会員登録で5000円分が当たります

派遣会社から、個人事業主契約で働いております。
事情があり、契約途中で退職したいとおもっております。
労働基準法であれば1ヶ月前に申し出る必要がありますが、
個人事業主契約での場合は、どういう法律になるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

以前にも似たご質問がありましたので参考URLを添付いたします。



moisさんの契約内容並びに労働実態が不明なので現実に当てはまるかどうか判りませんが以下の事項を参考にされて下さい。

労働基準法では契約の種類に係わらず使用者と「労働者に該当する者」とが結ぶ契約、すなわち労働契約について、定めるべき労働条件の最低基準を規律しており、「労働者とは職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいう」と定義されています。

従って民法上の契約形態に関係なく事業に使用され賃金の支払いを受けているとみなされる者は、労働法による保護の対象となる労働者とされ、この労働者と結んだ契約は労働契約になります。そのため、個人事業主契約と称する契約を結んだとしても会社がその者を指揮命令して労務に服させているなどの場合には労働契約とみなされ解雇についての予告の義務など労働法による各種の義務が課せられるなど制約を受けることになります。但しご質問者様が自身の意思のみで働き他からの指示が無い状態である場合には該当しません。

なおご質問の趣旨である一ヶ月前に申し出るというのは労働基準法では、第20条にある解雇の予告のことを指しているのではないでしょうか。これは会社側が労働者に対して解雇する場合の制限事項です。

ちなみに労働者側からの契約解除つまり退職の意思表明は法的には退職の2週間前までに申し出れば良いことになっていますが、立つ鳥あとを濁さずの諺通り、一ヶ月以上前に申し出るのが良いでしょうね。

なお契約内容が不明なのでここで判断できませんが、一般的には派遣期間が予め定められている場合であって仕事の履行が課せられている場合には契約違反となってしまうこともありますので今一度契約書の中身を良くお読みになることをお勧め致します。

以上ご参考にされて下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1150350
    • good
    • 1
この回答へのお礼

契約書をよく読んでいませんでした。
契約の解除には、「やむを得ない事情がある場合は、一ヶ月前に申し出る」というふうに記載されていました。
辞めたい旨を申し出てもう一ヶ月が経とうとしていますが、辞めることは了承いただいても、いつ に対しては未だに返事を頂けていない状況です。
契約書を元にもう少し話をすすめていきたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/08 06:59

あなたが個人事業主であって、派遣会社からどこかの会社に派遣されている、ということでしょうか?



そもそも、そういう状態であれば、あなたは個人事業主ではなく、労働者(=派遣会社と雇用関係がある)ということになります。

ではなく、ある会社と業務請負の契約をなさって、その契約に基づいてどこかの会社に行かれているのではないでしょうか。

その場合、個人事業主であるあなたは労働者ではありませんので、労働基準法の規定は適用されないないでしょう。
おそらく業務請負の契約書を交わしていると思われますので、その契約書の中身をよく読んでみてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

契約書をもう一度読み直しました。
「業務請負契約書」のなかに「契約の解除」という項目があり、「前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、1ヶ月前までに書面をもってその旨を相手方に通知することにより甲又は乙は期間中に本契約を解除することが出来る。その場合、甲乙協議の上、やむを得ない事情を示す十分な根拠資料を相手方に提示しなければならない」と書かれておりました。
見逃していました。
派遣会社には口頭で事情を説明しており、1ヶ月というのを聞いておりました。が、相手先の会社がいつ辞めていいというのをずっと返事をくれません。辞めること自体は了承いただいているのですが。
この契約書を元にもう一度話し合ってみたいと思います
ありがとうございます。

お礼日時:2005/02/08 06:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q個人営業でも労働基準法?

