されていれば、予算付けから作業を行わないと道路が作れなくなります。無駄な道路建設のために予算を割く経済的インセンティブはゼロです。必要な道路建設であれば、予算を割く経済的インセンティブが強力に働きます。よって一般財源化されると、経済的原則が働いて、必要な道路から順番に建設されることになります。

＞今私が考えたのは、道路を使い、油を買っている人から徴収した税金なのに、他の人にもまわってしまうのが嫌だ！ということだけなのですが、これ以外にあればお願いします。

鉄道社会から自動車社会への転換が起きている現実があります。日本の物流は鉄道輸送からトラック輸送に切り替わってしまいましたから、道路の恩恵は万人に及ぶと考えるべきで、トラックや乗用車の所有者だけが恩恵を被るものであるという考え方は誤った考えになってしまった現実があります。そうすると道路建設費は万人が負担すべきで、トラックや乗用車の所有者だけに負担させることは誤っているという結論が、税制論から導かれます。

質問者さんの問題は、道路特定財源の原資たる、ガソリン税、重量税等８種の税金を全廃すれば一挙に解決します。そもそも消費税を導入したのは、こういうおかしな税金は将来的に無くすことが前提であったのです。（たとえば、昔はカラーテレビ、洗濯機、冷蔵庫に対し特別税が課せられていたのですが、消費税の導入と共に廃止されました。）

よって道路特定財源を廃止することは百益あって一害無しという結論が導かれるわけです。

暫定税率の廃止によって、２兆５千億円位（？）財政赤字が拡大すると反対論者は主張していますが、国民経済の視点から見れば「２兆５千億円」の大減税に同じです。消費税を2%位下げたと同じ効果が生じて、国民消費を増大させ、デフレを解消させる方向に経済を動かします。これこそ今日必要な政策です。

国家年間予算は八十兆円ですから、この総予算額に対し2.5兆円を節約できないという論理は、どう考えても不合理、誤っているでしょう。

tooma37 · Answer

No.5です、補足を読ませていただきました。

＞今の時代にこうなるっていうのを読めなかった土建屋にも責任はあるのではないでしょうか？
　仰るとおりです、但し責任がある＝土建屋が業界再編の時間的余地も与えられず倒産して多数の失業者を放り出し地方のさらなる経済停滞と社会不安を招いても問題無い、とはならないと私は考えます。

＞日本は社会主義ではなく、資本主義であり、自由主義なんです。
＞自由主義は福祉国家、大きな政府とは反するのではないでしょうか？
　経済に於ける自由主義というのはあくまでも傾向で“我が国の経済は傾向として自由主義的である”というような主張はできても“我が国は自由主義なのでこのような政策はとるべきではない”というような自由主義である事自体が自己の行動を規定する根拠にはなる事はできません。自由主義である事が前提的に正しいというわけでもないですしね。
　また福祉国家と経済的自由主義は相反する傾向はありますが、必ずしも矛盾するものではありません。北欧諸国のように市場にある程度フリーハンドで動ける自由を与えつつ高負担高福祉の租税・社会保障という選択肢も可能です。

＞自由主義に以降しているはずです。
　少なくとも新自由主義がアプリオリに礼賛される時代もまた終わっている事は確かです。

＞どうしてそんな時代に日本では今になってもケインズ理論にのっとっているのか？
　言い尽くされている与党の利権以外では有効な代替案が示されていない事が大きいでしょう。

tooma37 · Answer

＞現在東京や大阪等のに在住している人意外の人はほぼ100パーセント車徴収
＞されていない人との間の税金の負担の格差はほとんど無いと思います。
　“100パーセント車徴収されていない人”という部分が理解しかねたのですが
“一部の例外を除いて揮発油税による地方・都市の負担格差は無い”
という意味の御主張でしょうか？もし根拠となる統計などがあれば提示していただけると幸いです。私個人の意見では大都市圏に限らず、都市と地方の公共交通機関の充実度、転じて乗用車の使用頻度とガソリンの使用量は大きく違うと認識しています。例えば私が住んでいる県の県庁所在地は電車・バスで充分通勤・通学ができるのに対して私の地元では一時間に1本程度しか電車が通りません。私の周りでも電車で通勤しているという人間は殆ど見た事も無いです。

＞土建屋もいつまでも甘い汁を吸っていていいとは思えません。
　仰る通りです、ですので私は段階的な減税を主張しています。ただし甘い汁を吸っているという理由で景気に打撃を与えかねない拙速な手段に反対である、と申し上げています。

＞先見の明が無かったのではないでしょうか？
　そもそも最初の段階から揮発油税が誤りであったという意味のご発言であるのならば賛成できません。田中角栄が列島改造計画をかかげた当時は道路工事には高い乗数効果があったという意見が多いですし、東京一角集中の歯止めになってきた事も間違いないでしょう。あくまでも揮発油税はその役目を終えたものであり、最初から何の意味も無かったものであるとは考えません。

＞日本は社会主義ではなく、資本主義であり、自由主義なんです。
　資本主義国家である事や自由主義国家である事が福祉国家や大きな政府を指向することの妨げにはならないと思います。
　
＞恩恵を受けているのは政治家と土建屋で、一般の国民には単なる負担に過ぎないのでは？
　政治家と土建屋が過剰な恩恵を受けているのは間違いありませんが、土建屋であれなんであれ儲かればお金を使います、それが経済の活性に繋がるので“単なる負担に過ぎない”という事はないです。また一般財源化がなされれば受益の部分が都市圏の人間にももたらされる訳ですから受益の部分がフラット化で目減りして負担のみ変わらないということになってしまいます。

tooma37 · Answer

>廃止派と延長派の一般財源化への反論を教えてください

廃止派
・もともと負担が地方の自動車を必要とするものに偏り目的税だったものを一般財源化するのは筋としておかしい、同額の財源を確保したいのなら揮発油税を廃止した上で、新税を創設したり増税したりすればいい。

