人権侵害の取り扱い官庁について

学校内で、いじめによる人権侵害が発生し、法務局人権擁護部と教育員会つまり文部科学省に相談をしました。法務局は、文部科学省が動き出したら、法務省は手を出さないと言われました。何か法的根拠があるのでしょうか。

No.2 回答者： 銀座Clubママ 回答日時： 2020/07/17 19:35

詳しい事情わかりませんが…

被害があるなら弁護士を依頼して、
刑事告訴や民事提訴する。
司法に判断を委ねるのが一般的です。
これが解決方法です。

法務局は司法全体を管理してますが、
個別事案を解決する業務は行ってません。
いきなり上の部署を動かすのは、
解釈が違う気しますよ。
例えるなら…
いきなり最高裁での判決を
求めているのと同じです。
最高裁は違憲に関わる事案しか、
取り扱いしません。
よって大概は2審で解決と成ります。
また何か商品に不具合が有った時に、
お客様相談室に問い合わせず
社長を出せと言ってるのと同じです。
対応しないのでは無く
業務は分散されてますから、
適切な手順で解決するのが一般的です。

イジメは泣き寝入りせず、
合法的に解決するのが良いですが
方法を間違えば解決は困難です。
弁護士は法律のプロですから、
お任せするのが早いですよ。
素人で弁護士並みの知識がある方
殆ど存在しません。
また交渉権は弁護士特権ですから、
素人には行えません。
被害があるなら刑事告訴が先です。
被害立件して無いのに、
加害者を行政が処分するコトは不可能
要は被害者だけの話を聞いて、
事実関係を明らかにせず
人を処罰なんて出来ません。
仮に通用してしまえば、
虚偽で人を犯罪者に出来ます。
日本は法治国家ですから、
法律に従い処罰されますからね。
弁護士を依頼してるなら、
行政に問い合わせしないでしょうが…
泣き寝入りする必要ありませんから、
ぜひ弁護士に相談して下さいね。
きっちり弁護士が解決します。
だから大丈夫ですよ。

反撃する勇気は素晴らしいです。
この気持ちに自信を持って下さいね。