私の友達なのですが、約二年前から、ある飲食店のチェーン店
(のれん分けの為、店主は各店舗違います。)
で調理長として働いてました。

オープン店・個人経営、従業員は調理長とマネージャーとパートが二人ほどの計4名。

しかし、友達(調理長)は、
・休みは月に2回。
・タイムカードは無し。
・社会保険、年金、雇用、労災などの保険等は一切無し。
・給料明細は単純に手取金が書いてあるのみで、税金が引かれてる感じがしません。
(税務署に開店届けを出してるのかも不明)
・深夜手当も無し
・給料が月によって違い、その理由も不明。


最近友達は、その会社を辞めたのですが、やっぱり納得がいかないらしく、私に相談をしてきました。…が、私も何処にどのように聞いたらよいのかが解りません。

(質問)
何処にどのように相談に行けばよいのでしょうか?
もし、これが、余りにも不正だった場合は、弁護士さんにお願いをしようと思っていますが、その前に準備として何をすればいいのかを教えて下さい。


一般的に個人経営のお店は、こんなものなのでしょうか?

私の友達なのですが、約二年前から、ある飲食店のチェーン店
(のれん分けの為、店主は各店舗違います。)
で調理長として働いてました。

オープン店・個人経営、従業員は調理長とマネージャーとパートが二人ほどの計4名。

しかし、友達(調理長)は、
・休みは月に2回。
・タイムカードは無し。
・社会保険、年金、雇用、労災などの保険等は一切無し。
・給料明細は単純に手取金が書いてあるのみで、税金が引かれてる感じがしません。
(税務署に開店届けを出してるのかも不明)
・深夜手当も無し
・給...続きを読む

Aベストアンサー

2番です。
回線の接続状況が悪いので続きが遅くなりました。

***続きです***

> (質問)
> 何処にどのように相談に行けばよいのでしょうか?
1 このような問題は、本人が行動することが大切です。
  ご質問者さまはアドバイスをするだけにして下さい。
2 労働基準法及び労災保険に関しては、(管轄)労働基準監督署又は都道府県労働基準局に出向き、「労働基準法及び労働保険法(正式名称は『労働保険の保険料の徴収等に関する法律』)に違反しているから、行政警察官の権限による捜査を要求する」と騒ぎましょう。
3 雇用保険に関しては、公共職業安定所に出向いて『雇用保険法第8条による資格の確認を要求する』と騒ぎましょう。
  ご質問文から考えると、この確認が通れば2年分の保険料徴収となりますが、所謂「失業保険」が支給されます。且つ、労働保険法違反も発覚する。
4 健康保険及び厚生年金に関しては、上記のような訴えるべき行政窓口は有りません。強いてあげれば労政事務所です。
5 今回の問題の全てはカバーできませんが、特定社会保険労務士又は社会保険労務士に依頼するのも1つの方法です。弁護士と同じくお金は掛かりますよ。
6 税務署に対しては匿名で詳細を書いた密告文[証拠も同封]を郵送。
  但し、専門外なので税法に違反しているのかどうかは知りません。又、調査の結果、お友達が無自覚の脱税をしていたと言う事も考えられます。ですので、飽くまでも自己責任でお願いいたします。

> もし、これが、余りにも不正だった場合は、弁護士さんにお願いをしようと思っていますが、
・弁護士に頼むのは構いませんが、このご質問の場合に弁護士が請け負うのは「賃金の不払い」だとか、「失業保険がもらえなかったと言う事に対する損害賠償」という民事訴訟に対する代理人であり、法律違反に対しては刑事訴訟となりますから管轄する行政[労働基準監督署や検察など]に訴えるのがスジ。刑事事件の場合、弁護士は訴えられた側の弁護人[国選、私選]には為ってくれますが、公訴したお友達は原告や被告ではないので、弁護士は付きません(お友達は行政側の証人ですね)。
・一般に、法律相談は30分で5千円。弁護士によっては『初回の30分のみは相談料無料』だとか、『請け負った場合にはそれまでの相談料は報酬の一部に組み込む(着手金の前払い)』と言う事も有りますが、事実を要領良く纏めて、その事実を証明する証拠資料を提示しないと、ムダにお金が掛かります。
・民事訴訟で勝つ見込みが100%だとしても、相手に支払い能力が無いのであれば訴え損です。損害金が支払われないからと言って、逮捕・監禁・強制労働とはなりません。

> その前に準備として何をすればいいのかを教えて下さい。
・雇用通知書又は労働契約書が交付されているのであれば、その書類。
・給料明細書の類があるのであれば、可能な限り昔からの明細書。
・労働日及び労働時間を証明できるような書類
 例えば、手帳にメモした労働時間、家族の日記等が過去の裁判で証拠として使われている。

