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就業規則に 二重就職の禁止 と書いてありますが、副業を行いたいです。


タイトルの通り、個人自営業という形で行いたいのですが
会社から事前に許可をとった方がよさそうかなと思っていますが、
とれやすいものなのでしょうか?また、一般的にはこの類は誰に相談でしょうか?上司?人事?

下記には抵触しておりません

副業により本業に悪影響
他社で働く 情報漏洩
本職のステータスを出す
品位を落とすようなものではない


もし許可が取れなかった場合でも
どうしてもチャレンジしたいのですが
勝手にやった場合、どのような結末があるのでしょうか?


またバレないやり方などはあるのでしょうか?
雇われる事ではないので、社会保険は大丈夫かなと思いますし
税金でしょうか?
不動産のような資産運用ではありません。
寄付という形で報酬を受け取ればいいのでしょうか?


宜しくお願い致します

A 回答 (5件)

「二重就職の禁止」ですから、個人事業などの副業を禁止しているわけではないと読めます。



当然ながら会社に対して事前に許可を取るべきですが、
就業規則においてそのような記述であれば、あえて副業ではなく二重就職と表記していると考えられますから、副業のハードルは低そうです。

まずは上司に相談するのが妥当です。
そこから上司が人事に相談するのか、上司から人事に相談しろと言われるのかによって相談先を変えることになるでしょう。
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#1です。


補足です。

勝手にやった場合の結末、とありますが、
私は会社に許可を取るべく相談することがマストだと考えますので、
会社に反対されたうえでそれでも勝手にやった場合として考えますと、
最悪は就業規則違反で懲戒解雇、という結末があり得るでしょう。

もちろんそこで、職業選択の自由を無視した違法解雇だとして争うことも可能ではありますが。
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>就業規則に 二重就職の禁止 と…


>下記には抵触しておりません…

「就職」とは、雇用されて給与を得ることです。
それ以外なら就業規則には反しないわけで、わざわざ許可を取る必要もないのではありませんか。

>個人自営業という形で行いたいの…

「・・・の形で」という台詞が引っかかります。
具体的にどんな仕事をしようとしているのですか。

俗に言う「業務委託」、言い換えれば「偽装請負」の匂いがぷんぷんするような働きかたなら、会社は“就職”と判断しかねません。

>寄付という形で報酬を受け取れば…

仕事の対価である以上、寄付などという言葉は通用しません。

いずれにしても、肝心なところをオブラートに包んでしまっては、的を射た回答はしにくいです。
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就業規則で「二重就職の禁止」と書いてあっても、その意味は他の営業を禁止することでしょう。

営業とは、分かりやすく言えばビジネスです。

> 一般的にはこの類は誰に相談でしょうか?
ふつうは人事ですね。

> 下記には抵触しておりません
それは当事者(自分自身)では判断できません。

> 勝手にやった場合、どのような結末があるのでしょうか?
就業規則の懲戒編に書いてあるはずです。「就業規則に二重就職の禁止と書いてありますが」と書いているのに、読んでいないのでしょうか?

なお、常識的に副業と言えないものもたくさんあります。株の配当金、両親からの生前贈与(毎年110万円までは贈与税がかからない)、FX(外国為替証拠金取引)や証券取引による利ざや稼ぎ、競馬・競輪・パチンコなどの払戻し、貴重品(貴金属、宝飾品、ブランド品など)の売却、趣味品(アクセサリー、工芸品など)のネット販売、所有空地を利用した駐車場貸し、ワンルームマンション(オーナー)の賃貸料収入、(兼業農業をやっている場合の)農業など。
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>下記には抵触しておりません…



大事なことが抜けてます。
会社の不利益にならないこと

例えば、会社で請負うべき業務を個人的に請負うなど…


>勝手にやった場合、どのような結末があるのでしょうか?

解雇。
場合によっては損害賠償請求。


>一般的にはこの類は誰に相談でしょうか?

まずは直属の上司を通して、しかるべき立場の人(社長など)の許可(了承)を得るべきだろうと思います。
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