ちなみに延長派も“一般財源化するなら廃止するべきだ”というレトリックを（一般財源化派が廃止には踏み切らないことを折込済みで）使用したりもします。

＞国民の金で土建屋を生かす必要もないと思います
　仰るとおりなのですが、問題は土建屋の従業員も労働者であり、消費者であり、国民であるということです。今一時で一般財源化をなしてしまえば土木業者の業界再編も業務縮小も業種転換も充分になしえないまま多くの労働者が放り出されることになります、その時の経済や社会情勢へのリスクは甚大なものになりかねません。個人的には暫定税率のみ段階的に廃止していき、その損失を他税でどのくらい補填するかはその時々で景気を重視するか財源を重視するかで決定していくべきだと考えています。

＞油を買っている人から徴収した税金なのに、他の人にもまわってしまうのが嫌だ！ということだけなのですが
　少し付け加えるならこれは“嫌だ！”というような感情レベルの話ではないという事です。もともとこの税は自動車を多く使用する地方の人間に大きな負担を強いる代わりに、道路工事で地方を潤わせるという受益と負担の関係がはっきりした税ですし、だからこそ増税を容認されたという経緯があります。ただでさえ地方が衰退している現在、筋を違えてまで地方の負担のみを増やす政策を肯定し難いという人は少なくありません。

modify · Answer

自民党は、ゼネコンから票をもらう代わりに工事をさせています。
国民の為に道路を造る必要が有るとは言ってますが、本当はゼネコンから票をもらい、与党で居続けたい為で、無駄とわかっている工事でもさせているのです。その工事費用は我々がガソリンを買うときに余計に払わされているお金です。自民党は何としても暫定税率継続をして、工事をさせないと票にならないので必死です。

turukame2005 · Answer

道路特定財源というのは、巨大な利権の温床なのです。

必要な道路であろうと、なかろうと、道路建設を計画し、談合で妥当額の２倍、３倍のコストで土建屋に落札させ、一部を政治献金として自民党に還流させ、見返りとして選挙の時は票のとりまとめも頼む。

だから、建設族と呼ばれる政治家たちは、一般財源化するという話になると、眼を三角にして、猛烈に抵抗します。
自分たちが吸う、甘い汁がなくなっては一大事ですし、うかうかしていると土建屋にそっぽを向かれて選挙に負けてしまいます。
まさに「なりふりかまわず」ということになります。

こうしたことは、昭和の時代から知られていたことですが、時代が変わって、国民の目が厳しくなってきた、ということなのではないでしょうか。

そもそも、一般財源化するというのがおかしな話で、一般財源化するくらい余っているなら、まず暫定税率をもとに戻せ、というのが正論なんですよね。
腹立たしい話です。

harepanda · Answer

1）一般財源化への反論：将来、消費税との整合性が取れなくなる。消費税は福祉目的税として増税される可能性が高いので、「なぜ消費税は一般財源化しないのに、道路特定財源は一般財源化するのか」という矛盾が露呈する。

2）廃止派への反論：道路は作るだけでなく保守・メンテナンスが必要であり、先日にもアメリカで鉄橋が落ちたばかりである。災害大国の日本において、橋や高速道路のメンテナンスは必要経費であり、しかも、高度成長期に建設した橋などの耐久期限が切れ始める時期が迫ってきている。

3）延長派への反論：道路特定財源はそもそも一時的措置としてスタートしたものであり、安易に延長したり、露骨に恒久化するべきものではない。

なお、上記はbouyatetu様のご要望にお応えするために書かせていただきましたが、以下は私見を若干、述べさせていただきます。

まず、最初に言っておきますが、これは私がゼロから考え出したことではありません。エリック・シュロッサーというアメリカの気鋭のジャーナリストの鋭い指摘に目から鱗状態となって、その結果として出てきた主張です。

そもそも、自動車と鉄道は同じ土俵で競争している状況ではない。鉄道会社は自分のコストで土地を買収し線路を引いている。ところが自動車メーカーは、道路を作るのは政治が出費して行うことだと思っている。これは初期のアメリカの自動車メーカーが政治家にロビー活動を展開して実現させたものである。また、自動車会社には、子会社を通じて鉄道会社を買収し、徹底的に鉄道サービスを廃止して競合相手を死滅させたという過去がある。当然、独占禁止法違反だが、当時の罰が軽すぎたため、自動車を使うということの本当の社会的コストが見えにくいまま、それが既成事実化してしまった。

結論：今からでも遅くはない。世界各国は一斉に、国民の税金で舗装道路を作るという制度を廃止しなければならない。どうしても舗装道路が欲しいというなら、自動車メーカーが自分たちのコストで勝手に作ればいい。

道路特定財源 揮発油税の一般財源化

私は、本件、国民経済、税制の視点で見ていますが、道路特定財源を廃止することは「百益あって一害無し」が結論です。

No.5です、補足を読ませていただきました。

＞現在東京や大阪等のに在住している人意外の人はほぼ100パーセント車徴収

>廃止派と延長派の一般財源化への反論を教えてください

自民党は、ゼネコンから票をもらう代わりに工事をさせています。

道路特定財源というのは、巨大な利権の温床なのです。

この回答への補足

1）一般財源化への反論：将来、消費税との整合性が取れなくなる。

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