商法(株主総会のあたり)の勉強をしていたら「対世効」という文字が出てきました。なんと読むのでしょうか?どなたか教えてください。法律関係の字ってよみ方がわからず困ることがよくあります。よろしくお願いします。(先ほどジャンル違っていました。すいませんがこちらでお願いします。

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A 回答 (3件)

「たいせいこう」と読むそうです。



インフォ(ピー)クの辞書で調べました。
最近の検索エンジンは、辞書機能を備えていますので、ご利用になると楽ですよ。
意味も載ってましたが、著作権が絡むといけないので、ここには載せませんけど。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2001/10/08 11:32

Goo大辞林を使った結果次のようになりました。



たいせいこう ―かう 【対世効】

こういうときは調べたい漢字をコピーしてフリーのオンライン国語辞典などで調べればたいていわかるものですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2001/10/08 11:30

たいせいこう 【対世効】



だそうです。m(__)m(gooの国語辞典より)
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2001/10/08 11:32

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Q剰余金の配当が効力を生じる日ということに意味

剰余金の配当が効力を生じる日という表現がありますが、意味が分かりません。配当をもらう株式の所有者を判定する日という意味なのか、配当が配られる日という意味なのか、それ以外なのか。教えて下さい。

Aベストアンサー

配当金を受け取れる日です。
振込みの申し込みをしていれば、その日に配当金が振り込まれます。

「剰余金の配当が効力を生じる日」が株主総会の翌日になっていませんか。
株主総会での決議事項のうち 「剰余金の処分の件」
というのがあって、決議で承認された後、配当通知書を発送します。
振込みの依頼をしていないと、郵便物が届いてからなので実際に現金を手にするのはその日以後になりますが。

Q株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付

株主総会の招集通知(299)、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等(301、302)

何を質問していいのか、自分でも分からないのですが…

この辺りの条文が、書面による召集とか、電磁的方法による召集とか、召集通知と株主総会参考書類や議決権行使書面をいっしょに送ったり?とか、(301II)と(302I)や(302II)の違いというか、この辺りの流れが、条文を読んでてもわかりません。

この辺りの手続的な流れを教えていただけたら助かります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので、要件が緩やかであり、取締役会の召集手続きと同じです

300条は299条の召集手続きを省略できる例外を定めたもの

301条及び302条は、
「株主総会に出席しない株主が、書面/電磁的方法によって議決権を行使できる
と定めているとき」(298条第3項、第4項)は、通知だけでなく、
その議決権を行使するための書面、電磁的な方法(投票用紙のようなもの?)、
及びその参考資料の交付を定めたものです

(厳密性は失うが、噛み砕いて書けば、
原則は、出席した株主だけが議決権を行使できるので、
参加を呼びかけるだけでよいが(?)、
株主全員が株主総会に出席する/できるわけではないので、
出席しないでも、議決権行使できる場合があって、
その場合には、議決権行使するために必要なものも、
交付してあげてね、ということ)

参考になれば幸いです

こんにちは

手続き的な流れと言われると、少し困ってしまうのですが、
それぞれの条文の趣旨を簡潔に書きたいと思います
(原則のみ書きます。例外的なものを書くと膨大な量になるため)

まず第299条の趣旨は、
株主に株主総会に出席と準備の機会を与えるために、
ある一定の時期までに、召集通知を発することを定めたもの

なお、そのために取締役会設置会社では、
計算書類、事業報告等も併せて発することが定められていて、
取締役会非設置会社では、もともと株主に経営が関与していることが
予想されるので...続きを読む

Q協議離婚無効確認の調停「不成立」の意味と効力について

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

私は調停終了時に調停員にたずね「戸籍上の離婚は現在有効、ただし申立人(元妻)は今後訴える可能性が高いでしょう」との話でした。

離婚届に事務的不備はなく、両者の自筆署名と捺印もあり、かつそこに至るまでの協議内容の合意書もあり「勝手に出された」と言い難いように思えます。

一方色々とネット上を調べると、
「離婚意思は離婚届を提出するときに存在していなければならないもので離婚届を作成しても離婚する気持ちがなくなれば、離婚は法律上無効。」
とも書かれていて、彼女が言うのはこのことだと思われます。

私としては、調停が終わったのに何ら変化がない状況で「?」という感覚でおります。
離婚届無効確認の調停が不成立ということは、現時点では離婚が成立しているという認識を私は持っております。
彼女が意地をはって同居を続けるのは「居座り」のような、嫌がらせ行為に近い、とも思えます。

彼女も早く出て行った方が幸せだと思いますし、私も前向きで平和な日常を取り戻したいと思っています。
ただ、こういったことが再度冷静に話し合える状態ではありません。

離婚理由は彼女の継続的不貞の発覚にる協議離婚です。こどもの親権は私(父)に属しています。

ご示唆よろしくお願いします。

先日(元)妻が申し立てた「協議離婚無効確認の調停」が不成立になりました。引き続き同居の権利を主張し続ける元妻に、早く家から出て行ってもらうにはどうしたらよいでしょうか?

