オリンピックの人材派遣はパソナが独占するというあり得ない契約条件があったと判明しました。
例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約があって、独占的に利益を上げるシステムです。
「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”
東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。
驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。
なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。
そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、<東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結>と記されている。
斉木議員がさらに委員会で内部資料<TOKYO2020 パートナーカテゴリー>に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。
「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」
組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。
「組織委の約4000人の3分の2の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。」
https://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020 …
こんな腐ったボッタクリンピックにどうして税金が投入されたのか?
腐敗した自民政権の利権だからではないですか。
皆様、どう思われますか?
No.12
- 回答日時:
竹中平蔵みたいな政商により、既得権益者特権の様々な仕組みが出来上がってるんですね。
「サービズデザイン協議会」みたいな変なフロント企業を作って税金を吸い上げてる民営既得権益団体ってのがいっぱい作られていたりもしますからね。竹中平蔵なんかがやって来たことなんて、天下り官僚とまるまる同じ。
改革者気取って「官僚は、天下り や 渡りで甘い汁すすってる、それを許すな」って言いながら排除して「それで竹中関連が変わって甘い汁すすってる」って状態です。本当竹中平蔵はカスですね。
竹中平蔵と自民のやり方は、既得権益どころではなく不正な癒着だと思います。本来は、そのような不正を防止するために入札が原則なのに、自民政権になってから不透明は随意契約が横行しています。
税金にたかる自民とパソナ・電通などの癒着業者は売国奴。
No.11
- 回答日時:
あぁー、元電通社員という国会議員もいますよー
No.9
- 回答日時:
> 自民党公認候補として都知事にも出ていたのに
これが間違い。
貴方は、思い込みが強すぎて、現実を正しく認識できていないという事を、いい加減に気づいた方が良い。そうでないと人生を損するだけだ。
1999 年の都知事選挙において自民党公認候補は明石康。ただし党本部の公認であって、都議会自民党は柿澤、舛添、石原に分裂した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/1999%E5%B9%B4%E6%9 …
自民とずぶずぶだったとはっきり書かれているんだが。
東京都議会では自公が一貫して与党であった。民主党や生活者ネット、社民党などは、都知事選挙では対立候補を立てるものの、都議会での議案に対する姿勢は賛成に回ることも多く、日本共産党は「自民・公明・民主のオール与党体制」であると厳しく批判していた
石原は自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っていたが、3 期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していたが、2007年(平成19年)2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退した。石原は同年2月22日の都議会において、「手打ち」として都議補選の自民党候補に協力することを約束した
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E5%8E%9F …
No.8
- 回答日時:
もし、自民じゃ無くて、立憲の枝野が親分だとしても、同じく日当35万円になるし、朝日はやめて麒麟に成るかも。
誰がヤッても金太郎飴の世界だよ。
仮に立憲が同じことをしたら立憲を批判するだけです。そして、現実には立憲がそんなことをしていないです。
どこかの自民信者は、外国人の入国を散々批判していたのに、自民党が実習生制度をがばがばにしたことは擁護しますけど、私はそういうみっともないまねはしません。悪いことはどの政党がしようと悪い。
現在の自民政権は日本の害になることしかしていないので批判するだけ。
No.7
- 回答日時:
> あなたが自民信者だからそんな意味不明なことを言ってるのでしょう。
ほらね、またこんな事を書く。
私は別に自民党信者ではない。
しかし貴方は、この世界を自民党信者か、そうでないか、という宗教的な主観でしか見られない。それ故に貴方は、現実を正しく認識できていない。
貴方は思い込みが強すぎて、論理的思考が弱すぎる。
自民党公認候補として都知事にも出ていたのに、自民が無関係とか無茶苦茶なこと言ってるから、自民信者にしか思えませんねえ。ある政党の公認候補なのに、その政党が無関係と主張してるのには呆れます。
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「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95%。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」
そして、いつもの竹中・電通…。自民・竹中・電通・パソナは害虫。
竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。
「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」