郵政民営化の前に財政投融資の市場運用が始まっていたのなら、郵政民営化は何のため？

郵政民営化の前に、財政投融資の市場運用は始まってたんですよね？ そうするとやっぱり、郵政民営化を経済合理的に説明するのは難しくないですか？

No.2 回答者： 春閑 回答日時： 2020/12/16 08:24

おれいについて＜専売と鉄道と郵政を国有化させて、米国は何か得したんですかね？＞

「国有化」ではなく「民営化」ですよね。

米国は自由主義経済の国で、企業は強力な大企業が多いが民間ばかりだ。
他国に進出する場合、相手も民間企業ならば対等だが、国営企業はバックに政府が存在しているので、法的保護を受けていたり、補助金が多かったり、何かと不公平だ。国営企業の物品の調達にしても、何かと外国企業には入札に参加できないような障壁があったりする。

ゆえに米国はどの国に対しても国営企業には寛容ではない。今の米中経済戦争にもその側面がある。

また、特に優生の簡保については、米国には強大な保険業界が存在している。

だから米国には日本の国営企業の民営化は、米国企業の日本進出に大きなメリットがある。

この回答へのお礼

すみません民営化でした。有名な構造改革要望書ですか？ああいうので毎年要望が来てたんですかね？

お礼日時：2020/12/16 11:12

No.1 回答者： 春閑 回答日時： 2020/12/15 09:16

米国の市場自由化の要求に応えるためです。

日本には、三つの巨大国営企業がありました。米国はそれらの国営企業が日本市場の大きな参入障壁となり、米国の巨大な対日貿易赤字の大きな要因であると日本政府を攻撃し続けていたのです。

その三つとは、煙草と塩の「日本専売公社」、「日本国有鉄道」、郵便と貯金、簡保を扱う郵政省から分離した「日本郵政公社」です。

日本政府というか、自民党や他の政党の利権や選挙時の支持母体でもあったので、米国の要求を頑強にはね続けていましたが、中曽根内閣が「日本専売公社」と「日本国有鉄道」の民営化を断行。
郵政に関しては官界‣政界が団結して護っていましたが、郵政民営化を主張していた自民党非主流派だった小泉純一郎が、米国型グローバリズム信奉者の竹中平蔵から理論的支援を受けたほか、父・角栄譲りの弁舌家田中真紀子の応援演説で国民的ムーブメントを引き起こし、自民党総裁選で主流派は撃破。さらには郵政民営化のために衆院を解散して優勢固守派を劣勢に追い込み郵政民営化を実現させた。

郵政民営化が「経済的合理性」を持っていたとは思わない。米国が要求していたのは、郵便事業ではなく、郵便局の金融保険事業だけだった。
しかし、現実には同じ郵便局内で行っている全国的事業を、金融保険事業だけを分離して独立させることは、かなり無理がある。

言ってみれば、小泉純一郎の弁舌に騙された有権者が数多かった。と私は思っている。世の不平不満は人気者の小泉ではなく、学者の竹中平蔵に向かうことになる。
とはいえ、郵便局の金融保険事業は巨大だ。あのまま国営で続けるのは、政府としては財政投融資面で非常に便利だが、日本と云う国自体が自由経済に大きな恩恵を受けている国だ。郵政が国営のままという訳には行かなかったと思う。

この回答へのお礼

専売と鉄道と郵政を国有化させて、米国は何か得したんですかね？

お礼日時：2020/12/16 00:16