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求人の内容に退職金制度なし 退職金共済加入とあります。
どういう意味ですか?
何が違うのですか?
退職金制度ありより損ですか?

A 回答 (5件)

退職金共済制度というものは、「社外に掛金を計画的に積み立てて、社員が退職したときに退職金として受け取る」という制度です。


会社が加入した外部機関に積み立てる、というのが特徴で、その中で最も数多く利用されているものが、独立行政法人勤労者退職金共済機構による「中小企業退職金共済制度(中退共)」です。

会社から退職金が支払われる場合、会社から直接支払われるタイプ、退職金共済から支払われるタイプ、両方から支払われるタイプと、3パターンに分かれます。
どのタイプによるのか、ということは、会社の就業規則を確認すればわかります。

会社の中には、特に中小企業の場合は、退職金制度を採用していない(つまり、会社は直接支払わない)という所が少なくありません。
しかし、会社が少なくとも退職金共済制度に加入していれば、社員は退職したときに退職金を受け取ることができます。

中退共による退職金の受け取りは、退職時の一時払い(一括支払い)のほかに、5年か10年に亘って分割して受け取る分割払いや、両者を併用した一部分割払いを選ぶことができます。

中退共では、退職金の元手を、独立行政法人勤労者退職金共済機構がしっかり管理・運用します。
機構が独立行政法人である以上、倒産うんぬんといった可能性もほぼ皆無です。
そのため、会社の経営状況などに左右されることはなく、退職金は、ほぼ確実に確保されます。
また、会社が加入している制度ではあっても、会社が社員に代わって退職金分を受け取ることはできず、退職金は、退職金を請求した社員の預貯金口座に直接振り込まれます。

退職金共済制度は、公的年金制度である「共済組合」の共済制度とは全く別物です。
公的年金制度でいう「共済組合」とは、国家公務員共済・地方公務員共済・私学共済を指し、一般企業などでいう健康保険と厚生年金保険にあたる制度を共済事業としておこなっています。
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この回答へのお礼

回答してもらってありがとうございます、とても参考になりました。
他の回答者様もありがとうございました。

お礼日時:2020/09/26 18:45

回答4の者です。


参考までに補足しておきますと、業種に応じた退職金共済制度が用意されています。

たとえば、民間社会福祉施設(社会福祉法人)向けには、独立行政法人福祉医療機構による「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」があります。
掛金の全額は、他の退職金共済制度と同様に、全額法人負担です。その他のしくみもほぼ同様です。
と同時に、民間社会福祉施設の場合は、都道府県ごとの共済制度(共助会などという名称で運営されているほか、社会福祉協議会という公的組織が運営しているものも存在します)にも加入していることが多くなっています。
都道府県ごとの共済制度に加入しているときは、その掛金を職員も負担します(給与から天引きされます)。
職員が負担した都道府県ごとの共済制度の掛金は、退職時の退職金の元手となって、機構からの退職金と合わせて受け取れます。

このように、さまざまな退職金共済制度がありますので、求職活動の折に、進みたい業種に応じていろいろと調べてみると良いでしょう。
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退職金制度は 会社内部て積み立てる。

共済制度に比べ金額が多いが 会社が経営不振になったら ゼロになることもある
退職金共済とは 会社が外部(中退共など)に毎月一定金額を納める。金額には限度がある(中退共では最高で年36万 40年で1500万円くらい)が が破たん(99.99%ない)しない限り確実に支払われる。
最近は 中小企業では 退職金共済方式を取り入れているケースが増えている。
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会社の退職金制度の代わりに


退職金共済組合に会社が加入して会社が掛け金を払う
退職時には共済組合から加入年数と掛け金を基準にして
退職金が支払われる
デメリットは退職金が少ない場合が多い
会社が倒産しても退職金が確保されている
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自社独自の退職金制度はないが、外部団体の退職共済には入っているという事。

掛け金が天引きだったりする場合もあるかも?
会社関係なく、共済から退職金が出ます。社長がへそ曲げても、会社が倒産しても退職金はちゃんと出る。共済が倒産したらアウトだけど。
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