都道府県民共済グループ(東京だと都民共済、大阪京都の府民共済、神奈川県では全国共済)の共済に加入しています。
毎年、「掛け金」から「割戻し金」が返還されて、その中から自動的・強制的に「出資金」に回されます。
もともとは、「出資金200円で加入できる!」みたいなセールス文句で勧誘しておきながら、私の場合は5000円超の出資金の額になっています。

そこで最低限の出資金(200円?)にとどめて、残りは返還請求しようと考えました。
何しろ、この出資金には利息は付かないし、配当もありません。
資料を請求しようと問い合わせたら、なんと、「返還できない」との事。
脱退時に一括返還する手続きが用意されているだけ。

これって、合法でしょうか?ずいぶん横暴で不当な状況に思えます。
ちなみに、他の共済(COOP、神奈川の県民共済)では、出資金の返還に随時応じてもらえました。

少し問い合わせてみたら、現状では、出資金5万円までは自動(強制)徴収するのだそうです。
約款?上は、掛け金の5%を上限に割戻し金から出資金に回して良いと謳われているそうで、
剰余金処分について毎年総代会で決して、実行しているとのことです。
ここ5年は、まったく同じように処分(5%分が出資金に回される)されてます。

ま、自動・強制的に徴収するのは構わないけれども、返還、減額に応じないと言う悪徳処理に対抗する術はないものでしょうか?

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A 回答 (3件)

2です。

回答が遅くなり申し訳ありません
消費生活協同組合法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO200.htm …
いわゆる県民共済(協同組合)の設立の根拠となる法律です。
第三章第二十一条に払い戻し請求権が定められています。
根拠となる法律には退会による払い戻し請求権のみ規定されており、出資金の一部払い戻しについては規定されておりません。
また 多くの協同組合の定款や約款類はこの法律の文言を加筆修正して使っています。
自分は組合員15000人超の協同組合(共済ではありませんが)の地域総代75人の代表総代を務めています。
当協同組合の定款も協同組合法の細かい文言の修正のみで協同組合法と内容は全く同一です。
第四七条に 総代会が規定されています。
第五二条に割り戻し金の上限について規定されています。
第四五条4の一及び二には総代会議事録の閲覧または謄本の請求について規定されています。
ご自分の所属する協同組合の定款や約款の謄本を取り寄せ(組合員の当然の権利です)熟読し総代選挙に立候補する方法を確認し選挙に臨んだ下さい。
ほとんどの協同組合は総代の任期を三年と定め再選を妨げないとしています。
当協同組合は総代選挙に立候補するのに正組合員2名の推薦が必要です。
選挙ですので、それ相応の主張とそれを支持してくれる組合員の応援がないと当選は困難です。
頑張って下さい。
尚 地域代表総代を務めている関係で、平日昼間に年間約20日の会議やら懇談会の仕事がありますが、手当ては任期3年で3万円です。
つまり、全くのボランティアです。

この回答への補足

やっとの事で、定款を入手できました。
そして気づいたら、なんと大阪の府民共済では、HPにその出資金の部分だけが抜粋掲載されていました。
サイトの一番下部に小さなリンクがあります。
http://www.osaka-kyosai.or.jp/index.html

肝心の減資の部分ですが、「減資ができて、出資金の払い戻し請求ができる」とあります。
全労災も同じ文面で、一般的な文言の表記でしょう。

それにもかかわらず、私の窓口では、「減資に応じない」と言う@@
いったい、この事態はナント考えますか?
ひょっとして、大阪の方は減資して払い戻し可能なんでしょうか?*****これは新たな教えてに投稿します。

我が組合の総代の方々は定款を熟読していない人達ばかりなのでしょうか????
613425さんのような方に、この共済に入って総代になっていただきたいくらいです。

補足日時:2011/07/14 19:38
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共済グループは共済組合です。