2番です。
回線の接続状況が悪いので続きが遅くなりました。

***続きです***

> (質問)
> 何処にどのように相談に行けばよいのでしょうか?
1 このような問題は、本人が行動することが大切です。
  ご質問者さまはアドバイスをするだけにして下さい。
2 労働基準法及び労災保険に関しては、(管轄)労働基準監督署又は都道府県労働基準局に出向き、「労働基準法及び労働保険法(正式名称は『労働保険の保険料の徴収等に関する法律』)に違反しているから、行政警察官の権限による捜査を要求する」と騒ぎ...続きを読む

Q業務委託契約について

現在、個人事業主として仕事をしています。

<質問1>
先日、現在の契約相手に以下のように言われました。内容が正しいかどうか教えて下さい。
「業務委託契約の場合、何らかの理由で支払えないと発注者が判断した場合、発注者に支払いの義務はない。作業者(個人事業主)は、一切請求できない」

<質問2>
私は今回、契約締結前に仕事をスタートしてしまいました。メールや口約束での条件のやりとりもありません。(こちらからは数回催促)年明け早々にも私の希望条件を提示し、飲めないならば、この相手から受けた仕事を切り上げるつもりです。
さて、こうなった場合に、実際発生した過去の労働に対して(約1ヶ月)支払わないなどと相手がいってきた場合、きちんと支払わせる事は可能でしょうか。

契約書はありません。契約書以前に条件の交渉もありません。しかし、約一月勤務した事実は存在します。過去のやりとりなどみていると、この事実だけでも契約があったと法的には判断されるようなのですが、どうなのでしょうか。

<質問3>
質問2で書きました通り、私から仕事を打ち切る事を宣言し実際出勤しなくなった場合、私に問題はありますか?(賠償責任など)

契約書はないので正式な予定はありませんが、口頭では、今のタスクは1月末まで、2月以降は別タスクで頼む、といった内容を言われています。しかしあくまで予定であり変更になる可能性はあるとも同時に言われています。このような不確定要素を元に私が縛られる事はありえるのでしょうか。

宜しくお願いします。

現在、個人事業主として仕事をしています。

<質問1>
先日、現在の契約相手に以下のように言われました。内容が正しいかどうか教えて下さい。
「業務委託契約の場合、何らかの理由で支払えないと発注者が判断した場合、発注者に支払いの義務はない。作業者(個人事業主)は、一切請求できない」

<質問2>
私は今回、契約締結前に仕事をスタートしてしまいました。メールや口約束での条件のやりとりもありません。(こちらからは数回催促)年明け早々にも私の希望条件を提示し、飲めないならば、この...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

こちらでもご質問を立てていらしゃったのですね。気が付きませんで仔細が分からず失礼致しました。

1.違法性があります。改正下請法をご参考にして下さい。なお請負であれば最初に明確な契約(労働条件、対価などを定めた)も必要となります。
http://www2.jftc.go.jp/sitauke/Legislation.html

2.対価の支払い義務が生じていると考えられます。
なお契約条件が明記されていない段階ですので平均賃金から算定、或いは対価を新たに定める必要があります。

3.契約条件が明示されず罰則規定も無い状態、及び対価の支払いが無い状態では拘束することは出来ません。なお別に口約束した内容があれば拘束を受ける場合もありますのでご注意下さい。

兎に角、法律に照らしても約定条件を明示する義務を負っているのは先方ですので契約書を取り交わしておくことが先決です。

契約書の内容は
・契約者(双方)
・仕事の内容(ある程度詳細に)
・対価の支払い条件、並びに支払い方法の定め
・契約期間
・違約条項
・契約の継続条件
・守秘義務事項
・最後に双方の住所氏名と印影

などは最低限定めると良いでしょう。

以上ご参考にされて下さい。

参考URL:http://www2.jftc.go.jp/sitauke/Legislation.html

こんにちは。

こちらでもご質問を立てていらしゃったのですね。気が付きませんで仔細が分からず失礼致しました。

1.違法性があります。改正下請法をご参考にして下さい。なお請負であれば最初に明確な契約(労働条件、対価などを定めた)も必要となります。
http://www2.jftc.go.jp/sitauke/Legislation.html

