No.6ベストアンサー
- 回答日時:
世界でベーシックインカムを導入した国はまだありません。
しかしベーシックインカム導入に向けた実験がいくつもの国で行われています。
カナダのオンタリオ州で2017年に4000人ほどの人々を対象にベーシックインカムを支給する大規模な社会実験が行われました。
この実験で明らかになったことは、ベーシックインカムに関わる懸念は多くは予測とは違った事実をもたらしたということ。
プログラムでは、参加者は収入の50%がベーシックインカムの支給額から引かれ、低所得の独身世帯で年間1万6千カナダドル(約134万円)、結婚世帯で年間2万4千カナダドル(約190万円)が支給されたとのこと。また仕事によって得た収入が条件水準を超えると支給額はゼロになります。
収入の50%がベーシックインカムの支給額から引かれるにもかかわらず、プログラム開始時に働いていた人々のうち75%ほどの人々はベーシックインカムを受け取り始めた後も仕事を継続したとのこと。
また仕事を辞めた人の半数はよりよい仕事を得るスキルアップのために学校へ通い始めたそうです。
その結果、多くの人が以前の仕事よりも所得が高く、労働条件もよく、安全な仕事に転職することができる結果をもたらしたとのこと。これは労働市場において比較優位の選択が可能になるということでもあるので、生産性が上昇することにもなりますね。
(ただしこの実験はベーシックインカム反対派により予定された3年ではなく2年ほどで打ち切られています)
No.7
- 回答日時:
「経済を壊滅させないためにベーシックインカムを導入」する意味はあるかと思いますが、「経済壊滅後にベーシックインカムを導入してもはあまり意味がない」と思われます。
ベーシックインカムは市場システムを大前提にしており、連鎖倒産から市場が壊滅的な状態になって恐慌後となると、ベーシックインカムの導入など不可能であるように思います。
ベーシックインカムは社会システムとして通貨が流通するのが当たり前であるインフラが整い、企業の生産能力もたかいような成熟した市場システムでないと、ベーシックインカムの運用はできないように思えます。
No.4
- 回答日時:
実施の計画はあるでしょう。
そのためのマイナンバーカード未収得者(約8,000万人)への申請用紙の配布、そして見送られたマイナンバカードと銀行口座の紐づけ、急激なデジタル庁による改革でしょう。
今の状況では、政府は国民の誰が、どの口座を保有しているのかは把握できていないので、ロックダウン中の現金給付を行おうとしても不可能です。
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「日本経済が壊滅的になったとしたら」を訂正します。
「感染拡大を阻止するためにロックダウンが不可欠になったとしたら」、休業を強制する保障として、政府ができる最後の切り札はベーシックインカムだと思いますか? マイナス税率を適用するかどうか、と云うことです。