契約者は全員が組合員であり 組合の約款を承知したうえで出資金を払い込み 組合員と認められているのです。
組合員が総代会の議決に反対ならばそれに対する意見なり総代会への議案の提出方法が約款に定められています。
それ以外の方法で異議を申し立てても 単なるクレーマーです。
また協同組合法には出資者に配当金を出すことを禁じています。
許される利益の還元方法は出資金として積み増す事だけです。
それ以外の利益処分方法は割り戻し(返金)意外ありません。
途中減資を認めるか否かはその協同組合の総代会の議決により約款に書かれています。
自分の思いと違う協同組合に入ってしまったのですから即刻協同組合から脱退せるべきです。
前に書いた 総代会に手順を踏んで議案を提出する
即刻脱退する
この2つ以外あなたの選択肢はありません。
クレーマーと呼ばれないためにも 約款を熟読しどちらかを選択する事を強くお勧めします。
間違ってもコールセンターに長々と理不尽な電話をしない事です。
威力業務妨害と判断されないともかぎりません。

この回答への補足

>許される利益の還元方法は出資金として積み増す事だけです。
>それ以外の利益処分方法は割り戻し(返金)意外ありません。

その通りで結構ですよ。
「全額を割り戻しにする」「出資金には振り替えない」とする事も、貴殿の指摘に合致するわけですし、
来る総代会ではそういう提案をしようと思うので、その方法や手続きにお詳しいのであれば、
引き続き、ご教授お願いします。

生命共済の組合に過剰な出資金は不要だと思いますし、不透明な金融情勢の中で、”我が組合”と思うからこそ、老婆心ながら知恵を出したいと思います。
1400万人の会員の多くが、5万円の出資金よりも5千円、500円の出資金で上手に運営される方法を望んでいると思いますし、他の類似の共済の状況も参考にしながら、よく考えたいと思います。
何しろ、私の組合ですから!

>途中減資を認めるか否かはその協同組合の総代会の議決により約款に書かれています。
ところで、これがどこにどういう形で謳い込まれているのかが不明なのです。
窓口の担当者が、これの所在を探すのに長時間かかっているのですが、まさか、それを威力業務妨害とは言わないでしょうね。

”途中減資を認めない”と謳われていなければ、減資を申請できるのでしょうか?
あるいは、
”途中減資を認める”と謳われている場合に限り、減資を申請できるのでしょうか?
この点、ご見識あれば、披露お願いします。

できれば、他の(減資に応じている)共済の実情と両方をご存じの方からの説明をいただけたら、ありがたいです。

補足日時:2011/07/11 17:13
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>これって、合法でしょうか?ずいぶん横暴で不当な状況に思えます。



残念ながら、合法です。
共済・生協は、組合組織ですよね。
つまり、出資金を支払って組合員にならなければ各種共済の契約は出来ません。
同時に、組合は「総代会で、規約を定める」事になっています。
株式会社だと、株主総会です。
この規約に従って運営していますから、手続きが正常に行われたものなら合法です。
多くの場合、配当の代わりに「割戻し制度」を設けているのです。
質問者さまの場合、「割戻しは1円も要らない」と先ず主張して下さい。
割戻金の一部が出資金に回っても、質問者さまには1円の不利益もありませんよね。
割戻金を受け取っていて「横暴だ」は、裁判でも理解を得られないでしようね。
「今まで受け取った割戻金は、全額共済に返す」事が、先ず必要です。

>自動・強制的に徴収するのは構わないけれども、返還、減額に応じないと言う悪徳処理に対抗する術はないものでしょうか?

ありません。
各共済組合が、質問者さまを強制的に会員にしたのであれば方法があります。
が、共済加入は「任意」ですよね。
裁判を起しても「脱会・解約しなさい」との和解でお終いです。
割戻金(配当金の意味合いもある)は受け取るが、その他は拒否する!は通用しませんね。
質問者さまの場合、共済組織には合っていない様です。
一日でも早く解約・脱会して、民間の生保・損保に入った方が良いですね。
「今まで受け取った割戻金は、全額共済に返す」事が、先ず先決です。
(共済が受け取らない場合は、裁判所に預けて下さい)
その上で、出資金の一部返済を要求する事です。

この回答への補足

>、「割戻しは1円も要らない」と先ず主張、、「今まで受け取った割戻金は、全額共済に返す」
>「今まで受け取った割戻金は、全額共済に返す」事が、先ず先決です。
>(共済が受け取らない場合は、裁判所に預けて下さい)
これは、具体的には、どんな手続きを指摘されてますか????