2.対価の支払い義務が生じていると考えられます。
なお契約条件が明記されていない段階ですので平均賃金から算定、或いは対価を新たに定める必要があります。

3.契約条件が明示されず...続きを読む

Q個人事業主ですが仕事を辞めたい

個人事業主としてある会社(A社とします)と業務委託契約して働いています。
途中に会社を挟んでいるため、私→A社→B社→C社 という形で、C社に常駐しています。
契約内容は、
業務期間:2011/2/22~2011/3/20(特に更新はしていませんが現在も仕事を続けています)
業務形態:客先常駐
基本委託料:○○円/月
契約基本時間:固定
委託料の調整:固定
あとは、支払日、初月の日割り計算方法が書いてある程度で、これが業務委託契約の全てです。

上記とは別に、主に機密保持契約を定めた基本契約を交わしています。
9:30~18:30が拘束時間で、普段は21:00ごろまで作業をしています。休日出勤も多々あります。
いくら残業をしても、収入は変わりません。

仕事を始めた直後から、会社に行くのが辛く、不眠症もあったので、心療内科を受診したところ、うつ病と診断されました。投薬で治療を続けているのですが、良くなったり悪くなったりの繰り返しで、体調が悪い時の辛さが耐え難いものがあり、仕事を辞めることにしました。
10日ほど前に会社に辞める旨をメールし、電話連絡も取り、B社を通じでC社にも伝わっています。

しかし、C社から、辞めてもらっては困る。体調が悪い時は定時で帰ってもいいし休んでもいいという条件を提示してきたのですが、私の辞める意志は変わらないので、その旨をA社に伝えました。
ところがその後、一向に進展がありません。
A社に連絡したところ、B社には辞める意志は変わらないといことは伝えたものの、B社は辞めてもらっては困るとの主張をしてきて、A社とB社の間でモメているみたいで、話が進んでいません。

話し合いで円満に辞めたいのですが、体調が悪く非常に辛くて一刻も早く辞めたいため、これ以上話が進展しないようなら強硬手段に出るしかないと思っています。

こちらから契約の解除をしたい場合、14日前あるいは1ヶ月前に通告すれば辞められるものなのでしょうか?
他、合法的に辞める手段があれば教えてください。

個人事業主としてある会社(A社とします)と業務委託契約して働いています。
途中に会社を挟んでいるため、私→A社→B社→C社 という形で、C社に常駐しています。
契約内容は、
業務期間:2011/2/22~2011/3/20(特に更新はしていませんが現在も仕事を続けています)
業務形態:客先常駐
基本委託料:○○円/月
契約基本時間:固定
委託料の調整:固定
あとは、支払日、初月の日割り計算方法が書いてある程度で、これが業務委託契約の全てです。

上記とは別に、主に機密保持契約を定めた基本契約を交わしています。
9...続きを読む

Aベストアンサー

契約内容の詳細が分からないのでなんとも言えないのですが、
契約期間の更新および期間満了による終了を伝えても対処してくれないでしょうか?
(自動更新としてるのでしょうか、ただ契約によっては業務委託でも実際は労働者派遣だろうという例は山ほどあるので調べてみましょう、確か指揮がいるかどうかだったんじゃなかったかな)
告知や通告に関しては従業員ではないので、個人と法人の契約内容によると思います。
文言として長期にわたる労働可能性が無いのならば、やめても責任追求はされないかとは思いますが。

ただひとつアドバイスとして本当の欝病ならば長引きは大きな傷となって残ります。
そのような危機的な状況にあるので、今更円満など言わず、関係が壊れても早急に辞めるというのを優先してはいかがでしょう。(個人事業主としての信頼を優先しても途中抜けの時点でそこから仕事は回ってこないのではないでしょうか、大量に会社なんてあります、そしてどこも結構困ってます、気にせずにいきましょう)

