A 回答 (9件)
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No.9
- 回答日時:
本来は「需要 > 供給」状態の需要過多とすることで経済成長が実現されるもの。
しかし政府が中心になって社会の需要を縮小させて「需要 < 供給」状態の供給過多となる経済政策ばかりを繰り返して来たのが日本。企業が何を生産するのかは常に需要によって決まるものです。
「需要 < 供給」では商品やサービス、企業が余っている状態になるので、企業経営者は供給を拡大するための努力をしなくなり、生き残りのためにリストラの最大化に尽力するようになります。
需要を拡大させない経済情勢では、生産性向上に務めることにインセンティブが無くなり、生産性の高い設備を導入するより、古い機器を長く使い続けたり、中古機器で対応したり、リストラを促進して投資を縮小する企業が増えます。日本でFAXが長く長く使用され続けていたりするのもこのためです。
需要とは常にマクロで見ると「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の2つだけとなります。
「個人需要」とは個人消費であり、個人の所得が拡大するほどに需要は上昇傾向となります。
「公的需要」とは学術研究、教育、福祉、軍事、エネルギー、インフラなどで、多くの国民の共助となる需要です。
日本政府は構造改革により個人所得を減らし、企業のリストラ促進を行い続けてきました。ここ20年で転職者の8割は所得下落しています。また今では企業のリストラを人材派遣会社が手伝うと、政府から人材派遣会社に補助金が支払われる制度まであります。
また緊縮財政によって増税や社会保障削減を繰り返し、公的な需要を縮小させる政策ばかりが繰り返され続けてきました。
日本政府は20年以上に渡り、「需要を縮小させるための経済政策」しか行っていない状態です。これでは生産性が向上しなくなるのは当然の帰結なんですね。企業というのは必要に迫られて生産性の向上に務めるものです。需要が縮小している経済環境では生産性向上のために投資拡大した分だけ損が拡大するだけという傾向が強まるので、生産性は向上しなくなるのですね。
(ただし日本の輸出企業の生産性はアメリカ企業並です。これはアメリカでドルで商売している企業が大多数なためですね)
No.8
- 回答日時:
少子化対策に「増税は全く必要なし」が正解。
3兆円ぐらいの政府需要増加ならインフレに伴う企業の生産性向上で吸収されるので増税など全く不要。
本来、日本の経済規模で日本の産業力からすれば10兆円分ぐらいの需要増加は企業の効率達成により相殺される。
先進国の産業力であれば、これは1年ほどで達成されて当然というレベル。
増税すると生産性の向上が起こりづらくなるのでやるべきではないのだが、20年以上に渡る失政経済政策を反省していない日本政府は、また同じ経済失政を繰り返しそうで怖いな。
No.7
- 回答日時:
少子化財源を赤字国債で賄うと未来の子供に謝金を残すことになりますから、それは本末転倒で出来ません。
なので
非課税ばかりの宗教法人から徴収するべきで、一般法人と同じ様に固定資産税など取れるところを取らないと差別に値します。これだけで3兆円は生まれます。
No.6
- 回答日時:
少子化対策で子供がジャンジャン増えるくらいのお金をつぎ込めばいいのです。
お金は建設国債でOK。子供が成人し働けば税金とって返済すればいい。高金利付けられないので日銀引き受けです。現在国債の半分は日銀が引き受けているので問題はたぶんない。
一か八かの賭けでもあります。国力は若い人口。団塊世代が若いころ日本は世界1の経済となるかと言われましたがアメリカに攻撃され沈没。
No.5
- 回答日時:
日銀が印刷をしてお金を増やす事はやっていないそうですよ。
つまり、限界はあります。他国に借金でも、印刷すれば借金はいくらでも増やせるので、その方式はインフレになり、無理なようです。
No.3
- 回答日時:
財政破綻とは、国や自治体の資金繰りが
行き詰まること、
つまり、お金が無くなることです。
お金が無くなったら、公務員の給与は
払えなくなるし、各種行政が出来なく
なります。
しかし、日本は破綻しません。
日本の国債は自国通貨で返済しているので、
返済に困ったら日本銀行がお札を刷ればいいだけで、
財政は破綻しません。
それに
2021年12月時点で日本の家計の金融資産は、
約2023兆円にものぼるのだから、
いざという時は政府はこれを国民から
取り上げて返済すれば良いだけの話だかrです。
No.1
- 回答日時:
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