割戻し金を受け取った=出資金の減資を申請する権利がない
と言うことをおっしゃっているのでしょうか?
総代会で、剰余金を出資金への増資が決議されるのは合法かと思いますが、その事と「減資に応じない」のが直接結びつくものではありませんよね。
私の知る限り、減資の手続きを用意提供している「共済」の方が多く存在します。

尚、
>割戻金の一部が出資金に回っても、質問者さまには1円の不利益もありませんよね。
そぉんな事ないですよ。 配当も、利息もないのですから、数千円と言えどもプリペイドカードでも購入するのに比べれば、大ー損でございます!
更に、過剰に徴収した700億円の出資金(2010年現在、約)で、誰かが美味しい思いをしていたりすれば、これもまた国家的な損失になるかもしれないと思えば、ゾっとします。

補足日時:2011/07/10 17:56
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詳しい事すら知らずに質問してしまい、すみませんが、色々なところで探しても見つからなかったため、質問させて頂きます。

1.100%出資した子会社を設立した場合、
その子会社から親会社に対し、
配当金を支給することは合法ですか?

2.配当金としてしまうと、
税対策にならないかと思いますが、
通常、大企業の場合、
どうやって自分の子会社から利益を吸収しているのでしょうか?

以上2点、教えてくださいm(_ _)m

Aベストアンサー

100%子会社から親会社は配当を取れるか、というご質問でよかったですか?

子会社に配当可能利益があれば、その範囲内であれば配当は可能です。
100%子会社であろうと、1%であろうと、株主の配当請求権は変わりません。

>配当金にしてしまうと税対策にならない‥‥。

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親会社(内国法人)が、子会社(内国法人)の発行済株式総数の25%以上を
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109.5%から54.75%になったのはいつから?
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Q出資金

銀行から出資金の配当を受けたのですが帳簿に出資金があがっていません。この場合帳簿に必ず出資金があがっていないといけないのでしょうか?通常はあがっていると思いますが・・・・
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出資金  20,000  雑収入  20,000
でよろしいでしょうか?(過去に払っているものとして)

あと、名義が会社名義1件と社長名義1件あるのですが二つ分会社の通帳に入金なっているのですが、会社の収入でいいのでしょうか?社長名義の分が会社の収入でいいか気になっているのですが?

Aベストアンサー

仕訳については2つ考えられます。

過去に経費にしてしまっているのであれば、
出資金 20,000 雑収入 20,000

帳簿の記載漏れであれば、
出資金 20,000 現金預金 20,000
で出金処理し、そのお金は誰かが立て替えているはず(多分社長)なので、その人に渡しましょう。

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なお、配当金の仕訳は、例えば
現 金  80  雑収入又は配当金 100
租税効果 20
です。(2割源泉されてます)

この源泉された分は、確定申告のときに黒字なら税金から引くことができ、赤字なら還付してもらえます。

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Aベストアンサー

面倒な手続きを避けるなら、提案どおりに返済する事をお奨めします。
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このまま放置すると#1さんの回答の通り、裁判を経て給与差し押さえなどの不利益を起します。
もちろん勤務先には消費者金融からの借り入れはばれますので、就業に不利益が起きるかもしれません。
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Q個人的な活動のために、他人から出資してもらい、その出資金で活動をする

個人で(非営利団体として)映像作品を作ろうとしている者です。

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作成してその映像作品に差し込み、それを公開するというのを
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万が一、了承してくれるお店などがあった場合、

非営利の映像制作団体(一般的に自主制作団体と呼ばれています)が、

(1) 個人経営の店舗、あるいは中小企業から出資金を受け取る

(2) クライアントのCMを制作しそれを差し込んだ本編の作品をYOUTUBEで流す

この一連の作業で、法律に引っ掛かることはどのようなことでしょうか??