Q面接で「個人事業主契約になります」と言われました。

転職活動中の身でして、取引先常駐のネットワーク運用の企業に内定を頂きました。

面接の際に「個人事業主として契約して頂く事になります」と言われました。
自分なりに調べましたらIT業界ではよくある事のようですが、近年
取りざたされている偽装請負などとの絡みが気になっています。

個人事業主として入社することの企業のメリット、私個人のデメリットはなんでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

まったくの素人ですが、一般論から。

「個人事業主」ということは、その会社の社員になるのではなく、その会社から仕事を請け負うことになるのではないでしょうか。
真っ先に気になるのは、「事業主」である以上、労働者ではなく、したがって、労働基準法による保護が受けられないのではないか、という点です。労働者ではなければ、残業代が出なくて文句は言えないし、過労死しても会社側は責任を取らなくて良いことになります。

用心された方が良いように思います。

Q仕事を辞めるにあたって違約金を払うべきなのか

某所で個人事業主として契約を結んで働いている大学生です。

法で定められた賃金を下回る程の給料、しかも募集要項に記載されていた給料と明らかに違うという待遇の酷さが嫌になり、今月の頭に辞める旨を口頭で伝えました。
バイトではなく、個人事業主という形態で勤務先と契約を結んでおり、採用時に捺印した契約書には以下のようなことが書かれていました。
・契約期間1年の間に無断で辞めた場合は違約金を支払うこと(過去に支払った例があるとも書いてあるが真偽不明です)
・辞める旨を伝えてから2ヶ月後に契約の解除を行う

来月の頭から長期休暇を入れてあり、休み明けのシフトは未定なので休みに入ったらばそのままバックレようと考えています。予定では契約解除は10月末です。
バイトをバックレた場合の違約金は調べたところによると労働基準法第16条により払う必要がないそうですが、これは個人事業主の場合にも適用されるのでしょうか?
私がバックレたとしても代わりは沢山いますので勤務先に何か損害がある訳でもなく、問題はないと思うのですが・・・・

Aベストアンサー

労基法の適用が歩かないかは多分問題の本質ではなく(どちらの場合でも実損害があれば損害賠償請求できるから)、損害があったかどうかの方が焦点となるのではと思います。その場合、

>これから先の私の日程は未定のままですので、出勤しなかったとしても全く損害は生じないはずと考えています。

これはあくまでご質問者の考えに過ぎませんので、相手が損害があったということを主張してきたときには、第三者である裁判官に対して、損害がなかったということを立証していかねばなりません。言い換えると相手の主張には間違いがあるとか虚偽があるということを立証しなければならなくなります。
ご質問者が単に主張するだけでは立証とはいえませんので、相手の主張が通る可能性があるわけですから、要するに立証作業ということをしなければならず、それだけご質問者に負担がかかるということを意味します。

事前予告なしでかまわないかどうかは、ご質問者が締結した業務委託契約の内容にもかかわってくる話なので、私は大丈夫だろうとはいえません。

私にいえるのは、少なくともそれなりの期間、事前に通告した場合には、損害が生じたと相手が主張しても、反論出来る余地が大きくなるという程度です。

あとはご質問者自身がこれらのリスクを考えて、どうするか判断するしかありません。

もし私がご質問者だったとしたら、締結した契約内容を詳細に検討して、勝てるかどうかをよく考えてから行動しますね。

極端な話、業務委託契約の中で、先方が求めてきている場合でも、こちらが同意しなければスケジュールに組み込まれる義務がない(つまり働く義務がない)ような契約だとすれば、別に単に契約の途中解除ではなく、新規に仕事を入れないだけということで契約満了ということだって考えられるわけです。

もしそれが出来ないのだとすると、働く義務がなにがしか発生しているわけでして、その義務違反による損害として何が考えられるのか、そしてそれが事前通古することで緩和されるのかどうかなどをよく考えてから決めます。そのけっか見込みがありそうならばご質問者の言葉で言うバックレルというのも考えますが。

労基法の適用が歩かないかは多分問題の本質ではなく(どちらの場合でも実損害があれば損害賠償請求できるから)、損害があったかどうかの方が焦点となるのではと思います。その場合、

