No.12ベストアンサー
- 回答日時:
例えばギリシャ破綻のような必ず破綻する経済構造は特殊なんです。
ユーロは加盟国のどれかが破綻する必然なんです。ユーロは机上の空論なのです。
例えば、一人の人が仕事を独占したとします。
そうすると、その一人以外は仕事にあぶれる訳です。
ユーロ発足時には、勝ち残った国が仕事にあぶれた国を「どうにかする」予定でした。
しかし、高い競争力を維持する為には、利益を再投資して力を付けなければならない。
その上高い競争力を持つと言う事は、薄利多売を目指すということ・・・。
とても利益を分配する余裕などありません。どこかに泣いてもらうしかないのです。
それがたまたまギリシャだった。それだけの話なんです。
ギリシャが公務員を増やしたのは、見かけ上の失業者を減らす為で悪政なんかじゃない。
しかし収益も無く雇用を増やしてもどうにもならないことくらい分かるでしょ?
ギリシャは、破綻すべくして破綻したのです。
TPP加入も同様です。
安売り合戦に持ち込むということは、最終的に人件費を削るという事です。
失業者を増やしたら、消費者は減り、結局のところ売れなくなって潰れてゆく。
小学校の社会科で習ったでしょ?
関税は競争力の弱い企業を守るために有るって事で、TPPは滅びの片道切符なんです。
IMFが推進している経済格差の是正が世界景気の低迷の原因です。
経済格差こそがビジネスチャンスを産み雇用を生み出し景気を回復させるのです。
「経済は流れる水の如きもの」です。流れを生むには高低差を準備するのが基本です。
これは地方の過疎化を止める事が可能な政策にもなります。
地方の物価を下げて(最低賃金を下げる)国内の生産を地方に移すのです。
これによって地方に人が流れ込みます。住み易い地方と物価の高い都会に分かれます。
物価の高い都会で稼いで物価の低い田舎で豪遊する。
経済格差それが地方の活性化にも繋がり観光の目玉にもなるのです。
物価が安ければ年収が低くても豊かに暮らせます。年収=豊かさではないのです。
ビジネスチャンスの構築こそが景気の回復、少子化問題への切り札になるのです。
住み易くて景気が良くて未来が明るいならば、地方の過疎化や少子化問題なんて杞憂です。
「北風と太陽」を景気の温度差と解釈していただければ良いと思います。
No.10
- 回答日時:
こんにちは。
消費税が10%以上になると結局税収が減るので、日本の
借金は更に膨らむ事になります。更に中小零細企業を中心として
多くの倒産が発生し、更なる税収の悪化と社会保障費の増加が
予想されます。
国内の商品売り上げは大きく落ち込み、日本経済は見るも無残な
状況になる事は、それこそ小学生でも分かるというものです。
不況時の増税という狂気の政策を行おうとしている、民自公の
政党には怒りを覚えます・・・
ちなみに消費税以外の様々な負担も増えるので、世帯あたり
数十万円もの負担増になります。その数十万円もの穴埋めに
我々は何を我慢するのでしょうか・・・
No.9
- 回答日時:
破綻しません。
と言うか破綻させてもらえません。日本の不況はIMFに仕組まれたものです。
IMFは日本を追い詰めて借金を増やさせて、少しずつ日本の借金を買いとっています。
現在6%を超えたくらいかな?
国債乱発に賃上げ、TPPの安売り競争に、物価を底上げする消費税。これら全て、
日本が不景気に成るためにIMFが仕組んだ事です。
具体的な指示はアメリカから日本の官僚に出されていますが、その裏にIMFが居ます。
アメリカはずっと昔から操られており、その強大な軍事力を利用されて来ました。
IMFを作った黒幕と国際連合を作った黒幕は多分同一の存在でしょう。
国際連合を作った理由は、戦争の火種を消させない為です。
その為に拒否権を設けて形骸化しました。
中国やロシア(旧ソビエト連合)が非道を為し、自らの拒否権で決議を潰す。
これが黒幕の狙いで、黒幕のお仲間がメディアを通して紛争の解決は国連へ!と呼び掛ける。
呼び掛けに期待して集まった人たちの願いを
希望を集めて叩き潰す。これが国際連合の存在理由です。(救いは無いと言う見せしめですね)
同様に黒幕はスイス人たちを私兵にして永久中立という安全な富の隠し場所を作りました。
悪事の年季が違います。敵う訳が有りません。
日本は余計な抵抗をせず奴らの軍門に下るのが最も冴えた生き残り方でしょう。
IMFは日銀引受を許しません。円を暴落させると脅しています。
長い物には巻かれろ・・・抵抗は余計な犠牲を生みます。諦めましょう。
No.7
- 回答日時:
一万円札を流通量を増やすという手が残っています。
たとえば一割多く印刷すればいいんです。
流通量が増えますから銀行が企業にお金を貸し、企業が新事業を展開して雇用が生まれ、景気がよくなります。
円の価値が下がり、円安になりますから日本製品が売れます。景気が良くなります。
いろんな点で景気が良くなり日本万歳! の状態になるんです。
ではなぜそんな素晴らしいことを実施しないのかと突っ込む人は多いでしょう。
それは日本銀行の幹部の頭が固いから頑なに流通量を変えないこと。そして任務をつつがなく終えて孫を抱くことしか考えてないからです。民間から救世主を抜擢して存分にやらせたら日本は復活します。
日本は国は赤字ですが、国民はお金をもっている。つまり日本全体で見れば赤字ではないんです。だから日本経済は大丈夫ということで円は高いままです。おかげで日本製品の値段は高くなり韓国製品に負けています。ギリシャなどとは事情が全然違います。一万円札を刷るだけで日本の財政は健全になるんです。
No.6
- 回答日時:
あと特別会計について誤解しているかもしれないので補足
特別会計の歳入資料
http://www.geocities.jp/warera_tikyujin/budget2/ …
みればわかりますが
特別会計の一番の収入は『保険料』ついで『公債金及借入金』などの借金
特別会計があれば返せる・・・というのは
1.企業年金とか、社会保険などの徴収した金を一切還元せず、借金返済にあてる
2.国債など借金はするけど返済しない
それを『財政破綻』というのですw。
特別会計の歳入で返済ってのは財政破綻を指しているのに、財政破綻しないって・・・意味がわからん
No.5
- 回答日時:
しないと思う。
理由としては日本のような経済大国がデフォルトしたら世界経済に与える影響ははかりない。
なので危険水域になったら『ネバダレポート』みないた事をして徹底的に回避する。
ただ危険水域になればおびただしいほどの税金の値上げがくるでしょうね
No.3
- 回答日時:
しません。
なので消費税アップも必要ありません。
皆役人に騙されているのを知らない、つまりオレオレ詐欺
と同じ構図です。*ニュアンスは違うが。
日本には特別会計と言う別の財布?があります。
両方をあわせての議論でないと意味ありません。
1000兆の赤字も特別会計を全て回せば5年で
返済完了で6年目からは黒字になります。
*チョット粗料理ですがまぁ10年有ればできます。
役人はこれを知っているので涼しい顔をしていられます。
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