アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

私は神奈川県在住で私立の大学で契約職員をしております。
勤務は今年で3年目で、今年の秋、契約満了に伴い退職予定です。

毎月、短期掛金と長期掛金で23000円程度お給料から引かれております。
私学共済のHPや過去の質問等を見てみましたが、
掛金=退職金として戻ってくるというようなことが記載されておりました。
しかし、本学では「契約職員規定では退職金は給付しない」ということになっております。
(正職員には退職金があります)


昔に↓このような回答済み質問がありましたが、
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/4048563.html

この場合は学校とは別に退職金(返還?)があると考えてよろしいのでしょうか。
勤務先に聞くのが一番なのですが、諸事情があり、、、この場をお借りしました。
どなたかお詳しい方、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

リンク先の回答のとおりです。

学校が掛金をおさめて共済からの退職金となります。おなたのために学校が納めていたかどうかですので、学校にきいていただくしかないです。聞けないなら、ないものを期待して連絡待つかです。

なおあなたの掛金のうち、長期が将来の年金となりますが、退職金とはなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。期待せずにいたいと思います。

お礼日時:2015/02/27 16:25

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職場の職員課に聞いても誰も知らないし、私学共済のホームページを見ても掲載されておらず困っています。
すみませんがお知恵をぜひ拝借させていただきたいので、よろしくお願いいたします。

※現在32歳、年度末で10年の勤続となります。任意での共済への貯蓄や保険は加入しておらず、毎月の給与と賞与からの「私学共済掛金」のみ徴収されています(先に述べた従妹も同じく私学共済掛金のみのの徴収だったそうです)。

Aベストアンサー

現在32歳なら、65歳にならないと年金は受け取れない制度になってます。
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/kiso/kiso05_01.html

年金の基礎はこちら
http://www.shigakukyosai.jp/nenkin/index.html

>5年間の勤務で退職時に私学共済から40万円

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掛け金は学校がはらっています。道府県によってはやっていないところがあります。

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民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

一本化しているということを理解した上で、「給付」について考えてみると、健康保険とは日ごろのけがや病気の治療のためのものなので「短期的な給付」ですし、年金は何年も先の退職後の話なので「長期的な給付」と考えることができますよね。

そこで、それらの「給付」の原資である「掛金」の方も、健康保険という「短期的な給付」の原資となる掛金を「短期掛金」、年金という「長期的な給付」の原資となる掛金を「長期掛金」と分けているわけです。

つまり、「短期的な給付は短期的な掛金から」、「長期的な給付は長期的な掛金から」という具合に、支出と収入を性質別にリンクさせ、お互いに干渉しないでやっていこう、というわけです。

要するに、制度としては一つだけども、口座は別にしているわけですね。

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「介護掛金」とは市町村の行う介護サービスに充てるための介護保険料のことです。

「福祉掛金」とは、共済組合が組合員とその被扶養者のために行う独自事業のことで、健康相談・健康診査など健康増進事業、職員会館・保養所・共済の宿などの設置経営、組合員への貸付けなどに充てられ、短期掛金の中に含まれています。

共済組合加入者ということは、御質問者様は公務員か私立学校の教職員あるいは農林漁業団体の職員ですね。

民間企業の場合、健康保険と年金(厚生年金保険)は別々のものですよね。ところが共済組合の場合は、健康保険と年金が一本化しているわけです。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

No1=No2です。ご質問の趣旨と若干異なる回答もあるようなので、個人的に承知している範囲で補足いたします。

京阪神地区の大学では、新規採用の教員についての定年が70歳のところはほとんどなく、多くは65歳か少し上程度だと思います。なお、定年延長とか特任教授として65歳以降も勤務できるところもありますが、特任教授として残るという場合には、給与が大きく減額となる(多くて1/2、少なければ1/4程度)となるのが普通です。

私立大学の場合には、理事会(特に、大学の創始者とかその親族が理事長となっている同族企業的な大学の場合)と教授会の関係がどうかというのが教員の待遇に大きく影響することになり、首都圏ではある程度名前の知られている大学であっても、理事長独裁的な大学があると聞いていますが、京阪神地区で昔からある大学で、ある程度知名度のあるところでは、そのようなところはないのではないでしょうか。(必ずしも具体的に承知しているわけでもなく、また、このような話題につき具体的な大学名を明示するのは適当ではないので、これ以上の言及は控えます。)

理事長独裁ではなく、教授会がある程度力を持っている大学では、学部の再編や教員の身分問題を含め、何らかの対応をする際には関係する教授会が了承しなければ物事が進まず、また、教員の待遇についても全教員につき一律の基準が適用されることになるのではないかと思います。

このため、京阪神地区の産近甲龍レベルかやや下程度の大学の教員(任期付でないもの)に50歳で採用されれば、1100~1300万円程度の年収が期待でき、また、定年まで問題なく勤務できるはずです。このため、高校の教員から転職されれば給与アップとなり、生涯年収でみると、定年が65歳であっても高校教員を続けられるよりかなり多くなると思います。ただ、子育ても終わった後に高額の給料をもらっても有難味はあまりありませんし、校務負担も少なくなるので、経済面で不満を持たれることはないのではないでしょうか。

また、私立大学では准教授で採用されるのは30歳台の方が中心ですが、他大学で助教とか講師をされておらず非常勤講師から常勤教員になるとか、小中高の教員から大学教員に採用される場合には40歳台でも准教授として採用されることも多いと思います。私が直接知っている方の中にも50歳前後で教諭から関関同立の准教授で採用されたケースもあります。国立大の中には教授に昇任しないことを条件として准教授を採用するとか(昔の講座制を採用しているところでは珍しくなかったようです)、原則として自校内では昇進させないという方針を採っている大学もあるかもしれませんが、たいていの私立大では教授と准教授は対等であって、准教授で採用された者も採用後に数本の研究成果があれば教授となる(むしろ准教授のままでいるという方が難しい)のが普通だと思います。ちなみに、教授で採用する際には厳しく業績審査が行われますが、准教授から教授に昇任する際の審査はかなり形式的なものになるようです。

なお、多くの私立大学では、学生のレベルいかんにかかわらず給与水準に大差がないので、経済面で大学を移られるというケースはほとんどなく、よりレベルの高い学生を教えたいとして上位校に移られるか、より研究環境のよい大学(文系では情報が豊富な首都圏の大学)に移られるということがなければ、採用された大学に定年まで勤務されるのが普通ではないでしょうか。

No1=No2です。ご質問の趣旨と若干異なる回答もあるようなので、個人的に承知している範囲で補足いたします。

京阪神地区の大学では、新規採用の教員についての定年が70歳のところはほとんどなく、多くは65歳か少し上程度だと思います。なお、定年延長とか特任教授として65歳以降も勤務できるところもありますが、特任教授として残るという場合には、給与が大きく減額となる(多くて1/2、少なければ1/4程度)となるのが普通です。

私立大学の場合には、理事会(特に、大学の創始者とかその親族が理事長となってい...続きを読む


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