彼女は調停後も「離婚届は勝手に出されたものだから無効」といい、譲る姿勢は全くありません。事後に気が変わったようです。
彼女は「弁護士から暴力等がないのなら出る必要はないと言われている」から同居を続けているのだ、と言います。

私は調停終了時に調停員にたずね「戸籍上の離婚は現在有効、ただし申立人(元妻)は...続きを読む

Aベストアンサー

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

 協議離婚・・・簡単に言えば、お二人の話し合いによるもので、合意の上で離婚届にサインと捺印されたものだと思うのですが・・・それをあなたが無断で作成して、彼女の分まで記述・捺印したということはないのですよね?
 特別あなたがおかしなことをしたのでなければ、提出した時点で離婚は確定しています。そこからごねようというのなら、独身者同士もう一度最初から恋愛し直すしかないように思いました。

 「協議離婚無効確認の調停」というのは初めて聞く言葉です。協議離婚が無効であったとお互い確認しましょう・・・という調停を元奥様が起こして、その調停をあなたが拒否したから、不成立ということでしょうかね。不成立ならば協議離婚は有効であったということになるかと思いますが・・・それに納得いかずに今度は裁判等持ちかけてくるのかも知れませんね。

 まず、明確に法的にお二人が離婚しているのか・していないのかは、裁判所や市役所からの意見として確認するのが先ではありませんか?あなたの認識ではなく、行政的に、法的にどうなのかということが最重要です。

 その上で、仮にまだ婚姻中であるとの判断が下されるようであれば、元奥様の不貞行為を理由に、調停離婚を申し込むのが手っ取り早いように思います。

 ここまでいくと一般人のレベルではアドバイスしようがないような気がします。ごくごく一般論で言いますので、お役に立てそうになければスルーして下さいね。

 協議離婚・・・簡単に言えば、お二人の話し合いによるもので、合意の上で離婚届にサインと捺印されたものだと思うのですが・・・それをあなたが無断で作成して、彼女の分まで記述・捺印したということはないのですよね?
 特別あなたがおかしなことをしたのでなければ、提出した時点で離婚は確定しています。そこからごねようというのなら、独身...続きを読む

Q100%子会社の株主総会への親会社の株主の出席する権利

当社では子会社の株式(100%)を所有していますが、子会社の株主総会にその出資者である親会社の株主は出席する権利があると、親会社の取締役がいいだしました。
本当にそうなのでしょうか??
商法のどこをさがせばいいのでしょう??
既に決議通知を作成しているのにかかわらず、なにか波乱が起こりそうで「わくわく」じゃなかった「どきどき」してます。
その関係に強い方、是非教えて下さい。

Aベストアンサー

↓shoyosiさんの言われるように、親会社株主は、子会社の株主総会に出席することはできません。あくまでも、別の会社だからです。ただし、親会社株主は、裁判所の許可を得れば子会社の株主総会議事録の閲覧等が可能です(商法第244条第4項)。私自身、ある企業の子会社の株主総会の運営事務を行っていますから間違いありません。

Q無効力説 直接効力説って・・何・・・

タイトルの通りですが
無効力説と直接効力説ってどういう事なんでしょうか

無効力説…私人間の効力には及ばない(この説では、私人間における人権侵害は国民による立法処置となる)

意味がわからないのですが・・・

Aベストアンサー

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だって私人なんだから、「特定の思想信条を嫌う」という思想信条を持つ自由があるわけで、
話は簡単ではなくなります。
(一定の制限はあるものの、原則として法人にも人権はあります)

あるいは、言論の自由、表現の自由は憲法21条で保障されていますが、
一方でプライバシー権も憲法13条の幸福追求権の1つとして保障が及ぶとされています。
そうすると、ある人が他人の私生活を暴露するような本を出版したとしたら…
どちらも人権なんで、人権の衝突が発生しています。
こんな場合、どうするか…

これが「私人間効力」の問題です。
(ちなみに「私人間」とは「私人の間」ね)

簡単に言えば、国民vs国家だと、国民しか人権はないから
まだしも構図が分かりやすいんだけど、
私人vs私人だと、両者に人権があるだけに、
憲法をどう適用するかが簡単ではない問題になるわけです。

で、その適用基準として、
・無効力説
 =私人間の紛争には憲法は適用されない
・直接効力説
 =私人間の紛争にも憲法が直接適用される
・間接効力説
 =憲法は原則として適用されないが、たとえば不法行為と呼べるかどうかの違法性の基準として、憲法を採用する場合もある
という3説があります。

今の通説判例は間接効力説ですが、
「ではどういう場合に憲法を持ってくる」というのはこれまた簡単ではない問題で、
こんな解答欄にとても簡単には書けません(^_^;
憲法の解説書などで勉強されることをお勧めします。

憲法で保障される人権とは、基本的に対国家的権利、
つまり「国家がその権利を侵害しない」ことを憲法が保障しています。
これが大原則。

たとえば、思想信条の自由は憲法19条で保障されていますが、
これは国が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えてはならない、という意味。

一方、ある人(法人を含む)が特定の思想信条の持ち主に不利益を与えるのはどうか?

