A 回答 (10件)
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No.1
- 回答日時:
確かに徹確な方向性だされていませんよね
色々原因あるんでしょうが一つにはアメリカ 中国 韓国あたりの不当鑑賞があるような気がします
半導体さんぎょうは米韓同盟が日本をつぶした形跡はあるけど日本は何ら抵抗していない
朝鮮の拉致もうさんくさい
日本は真に独立国家としてこうどうしていない 彼らの不当な動き阻止する法律ひつよう
憲法改正すべき そこが出発点 へんな国から金女貰っている奴ら排除すべき
No.2
- 回答日時:
下の回答者に同意
MMTはうさんくささ満載
ここ30年、グローバル化で日本のブルーカラーがボロボロにされ、経営者は隠れ共産主義者ばかり。
日本人の産んだ付加価値が海外の投資機関に配当で吸い取られている。
改憲が必須。
No.3
- 回答日時:
巻き戻して見ると、バブルが弾けた後の対応が間違っていた、と言うしか無い。
竹中元大臣の政策が間違っていたと言う事。勘定合って銭足らず、ちょんまげ時代から、日本人は上手い事を言っていました。元大臣をはじめ、日本中が帳簿上の負債を解消しようと躍起になっていた。その結果、失われた10年が20年になり、30年になってしまった、というのが結果。政策を進める方は、大企業の利益が増えれば、従業員への可処分所得、ひいては下請けなどの中小企業の利益も増えると考えた様だが、実際は、派遣や非正規社員を増やし、人件費を少なくし、上がった利益は内部留保に回す、というのが大企業の常套手段になってしまうという結果を招いた。そのせいで、可処はむしろ減少し、物が売れなくなり、デフレから抜け出せ無い、という構図。それに追い討ちをかけるコロナで、悪くすると、100年位経済成長は出来ないかも知れない。財政支出位の今までの手法は通用しないのでは無いかと思うのですが。回答になっていなくて申し訳ありません。No.5
- 回答日時:
MMTでなんでも解決できるという訳ではないですから、日本はMMTの導入で今よりは確実に良くなるという範囲かと。
MMTが万能ではないのでそれですべての問題が解決する訳ではないですし、導入によって必ず何らかの課題も出てくるでしょう。
ただ、今よりも良くなってそこからは将来世代の課題ということで十分でしょう。
No.6
- 回答日時:
日本は30年成長していません。
異常です。↑
これは、景気が少し上向くや、利率や
消費税、社会保障費を上げて、回復の芽を
摘んで来た政府の政策が原因です。
この状況を打開し日本を成長路線に乗せるにはMMTによる積極的な
財政支出による需要喚起しかないと思います。また、水素エネルギー革命です。
どうでしょうか❓
↑
水素革命しても、それは石油と入れ替わる
だけで、経済規模は大きくならないのでは。
それに、財政支出を増やして、それで景気が良くなる
とは思えません。
道路を造っても、造っている間はともかく
造り終われば経済効果も終わりになります。
30年間はその繰り返しでした。
道路を造れば、家が建ち並び店が出来る、という
のがかつてでした。
しかし、人口減少社会でそうした図式が通じるか
疑問です。
MMTに弱点はありますか❓
↑
実績が無い、という点が弱点です。
経済理論ほどいい加減なモノはありません。
やってみなければ解らない、というのが
弱点です。
やってみて、ダメだった場合を考えた
ことがありますか?
●ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
ようにするためである」
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」
同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。
No.7
- 回答日時:
自民党が消費税を導入してから30年。
その後の個人消費の減少で物が売れず所得が下がり、リストラが現れ公園にテント生活者が多くでました。
空き缶を拾う人、少子化も始まりました。
国民の給料は物を売った中から、色々な経費、人件費、税金を払い、残った金で給料が決まります。
消費税は個人消費を減少させるので、多くの人の所得が下がったのです。
公務員は、必要な金額を税金から好きなだけ取っておけるのです。
消費税は、その必要な金額を上げる為に導入されました。
若い人は消費税導入前の穏やかな日本を知らないですね。
杉村 太蔵は日本の消費税は安すぎる、10%で十分な保証を期待してはいけないと言いました。
No.8
- 回答日時:
そうですね、仰る通りでございます。
本来なら、悪夢の民主党政権が今も継続され、結果的には何ひとつ履行されなかったマニュフェストが実現されていれば
今日の日本は高度経済成長下で超高度な福祉社会を万人等しく甘受出来ていたかも知れませんね。
能書きと講釈、実現不能な夢と絵空事が通用しない事を見事に示してくれた悪夢の三年間でございました。
No.9
- 回答日時:
ドル建てのGDPだけを見ると、世界経済の伸び率に対して日本が伸びていないように見えます。
マスコミがそのように報道していますね。 特に(信頼できない中国は置いておいて)米国の伸びはすごいです。http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html
上記リンクを参照してみてください。 日本のGDPの伸びがそれほど低くないのが分かります。 注意すべきは、リンク記載は名目GDPということです。 日本はデフレ続きで物価が安く、名目GDPは低めに出ます。 また、円高対策の関係でドル建ては更に低く計上されます。 ご存じですよね。 つまり、記載値以上にGDPは順調に推移しているということです。
数年前に英国に住んでいました。 英国はみかけのGDPは高いですが、物価が高すぎて生活に余裕がありません。 年収350万円あれば日本なら普通の生活ができますが、英国で同様の生活をしようとしたら500万円は必要です。
衣服やクルマ、外食費が違い過ぎます。 GDPは参考程度にすべきです。
No.10
- 回答日時:
MMTを導入して必要なことを正しく行えば日本は高度経済成長期並の経済成長が可能。
日本は25年ほど経済成長していないので、MMTで経済が軌道に乗れば過去の停滞分を取り戻す形で高度経済成長レベルのGDPの拡大も可能。
MMT以外でもいくつも手立てはあるが、MMTがもっとも速成だろう。
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