ちなみに出資金が100%製作費のみに回される場合としてです。


出資金が年にいくら以上だと税金を取られるなど、
こういった法律の分野にお詳しい方、情報を頂ければと思います。

                     よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「非営利の映像制作団体」とおっしゃっていますが、出資を募るなら利益配分が前提になるので「営利行為」です。
ただ、質問を読む限り、いわゆる「出資」(事業の費用を分担し、それで得た収益を出資額に応じて配分することを前提とするもので、事業の成果物に対する最終的権利を有する)ではなく、スポンサーとして広告料(スポンサーが行っている事業の経費)を支払うということのように思えます。
広告料だとして、そこから先がややこしいのですが、まず、あなた個人で行うことだとすると、制作自体は基本的に趣味の範疇だと思われますので、それに関連する収入は雑所得になると思われます。最終的に黒字になるのであれば、それに対する所得税が発生します。制作を事業として行うのであれば、当然事業所得になります。
あなた個人で行う行為ではなく、人格なき社団等に該当するような、個人を超越した団体として活動するのであれば、収益事業である請負業に該当し、法人税の申告が必要になるでしょう。
http://blog.goo.ne.jp/kuragaki_2006/e/dd7847116bf531b936e102406728640a
ただし、その広告主が、会社の出資の場合と同様に、その団体の構成員となるために出資し、団体の解散の際には残余財産の分配の対象にもなるような契約であるなら言葉通りの出資金であり、出資金は収益ではないので税金の対象にはなりません。ただし出資金を払うほうも費用にはなりません(株式などと同様に資産になります)。

「非営利の映像制作団体」とおっしゃっていますが、出資を募るなら利益配分が前提になるので「営利行為」です。
ただ、質問を読む限り、いわゆる「出資」(事業の費用を分担し、それで得た収益を出資額に応じて配分することを前提とするもので、事業の成果物に対する最終的権利を有する)ではなく、スポンサーとして広告料(スポンサーが行っている事業の経費)を支払うということのように思えます。
広告料だとして、そこから先がややこしいのですが、まず、あなた個人で行うことだとすると、制作自体は基本的...続きを読む

Q任意整理の減額の金額について

主人がスロットなどの借金のため、返済に困り、任意整理をしました。

消費者金融とは、10年近く取引をしていたようです。
完済したり、ずっと1万円づつ払っていて
終わらないなど、色々な返済方法で消費者金融にお世話になっていたようです。

司法書士の先生に任意整理をお願いしたときに800万円近く借金がありました。
お願いした結果、支払いは700万円の5年返済になりました。

ギャンブルの借金は減額が小さいとのことでした。

持ち家のため、自己破産はしたくないため、任意整理という方法をとりました。

自己責任の借金です。
もちろん返済はしますし、現在しています。

他の方の質問を見るとかなり減額されているかたがいるので
頼む、弁護士、司法書士の先生によって減額の値段は変わるのかな??
と思い、質問しました。

もう、お願いしたのでこの金額で返済し続けますが、
ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

>頼む、弁護士、司法書士の先生によって減額の値段は変わるのな??

もちろん変わります。
弁護士、司法書士にも得意、不得意があります。
質問者さんの場合には、司法書士に依頼しちゃったんですよね・・・
司法書士の場合だと取引限度が140万までなんです。
たぶん質問者さんの場合だと過払い金が300~800万くらい
あったと思います。これはもう手遅れなのでどうしようもないです。
ただ親切な司法書士さんだと弁護士を薦めてくれるんですよね・・・


次に、この状況の解決方法を教えしたいと思います。

まず個人再生と債務整理をします。
司法書士さんにできないと言われたそうですが
できない理由としては
住宅ローンを除く借金総額が5000万以下や
定期的な収入、反復的な収入が見込めないなど
があげられます。
ギャンブルが原因での借金もできるので質問者さんの場合
該当しないと思うのですが、該当しているのでしょうか?
該当している場合ですと、解決方法が自己破産しかありません。
該当していないのであれば個人再生はできます。



