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ふるさと納税ってなに?

A 回答 (9件)

住民税は、普通に何もしなければ現在住んでいる自治体に納めることになりますが、自分が応援したい自治体にふるさと納税(寄付)することで、翌年度の住民税が控除されて安くなります。



控除されて安くなるのは、ふるさと納税した額から実質負担額2000円を差し引いた額です。
※実質負担額2000円でふるさと納税できるのは、所得等に応じた上限額があります。
※確定申告以外にもワンストップ特例申請という方法で税控除を受けることもできます。(ふるさと納税先が5自治体以内の場合)

ここまでがふるさと納税の制度の基本です。

このままでは、何もしない場合より、実質負担額2000円分多く支払いすることになりますので、納税する額としては増加します。

ただし、ふるさと納税では①寄付額の30%程度の価値のある返礼品がもらえて、②ポータルサイトでポイントがつくというメリットがあります。

①と②を合わせて実質負担額2000円以上の価値のある物・ポイントがもらえれば得をすると感じることができます。

個人的には、返礼品の種類が多く、ポイントが多く貯まるので楽天ふるさと納税がオススメです。
https://plaza.rakuten.co.jp/okinakyojin/diary/20 …
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この制度は、地方創生の策として


菅さんが考えた地方への寄附金と
税金の軽減制度を組み合わせた
仕組みです。

地方へ寄附すると、
その地方の特産品がお礼でもらえる
寄附金額の-2000円は、住民税から
控除されるので、お礼の品の分が得で
地方の財政と経済の活性化に貢献できる。
というわけです。

私見では、住民税でなく、
所得税(国税)でやるべきとは
思いますけどね。

財政難の地方自治体は、
地方交付税で国から援助を
してもらってます。
地方交付税を受けていない
豊かな地方自治体はこの制度には、
不満たらたらです。

しかし、杜撰で無駄な支出で赤字だと
騒ぎ、国から地方交付税をもらっては、
利権の絡みで、どうでもいいような
公共投資にまわすような地方自治体が
いっぱいあったわけです。
それと比べたら、遥かに優れた
地方創生策だと思います。
これによって、地域の特産品を扱う
生産者が脚光を浴び、民間への直接的
景気対策、経済対策につながっている
わけです。

おそらく今年は、コロナ禍で、
観光などの不振で特産品は大打撃を
受けているでしょうから、
ふるさと納税は、経済活性化や
景気対策にも救いの策にもなっていると
思います。
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税金っていうのは判るよね?


国に納めるお金です
収入が、幾らだと、税金は幾らだというのが決まります

で、税金を納めるのは国に対してだけど
実際に支払うのは住んでる市町村なんです
会社員とかなら給料から自動的に引かれます

で、その納税先を自由に選べるように、なりました

自分の市町村じゃなくて、実家の市町村とか

実家じゃない市町村にも納税できます
北海道に住んでる人が沖縄にも納税できます

市町村は、うちに納税して欲しいと
返礼品を用意します
幾ら納税してくれたら○○円の物を、あげますよと
パソコンがもらえる市町村がありました

デジタル一眼レフのレンズが貰える市町村もあります

こうやって、うちの市町村に納税してねー
というシステムが、ふるさと納税で

納税してるので来年の税金が安くなります
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No.2です。



> どのぐらい得するの?
税優遇の対象額は、「寄付額-2000円」になるので、
2000円は自己負担になります。
しかし、この分は所得控除で回収できるのが殆どです。
…寄付額と所得税率により、個人毎に異なります。

後は、返礼品の豪華さです。
返礼品限度額は寄付額の30%以内となっていますが、
この基準は調達原価なので、市販価格基準では100%超もあります。
住民税は納める先が違うだけ(地元直納かふるさと納税か)なので、
この返礼品の市販価格相当が、丸儲けになります。

ふるさと納税で豪華品(現地特産品)を貰った人、
自費で移動宿泊、現地特産品を店頭市販価格で購入した旅行者、
この2者を比べれば、ふるさと納税者がいかに大儲けしているか、
が分かるはずです。
社会経済の貢献者は後者なんですけど。
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リタン率100%以上の返礼品を選べばまるまるダダです。


お得です。

今ずっぐお試しあれ
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この回答へのお礼

マジで???なにそれ

ほんと???

お礼日時:2020/12/20 15:02

Googleなどで「ふるさと納税」とか「ふるさと納税とは」とキーワード指定して検索すると簡単に答えが得られます。



参考まで。
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住民税を住民登録している自治体ではなく


希望するよその自治体に納税すること
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この回答へのお礼

どのぐらい得するの?

お礼日時:2020/12/20 14:49

本来の趣旨は、


出身地であるふるさと(自治体)への財政支援のための寄付、
になります。
その特例として、所得控除と住民税控除の税優遇があります。

各自自体は、これを呼びこむための返礼品の豪華さを競い、
寄付者もこの返礼品目当てになっており、
いまは本来の趣旨を逸脱した状態です。
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この回答へのお礼

どのぐらい得するの?

お礼日時:2020/12/20 14:49

所得額減税対象寄付行為。

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この回答へのお礼

小学生でもわかるようにおしえて

お礼日時:2020/12/20 15:02

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