国営企業の民営化は、国の財政赤字を解消することが見込める点で大きな利点があるといえるとおもうんですが

国営企業の民営化は、国の財政赤字を解消することが見込める点で大きな利点があるといえるとおもうんですが一方で、民営化がもたらす問題点として何があるりますか？これまで行われた民営化(鉄道を除く)の事例を示した上で、それによって生じた問題・課題に関してお聞きしたいです。

No.1 ベストアンサー 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/29 19:54

国民の生活コストが増大している場合も多い。

保険の完全民営化を行うとどんどん保険が高騰することになる。その最たる例がアメリカの完全民営化された保険市場です。保険商品とは多くの部分がブラックボックスとなって極めて卑劣な販売がまかり遠りやすい分野。
保険はその特性上、消費者と販売者の間においてバランスよく経験値や売買情報が共有されないため売り手が圧倒的優位になって行きます。行動経済学により提示されている情報の非対称性問題ですね。
国が一部でも保険売買に関わる情報を持って公共のための保険商品を販売したり、販売のためのノウハウを理解していないと、完全自由市場化して不合理がどんどん拡大して行くことになります。
不健全な自由競争により、パレート効率が永遠に達成されない、需給バランスを欠いた大部分の消費者が損をし、一部の特権者のみが特をする自由保険市場が作られていくことになります。
また金融に関しても同じことが言えます。

結果として保険分野も金融分野も平均所得がとても高いです。そしてその中でも平均値が高いが多くの労働者は低賃金であるためどんどん所得格差が拡大していき、特権階級のみが旨味を得ているという状態になって行きます。実際にアメリカの完全自由な保険市場ではそうなっています。恐怖心を言葉巧みに煽りつつ巧妙な嘘やミスリードを積み重ねて実質的には顧客騙しを行って保険商品を販売し、いざという時には支払いは最小化して企業利益を拡大して行く。これが合法的に公然と行われるのですね。保険や金融分野で販売される、複雑でブラックボックスだらけの商品の品質を理解できる人なんていないですからね。
郵政民営化で日本の保険市場は完全自由化しました。

No.5 回答者： goma_ 回答日時： 2020/07/30 15:17

官がすることは効率が悪い。

官は効率が悪い儲からない仕事をするべきで儲かるところは民間がする。モノに成るかどうか解からない研究は官がする。僻地の鉄道やバスは官がすべきと言う考えがいい。儲からないから廃止じゃ国が亡びる。

No.4 回答者： seiji91 回答日時： 2020/07/30 09:51

水道事業のように、ライフラインでゴタゴタする（高騰とか、他国による実質的買収とか）のも困りますが、

公務員として入社（入所？）して公務員として働いた人が、急に「民間だから・・」ってやると踏み外そうで怖い。
かんぽの営業みたく、元お役所で　商品としても良いなら、いくらでも人は騙せるわけですし。

民営化とは違いますが、
アメリカの大学にいた時、中国本土からの留学生が、株とか為替にうるさくて・・日本人なら知ってて当たり前だろう？って。
環境がガラッと変わったから、逆方向に突き抜けてる感じでした。
台湾や香港の人間はそうでもなかったんですが・・

No.3 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/29 20:22

デフレの国（または低インフレの国）では政府の財政赤字を減らしてもデメリットしかありません。

財政赤字を減らすメリットはインフレ抑制になるということです。なので逆にデフレの国では財政赤字を減らすとデフレが促進されてデメリットになります。
高いインフレ率にある国で、民間企業の生産能力が高い場合には、政府が財政赤字を減らすことでインフレが抑制されるため、それはメリットとして機能することになります。

日本のようなデフレの国で政府が財政赤字を減らしたら国民の所得は更に下がり、デフレが促進されるだけで、メリットがありません、

No.2 回答者： good_g 回答日時： 2020/07/29 20:01

・水道事業、世界の流れは再公営化へ

例えば、パリ市では１９８５年に２大多国籍企業に運営権を売却。その後、25年を経て再公営化しました。水道料金が約２,７倍に高騰したほか、水道事業の財務状況が不透明になるなどの弊害が明らかになったためです。

ドイツのベルリン市は30年契約の途中で再公営化に踏み切ったため、違約金が発生。２０１４年に受託企業から運営権を買い戻すのに市は１６９０億円の支払いをせざるを得ない結果に。

英国では、１９８９年に水道事業を完全民営化。約30年を経て、水道事業会社は巨額の利益を上げる一方、税金を払わず、水道料金を引き上げる結果と成った。18年の世論調査では約９割が水道の再公営化を要望。野党労働党は水道をはじめとする公共的なサービスの再公営化を公約しています。