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「日米地位協定の運用に関する実務者協議」で、日本の代表は外務省の北米局長と関係各省の官僚。
選挙で民主的に選ばれた人間ではない。

①日米合同委員会(在日米軍と、法務省・農林水産省・防衛省・外務省・財務省の官僚)

②有識者会議
(①の官僚報告がそのまま通過) 

③閣議決定
(①がそのまま閣議決定)

日本国憲法より上位にあるのではと言う学者もいます。 出席した官僚は出世するようになっているので、官僚側には都合が良いのでしよう。

政治を日本人の手に取り戻すなら、米軍に出て行って貰うか、官僚制にメスをいれない限り、政党、首相変えても敗戦国の国民には、基本的人権はないということです。すなわち、米国と官僚が戦争すると言えば、命や財産を投げ出さなければならないということ。

質問者からの補足コメント

  • 日本を敗戦に導いた軍閥官僚。敗戦しても官僚制は崩れるばかりか、GHQと結託し、厚かましくも躍り出た。

    「米軍基地がなくなって一番困るのは官僚です」の補足画像1
      補足日時:2022/12/24 16:38

A 回答 (4件)

SOFA(日米地位協定)でしょ。

米軍の地位に関しては国家間条約に基づくから日本の法より上位ですよ。例をあげれば米軍人、軍属は日本の出入国管理下にないとかね。

>政治を日本人の手に取り戻すなら、

SOFAで日本の内政のことは決めようがない。

>すなわち、米国と官僚が戦争すると言えば、命や財産を投げ出さなければならないということ。

そんな拡大解釈は君の頭の中だけの妄想。
例えば、米国が北朝鮮と戦争すると言えば、それは止めようがない。日本に参戦義務があるかといえば無い。それでも参戦を求めるのであれば、こんな場で話し合っても仕方無い。
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米軍基地で働くことで生活している日本人労働者と米兵からの売り上げで経営が成り立っている基地周辺の飲食・小売店の経営者と従業員です。



官僚は、米軍から給料をもらっているわけじゃありませんから特に困りません。
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この回答へのお礼

米国はチップ制だから、米軍の指示通りに動けば、チップ貰えるかも知れませんね。

お礼日時:2022/12/24 17:41

米国の傘の下で、戦争ができる日本を指す、


と言うよりも、米国の戦争をお手伝いする、
そのために、防衛費倍増を決めた自公政権が、一番困ります。
米軍が日本を去ったら、米国は日本を捨てたことに等しいです。
日本が単独で、核を持つ仮想敵国と戦争をしたら、
勝ち目が無いのは十分承知しているので、
自公政権は、国外逃亡を図るかもしれません…
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基地内はアメリカドル買物にいけるだよね



特権が無くなると困るよね。
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