たとえば、ある会社が特定の思想信条を持つ人を、それを理由に不採用にしたとしたときに
憲法19条の問題になりうるかどうか…
会社だ...続きを読む

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q効力発生要件とは

専用使用権
http://www.yonekawa-lo.com/parallelimport005no01reference01.htm
このページによれば、

「使用許諾には、通常使用権と専用使用権の区別があり、前者が債権的、後者は物権的な権利とされています。後者の登録は効力発生要件であり、単なる対抗要件ではありません」

なのだそうですが、効力発生要件、対抗要件の意味を教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しないと明記されているからです。

この場合、効力が法律上発生しないことになっているので、専用使用権の設定を合意した当事者の間であっても、その契約が成立したことを主張できないことになります。これが効力発生要件の意味です。

他方、通常使用権についてはこのような制限はありません。たとえ登録しなくても効力は発生します。登録するかしないかは任意です。登録しなくても、契約をした当事者の間では、その契約に基づいた主張が可能です。

しかし、通常使用権を設定した後、商標権者がその商標権を第三者に譲渡したとします。この場合、通常使用権を設定してもらったほうは、その第三者に対して、自分が通常使用権を持っていることを主張したいと思うでしょうが、もしその通常使用権が登録されていない場合は、その第三者に対して権利を主張することはできません。事前に登録しておいてはじめて、第三者に対して権利を主張することができるのです。これが対抗要件の意味です。

したがって、専用使用権の場合には、登録することは単に第三者に対して権利を主張できるようにするだけでなく、そもそも権利関係を発生させるために必要なことです、というのがもとの文の意味なのです。

効力発生要件とは、ある法律関係が発生するのに絶対必要な要件のことです。

対抗要件とは、ある2者間で発生した法律関係を第三者に対しても主張するために必要な要件のことです。

ご質問の、商標権の使用権の登録で説明します。

商標には専用使用権(ある商標を他人が独占的に使用することができる権利)を設定することが出来ますが、これは特許庁にその旨を登録しなければ発生しません。商標法第第30条第4項で準用される特許法第98条第2項で、専用使用権の設定は登録しなければ効力が発生しない...続きを読む

Q株主総会に詳しい方お願いします(会社法)

株主総会の招集の決議(手続き)をした取締役が7名いたとして、7名だったのにもかかわらず総会には2名しか出席しなかった場合、法的、あるいは信義則的にどのような問題があるのでしょうか?

法律に関しては基礎知識もほとんどできていないので、何かおかしいかもしれませんが、宜しくご回答ください。おねがいします。

Aベストアンサー

取締役は株主総会において議題に関して株主から質問があった場合には説明する義務がありますが、その義務以外には出席の義務はありません。

Q私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

私法上の行為の効力を一律に否定する作用を営むことはない。

この表現をもっと分かりやすく言い換えてもらえませんか?

どういう意味か分からないです。

Aベストアンサー

ご質問の文の前に○○はというのがあると思うのですが、その○○、例えばある決め事、ルール、規定は、民法上の行為についてそのルールや規定に抵触したらいやおうなく効力が否定されるということはありません。という意味ですね。

引用はこれですかね。
私法的な価値秩序において、憲法9条の宣明する国際平和主義、戦争の放棄、戦力の不保持などの国家の統治活動に対する規範が、そのままの内容で民法90条にいう「公ノ秩序」の内容を形成し、それに反する私法上の行為の効力を一律に否定する法的作用を営むということはない。

Q株主が一人の場合の株主総会

株主が一人しかいない場合の株主総会とは
どのような手続きになるのでしょうか?

具体的には親会社の完全子会社です。

総会の議事録は必要なのでしょうか?
議事録が必要となると、
計算書類等も必要なのでしょうか?
役員の重任などもあり
登記が必要になるかと思いますが
どのような書面を用意すれば良いのかが分かりません。
ご存知の方いらっしゃったらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

平成18年5月会社法改正の前の現行商法253条1項においても、株主全員による株主総会の書面決議(書面投票とは違います)という方法が可能です。

手続的には、(1)総会前の相当の時期に一人株主(全株主)に対して書面による議案提案書(決算承認・利益処分・役員選任他)を送付して、(2)株主からの書面決議への同意書を徴求する。(3)子会社代表取締役員名での株主総会書面決議の要件が満たされた旨証明書を以って株主総会が完了、という流れになります。(4)登記事項については、株主総会後の取締役会で代表取締役を選任した上で、書面決議議事録と代表取締役選任の取締役会議事録をベースに司法書士に委任という流れになります。(添付書類各論・・印鑑証明等は不知です)


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