
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
すみません。
添付を忘れました。参考資料1 議論の整理(案)に関する参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00070049 …
※7ページあたりの抜粋です。

この回答へのお礼
お礼日時:2020/12/10 20:52
追加回答、ありがとうございました。
ここのところが全く理解できませんでした。
何を騒いでいるのかさえ報道やニュース番組では教えてくれませんでしたから。
No.2
- 回答日時:
マスコミはなぜまともな解説もせず、
170万だ、240万だといった話だけで
訳も分からず、空騒ぎに終始するのは
なんででしょう?
>公的年金等の収入金額そのものの
>ことをいうのですか?
家庭事情により、税制の『所得控除』
の内容と額が違うので、
200万という収入金額は、
あまりあてにならないと思います。
下記をご覧下さい。
第136回社会保障審議会医療保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15180.html
参考資料1 議論の整理(案)に関する参考資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/00070049 …
※7ページあたりをご覧下さい。
200万円以上というのは、
独身のモデルケースによる
概算でしかありません。
ここでの重要な点は、
上記の資料(添付)の
『課税所得28万円以上』(赤枠)
が、ポイントなのです。
資料のケースでは、独身で
老齢年金200万
公的年金等控除110万を控除し、
①雑所得90万
所得税 住民税
⑪基礎控除 48万 43万
⑫配偶者控除 無
⑬社保控除 12万 12万(想定)
⑭合計 60万 55万
※⑬は、配偶者の保険料もない想定。
所得税で
①90万-⑭60万=30万
が課税所得
住民税でも
①90万-⑭55万
=35万≧28万
が課税所得となり、
課税所得28万を上回るので、
2負担となる。
という計算になっているのです。
方針としてのポイントは、
課税所得28万以上ですが、
社会保険料をいっぱい払っていたり
しれば、課税所得はもっと低くなります。
課税所得28万以上と決まりましたが、
詳細を詰めるていくと、様々な条件が
追加されてくる可能性はあります。
しかし、医療保険の個人負担は、
すぐに全部が2割負担3割負担に
上がっていくのは避けられない事実です。
そうしないと日本の医療保険は破綻します。
いつ上げるかだけの話でしかないのです。
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