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お世話になります。
現在、住宅を新規建築予定です。
税金関連についての質問ですが、下記の状況で自己資金で建築するという説明は、税務署等の審査等に問題はありますでしょうか。
<上記>
竣工予定:2006年春
建築予定:住居用家
建築資金:3,000万円
家族構成:世帯主43歳/会社員
妻 43歳/専業主婦
長男 7歳/児童
次男 5歳/園児
なお、入籍は10年まえであり、それまで妻は15年間の勤務実績があります。また世帯主は18年間の勤務実績があります。
また、昨年度の世帯主の年収は7,400万円(給与所得控除後の金額は5,500万円)です。
なお、建築用地は母親名義であり、変更予定はありません。
さらに、建築予定地の行政区により税務署の判断基準に差はありますでしょうか。
以上、宜しくお願い致します。
No.4
- 回答日時:
#の追加です。
2500万円を現金で保有しているとなると、証明が難しいですね。
自己資金の額が過去の給与等からしてアンバランスな場合にはその資金の出所について問いただされますから、過去の源泉徴収票や確定申告書の控などで、収入を証明すれば、ご質問者の年収であれば大丈夫かと思われます。
共有登記をされるのであれば、配偶者の収入についても同様です。
現在が専業主婦であれば、持ち分相当額の資金が、過去の収入からの資金であることを証明する必要が有り、証明できない場合は夫からの贈与と見なされるおそれがあります。
なお、婚姻期間が20以上の場合は、住宅資金の2000万円までの贈与は非課税となります。
ありがとうございます。
源泉徴収票は保管してありますので、私の収入については証明できるのですが、妻の場合は難しそうです。
妻が前職を退職した際、職業安定書から失業保険を受領していますが・・・。
過去の源泉徴収票の閲覧等は公的機関で参照できるのでしょうか。
No.3
- 回答日時:
ご質問者は何を心配されていますか?
ご質問のような場合税務署が気にするのは贈与がなかったかどうか位です。
妻、夫の共有持分とするのであれば、
妻は過去に働いて貯めた分、夫は夫の収入で貯めた分をそれぞれ、その出資割合の持分で登記すればそれでよいです。
証拠も証明も不用です。もし税務署から購入資金のおたずねが来れば、そのときに書いて返信すればよいだけです。
明らかにおかしい出資でなければ問題はありません。
ありがとうござます。
現在の私共の環境で、税務署からの「贈与があったかどうか」を判断する基準が一番不安な所です。
証明する書類は銀行口座に預けていない為、面倒なことになるのでは・・・と心配しています。
No.2
- 回答日時:
購入後税務署から住宅取得に関する伺い書が届きます。
(B4サイズの用紙だったと思いますが)その用紙の中に資金の内訳欄があります。そちらに記入して(自己資金の出所、借入金の明細等)提出し、最終的に税務署が判断します。
まず会社員とのことですのであまりとやかくチェックされることはすくないのではないかと思います。
これが、自営業者等の場合にはここぞとばかりに調査が入った方も沢山いらっしゃいます。(きっと調査のタイミングを伺われていたんでしょう)
あとは、持分等が世帯主だけなのか、ご夫婦の共有にされるのかということと、自己資金がだれ名義の口座から出されるのかで変わってきます。極端な例ですが、たとえば奥さん名義の口座から自己資金はでたのに、ご主人単独の名義になっている場合等です。
早速のご回答をありがとうございます。
”伺い書”の内訳については”つみたてくん”住宅債券積立ての満期(500万円)が今年迎えますので、出所及び明細は提出できるのですが、残金2,500万円については通帳等には現金で保有している為、明細証明がありません。
この場合税務署はどのように判断するのでしょうか。
なお、名義は夫婦共有で登録予定です。
何かアドバイスがありましたら、よろしくお願い致します。
No.1
- 回答日時:
ご自分の収入を貯金しておいて、その資金で不動産を取得するのであれば、何の問題も有りません。
税務署から資金の出所の問い合わせが有ったら「自己資金」を使ったと回答すればよいのです。
それでも不審に思われたら、過去の通帳などを見せてやればよいのです。
建築予定地の行政区により税務署の判断基準に差はありません。
早速のご回答をありがとうございます。
500万円分については、住宅地債券積立手帳で証明できるのですが、2,500万円については現金で保有のため通帳等の口座がありません。
現在の私の環境で対応できる方法がありましたら、お知らせください。
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