次に個人再生がどういうものなのか教えます。

この債務整理は借金の一定金額を3年間で支払えれば残りの借金が
免除されるという債務整理です。
質問者さんの場合ですと700万円なので
その5分の1の140万を3年間で支払えれば
残りの560万円が免除されます。

なぜ司法書士ができないと言ったのは
司法書士は個人再生ができません。
個人か弁護士でしかできないのです。
ただ個人だと極めて困難です。
成功例を聞いた事はまずありません。
この個人再生というのはかなりの時間がかかります。
大体約半年かかります。そして弁護士は割りにあわないのです。
なかなか個人再生快くを受け持ってくれる弁護士は少ないです。
だから弁護士を紹介しなかったと思います。

>個人再生は 『借金+家のローン』<『土地+家』
>ということになり、NGでした。

これについての説明がよくわかりません。
多分、司法書士さんに適当に扱われたのかもしれません。


できるのでやればいいと思います。
デメリットはブラックになる事くらいです。
ただブラックにすでになっていると思うので
まったく問題ないと思います。

個人再生などの債務整理の相談を無料でしてくれるところがあるので
一度相談してみるといいかもしれません。

ただ個人再生をされるかどうかは質問者さんしだいなので
あくまで私の見解として受け取ってください。
ただ書いた事に間違いはないので、参考にしてください。

>頼む、弁護士、司法書士の先生によって減額の値段は変わるのな??

もちろん変わります。
弁護士、司法書士にも得意、不得意があります。
質問者さんの場合には、司法書士に依頼しちゃったんですよね・・・
司法書士の場合だと取引限度が140万までなんです。
たぶん質問者さんの場合だと過払い金が300~800万くらい
あったと思います。これはもう手遅れなのでどうしようもないです。
ただ親切な司法書士さんだと弁護士を薦めてくれるんですよね・・・


次に、この状況の解決方法を教えし...続きを読む

Q株式会社の出資金

出資金を出した人は株主になりますか。
つまり会社が黒字になった時に配当金が得られますか。

Aベストアンサー

株式会社の出資者は確かに株主ですが、配当するかどうかは経営上の判断によりますから、黒字だからと言って配当があるとは限りません。配当可能利益がある状態であれば株主から配当を要求することもできますが、持ち株数による多数決で却下されればそれまでです。中小企業の場合には資金の充実を優先するので、よほど金余りの状態でない限り、配当はないのが普通です。

Q利息制限法と出資法

ある事情により借金のことについていろいろ調べてみました。すると疑問がわいてきたのと自分の理解していることがあっているのか不安になりここにきました。

(1)利息制限法では15%から20%の上限金利を設定しているがこれには違反しても民事上のものであり刑事罰が適用されない。一方出資法では29.4%の上限金利を設定しており、違反すると刑事罰が適用される。

(2)この二つの法律から見ると100万円以上の貸付の場合、15%までしか利息を設定できないが、29.4%まで設定しても刑事罰が適用されることがない。この差を利用して多くの金融会社はお金を貸している。

(3)任意整理というのは利息制限法に基づいた金利で計算しなおした金額を返済していくことで和解していく方法。

かなり大雑把で恐縮ですが私の理解では上のようなところだと思いましたが、なぜこのようなことになっているのか疑問に思いました。初めて調べたもので「そこ違うぞ(または全然違う!)」と訂正していただければと思います。

Aベストアンサー

基本的なことは大丈夫です。銀行や一部の信販会社を除けば利息制限法で融資しているところはほとんどありません。私が金融会社に勤めていたときは出資法は40.004%という金利でした。契約を交わして利息を払うとその段階で借主は出資法の利息を承諾したとみなされてしまうんです。ただし返済できなくなって弁護士が介入してくるとほとんどが利息制限法を主張してきます。そのときはそこそこの規模の金融だったら利息制限法で和解することが多いようです。自己破産でもされたら回収できなくなってしまいますからね。