>これから先の私の日程は未定のままですので、出勤しなかったとしても全く損害は生じないはずと考えています。

これはあくまでご質問者の考えに過ぎませんので、相手が損害があったということを主張してきたときには、第三者である裁判官に対して、損害がなかったということを立証していかねばなりません。言い換えると相...続きを読む

Q業務委託で勤務していますが退職を認可してもらえません

これまで業務委託契約を結んでいた会社と退職の件で揉めています。
契約書には契約解除を望む際には1ヶ月前までにその旨を申告すること、となっています。
ところが最近職場の人間関係のストレスから重度の抑うつと診断され、1ヶ月間静養するよう医師から言われました。
その点についてしっかり明記してある診断書も発行してもらい、会社にも提出しています。
その診断書を提出する際に、元々人間関係を含め、その職場の環境が劣悪だったため、休養期間が明けてもそのまま退職する意思を伝えてあります。
つまり、1ヶ月前に契約解除の意思を伝え、最後の1ヶ月間は医師の指示通り休養させて欲しいと診断書を提出した上で申し入れているのですが、会社側が中々了解してくれません。
取るべき手続きは既に取ったと思うのでこれ以上何をすれば良いのか分かりません。
精神を病んだ原因となった職場にはもう金輪際戻りたくありませんし、どうすればよろしいでしょうか?
また、月半ばで契約解除の申請をしているのですが、私のようなケースの場合、最終月の報酬も支払ってもらえるでしょうか?
因みに報酬は完全歩合制なので日割り計算等の必要はなく、私の最終月の収入は現時点で明確になっております。

これまで業務委託契約を結んでいた会社と退職の件で揉めています。
契約書には契約解除を望む際には1ヶ月前までにその旨を申告すること、となっています。
ところが最近職場の人間関係のストレスから重度の抑うつと診断され、1ヶ月間静養するよう医師から言われました。
その点についてしっかり明記してある診断書も発行してもらい、会社にも提出しています。
その診断書を提出する際に、元々人間関係を含め、その職場の環境が劣悪だったため、休養期間が明けてもそのまま退職する意思を伝えてあります。
つ...続きを読む

Aベストアンサー

>最後の1ヶ月間は医師の指示通り休養

これだと、1ヶ月前に申請してはいるものの、急に業務をしないことになり、ここを問題にしているのだと思います。
しかし、病気で働けず診断書も提出しているのだから、書面契約上どうのこうのと言っても仕方ありません。こんなことは会社も分かっている筈です。

おそらく感情的なものではないでしょうか。個人的経験的ですが、会社の悪い点を挙げ、精神的に耐えられないと退職を申し出ると、大切にされていなかったのに何故か執拗に引き止められます。見切られることが悔しいのでしょう。

方法としては、
1.
このまま連絡せず出社せず仕事も請けない。会社は書類にこだわるようなので、契約期間満了となってしまえば、あなたはこれを盾にできます。
残務整理や引継ぎの整理は自宅か会社に誰もいないときに済ませておき、契約満了の翌日にでも一式提出。
2.
機嫌をとる。なるべく重く暗い声で。
「最後まで働けず大変申し訳ないと思っているが、病状がこれこれこうで、業務に差し支えるので何とか辞めさせてください。急で本当に申し訳ないが、代わりの人を探してください。きっともっと良い人がみつかると思います」と電話で丁寧に頼んでみる。涙声になってみる手もあり。


質問を読む限り契約と言っても、単発の外注でレギュラーの仕事があるのと同じですね。本来は引継ぎする必要もなく、この会社は自社で業務を把握しておくべきです。
とは言え、あなたが仕事を再開したときに同業種で繋がりがあり、ありもしない中傷をされる恐れもあるので、なるべく穏便に縁を切るようにしましょう。

病気をおしてこれらの処理は、大変煩わしく甚大なストレスだと思います。
病気の回復を第一、次に穏便解決という方向で考え無理しないでください。

>最後の1ヶ月間は医師の指示通り休養

これだと、1ヶ月前に申請してはいるものの、急に業務をしないことになり、ここを問題にしているのだと思います。
しかし、病気で働けず診断書も提出しているのだから、書面契約上どうのこうのと言っても仕方ありません。こんなことは会社も分かっている筈です。