Q出資金と課税仕入

会計システムを開発しているものです。
出資金を課税仕入として扱うという命題がありますが、その意味が理解できません。そもそも出資金勘定とは?という疑問もあります。
出資金を課税仕入とした場合の仕訳の例題と、出資金を課税仕入として扱う意味を教えてください。
資産勘定(BS勘定)は課税対象にしない仕様で開発が進んでいますが、そうともいえない例題があればおしえてください。

Aベストアンサー

接待のためのレジャークラブに年会費を支払ったとき
 接待のためレジャークラブに入会し、入会金50万円と年会費21万円(消費税1万円を含む)を現金で支払った。

 仕 訳
   税抜処理

(借 方)          (貸 方)
出資金   500,000  現 金 710,000
接待交際費 200,000
仮払消費税 10,000

 参考

レジャークラブの入会金は、接待または従業員の福利厚生のために利用されるものです。法人会員として入会する場合、入会金は資産として計上されます。また、個人会員として入会する場合の入会金は、役員や使用人の給与とされます(入会金を法人が資産に計上した場合を除く)。
なお、レジャークラブの年会費等は、その目的に応じて接待交際費、福利厚生費等になります。

また、上記の仕訳では、「出資金」として処理してありますが、「レジャー施設利用権」として処理してもかまいません。


  表示


 税 法


  法人税

レジャークラブの入会金については、その会員としての有効期間が定められており、なおかつ、その脱退に際して入会金相当額の返還を受けることができないものとされているときには「繰延資産」として償却することができます(基通9-7-13の2)。


  消費税

入会金等で脱退時に返還されるものは課税仕入に該当せず、消費税は課税されません。
年会費は課税仕入に該当します


出資金は資産勘定で、敷金や預け金などと同じ性質のものです。全額帰ってくるのが前提のものですので、課税仕入の対象になりません。

固定資産の購入も、消費税は関係します。

接待のためのレジャークラブに年会費を支払ったとき
 接待のためレジャークラブに入会し、入会金50万円と年会費21万円(消費税1万円を含む)を現金で支払った。

 仕 訳
   税抜処理

(借 方)          (貸 方)
出資金   500,000  現 金 710,000
接待交際費 200,000
仮払消費税 10,000

 参考

レジャークラブの入会金は、接待または従業員の福利厚生のために利用されるものです。法人会員として入会する場合、入会金...続きを読む

Q収入合算と出資比率等の関連性について

個人事業主歴が3年未満の為、
ノンバンクのフラット35で3400万のローンを組もうと思っています。
所得は私590万、妻110万(パート)です。

私単独の返済比率は26%で25%に届かないので
妻を連帯債務者として所得を収入合算して仮審査を受ける段階です。

この状況において質問なのですが

「仮審査」は収入合算した額で判定してもらい
「実際のローン」は出資比率を私が100%で
単独名義にすることは可能でしょうか?

合算した収入に応じて出資比率を合わせなければならない、
必ず共有名義にして持分を分けなければならない、といったことは
ないでしょうか?

Aベストアンサー

再び1です。

>所得合算者を連帯保証人にというのにビビッてしまいましたが
説明不足でしたが、普通の銀行では住宅ローンで収入合算した連帯債務者(パート以外)は「連帯保証人」の位置づけで処理されます。ですので収入合算相手を連帯保証人とすることは、銀行では珍しいことではなくむしろ当たり前のこととご理解下さい。連帯債務者をきっちりとその位置づけで扱う金融機関もあるにはあります(住専とかJAですね)。

>妻が連帯保証人となっても私に万が一のことがあっても金銭的負担がかかることはないと思ってよいでしょうか?
普通に考えればそう思えますが、これに関してはルールがマチマチですので何とも申し上げられません。ノンバンクさんに確認が必要だと思われます。すみません・・・

お役に立てば幸いです。


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