おそらく感情的なものではないでしょうか。個人的経験的ですが、会社の悪い点を挙げ、精神的に耐えられないと退職を申し出ると、大切にされていなかったのに何故か執拗に引き止められます。見切られること...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q【至急】業務委託契約解除の文章の書き方

業務委託契約を解除するため、(勤めている会社を辞めるため)
契約解除文書を用意するように会社から言われました。
業務委託契約書の書き方はweb上にたくさん出てるのですが、
解除については出てないので、
どなたか書面を書いた方、もしくは書き方を知っている方、
教えてください。

Aベストアンサー

経験者ではありませんが、
普通の退職願のフォーマットで、
「業務委託解除のお願い」というタイトルにして、
「一身上の都合により業務委託契約の解除をお願い申し上げます」で良いのではないでしょうか。
手書きで捺印、会社の社長さん宛で良いのではないでしょうか?
前に勤めていた会社の業務委託の人がそう書いて提出して
退職していきましたが、
どうでしょうか。

Q確定申告 定期代は経費になりますか?

個人事業主で事業所得です。
仕事は請け負い先の会社に通ってしています。
定期代は経費にできますか?
領収書が無いんですが大丈夫でしょうか?
毎月買っていたんで、12ヶ月分なのはわかっているんですが・・。
年間20万程かかってるので、どうにかしたいんです。

ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

定期代は経費になります。
領収書が無い場合は、以前使用した定期券を保管しておけばいいでしょう。
申告の時、聞かれたなら定期券が保存してありますと、
説明すれば大丈夫です。
定期券が無い時は、説明しにくいですので、捨てずに保存しましょう。
交通費もカード式の回数券、一日乗車券で購入して、使用済みでも保存しておかれるのをお勧めします。

余談ですが、切符等もプリペイドカードで購入しますと、
証拠が残って申告の時は説明しやすいですね。

Q芸能人の休み無しは労働基準法違反にならないのですか

芸能人がよく「今年休みが3日しかもらえなかった。」とか「ぜんぜんなかった」とか言いますけどこれって労働基準法違反にならないのですか?
もし違反にならないのであればなぜならないのですか。

Aベストアンサー

労働基準法という法律は、単純にいえば、雇用関係のある会社と労働者の間のための法律です。

芸能人のほとんどは、個人事業主なのでしょう。ですので雇用関係にないため、労働基準法で守られる労働者ではないということですね。

たまに月給制という芸能人もいますが、専属契約での契約金額が月額制であっても、法律に無頓着であったり、一般の人にわかりやすくという意味で月給制などというのでしょうね。

芸能人が本当に雇用契約で働いていれば、そのような休日日数であれば十分に法律違反でしょうね。

監督官庁などでは、テレビなどの情報も一つの情報としてみて、問題があれば調査や指導などの対象にすることでしょう。

労基法ではなく、税法の範疇ですが、競馬の当選金額やパチンコなど課税の対象となるが、現金でやり取りすればわからないことも多いことでしょう。それを公共の電波で言ってしまったことにより、調査などによる追徴を受けた芸能人などもいたはずです。
ですので、労基法違反の可能性があれば、調査することでしょうね。
ただ問題になったような話は聞きませんので、ほとんどが労働基準法の範囲ではないのでしょう。
特に、休みがなく働いている芸能人というのも一握りの成功者などでしょう。また、単純に日数ではなく、時間で判断すべきところもあるため、芸能界では通常の社会の人が想像できる状況にもないことでしょうね。また、特殊な職種ということもありますので、法律の適用も特殊な部分もあることでしょう。

労働基準法という法律は、単純にいえば、雇用関係のある会社と労働者の間のための法律です。

芸能人のほとんどは、個人事業主なのでしょう。ですので雇用関係にないため、労働基準法で守られる労働者ではないということですね。

たまに月給制という芸能人もいますが、専属契約での契約金額が月額制であっても、法律に無頓着であったり、一般の人にわかりやすくという意味で月給制などというのでしょうね。

芸能人が本当に雇用契約で働いていれば、そのような休日日数であれば十分に法律違反でしょうね。

監督...続きを読む


人気Q&Aランキング