出産前後の痔にはご注意!

■今年8月まで個人事業主でした。
■今年9月からサラリーマンになりました。
■今年10月に同市内で引越しをしました。

住所の変更は異動届けを区役所に提出しますが、個人事業主は住所変更の連絡は税務署にするのでしょうか?それとも区役所の異動届けだけでいいのでしょうか?

※9月からサラリーマンになりましたが、副業は続けていくので(会社的にOK)個人事業主開廃業届けはそのままにしてあります。

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A 回答 (2件)

「納税地の異動届」を新・旧両方の管轄税務署に提出する決まりになっています・・・が、実際には旧管轄税務署から送られてきた確定申告書を新管轄税務署に提出している場合がほとんどです。

特に、管轄税務署が変わらない場合はほとんど提出するヒトはいません。

 ただ、あくまで「納税地の異動届を新・旧両方の管轄税務署に提出する決まりになっています」(罰則ナシ)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。両方必要なのですね。
いちおう管轄のところにまず行ってみようと思います。

お礼日時:2006/11/18 03:53

出した方がいいでしょうね.


個人事業税の二期分の支払もあるでしょうし,3月の確定申告の用紙も送ってくれますしね.
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税務署に行って手続きしてきます。

お礼日時:2006/11/18 03:52

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Q個人事業 同一管轄内の引越し

個人事業主で同じ税務署管轄内で引越しをしました。

納税地が異なる場合の異動届は分かりましたが、
納税地が同じ場合での提出する書類が分かりません。

どの書類かを教えてください。

Aベストアンサー

開業届と同じ用紙です。
「移転」に○を付けて出します。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

Q居所と住所が異なる場合の確定申告の実施場所は、どこ?

現在、居住している場所は、住民票上の住所ではありません。この場合、確定申告は、どちらを管轄する税務署で行えばいいのでしょうか? 仮に、住民票上の住所で申告するとした場合、当然、提出書類等のあて先は、現在居住している住所となっていますので、申告の際に、税務署が受理してくれないなんてことは、ないのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと規定してありますし、税務署員が明言しているのを聞いた事もあります。

該当の国税通則法を掲げてみます。

(納税申告書の提出先等)
第二十一条  納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地(以下この条において「現在の納税地」という。)を所轄する税務署長に提出しなければならない。
2  所得税、法人税、相続税、贈与税、地価税、課税資産の譲渡等に係る消費税又は電源開発促進税に係る納税申告書については、当該申告書に係る課税期間が開始した時(課税期間のない国税については、その納税義務の成立の時)以後にその納税地に異動があつた場合において、納税者が当該異動に係る納税地を所轄する税務署長で現在の納税地を所轄する税務署長以外のものに対し当該申告書を提出したときは、その提出を受けた税務署長は、当該申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、現在の納税地を所轄する税務署長に提出されたものとみなす。
3  前項の納税申告書を受理した税務署長は、当該申告書を現在の納税地を所轄する税務署長に送付し、かつ、その旨をその提出をした者に通知しなければならない。
4  保税地域からの引取りに係る消費税等で申告納税方式によるもの(以下「輸入品に係る申告消費税等」という。)についての納税申告書は、第一項の規定にかかわらず、当該消費税等の納税地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合においては、第十七条から第十九条まで(納税申告)の規定の適用については、これらの規定中「税務署長」とあるのは、「税関長」とする。

ですからどこでも提出して良いというのは誤りで、但し上記第2項に該当すれば、要するに所得税で言えば、平成16年1月1日に納税地であった所に提出されたものについては、その後異動があった場合も、そこで提出されても受け付ける、というものです。

但し、還付申告センターに限っては、全国どこの税務署のものでも受け付けてくれます。
下記サイトを参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/qa/06.htm

所得税法における納税地は、原則としては住所地となりますので、住民票上の住所となりますが、届出をすれば居所地を納税地とすることもできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2029.htm

納税地の変更に関する届出書については下記サイトでダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/05.htm

申告書の提出自体は、#3の方が書かれているように、基本的に所轄税務署でしか受け付けません。
僭越ながら#1の方の回答の訂正になりますが、国税通則法においてきちんと...続きを読む

Q引っ越したら、ナンバーを変更しなければなりませんか?

タイトルの通りですが、同じ陸運支局管轄内ならばそのままでも大丈夫、と言うような表記をHPでみました。東京でナンバーを取得して、茨城に引っ越した場合、ナンバーを変えなければならないのでしょうか?

同一の管轄というのは、どのくらいの範囲を言うのでしょうか。

Aベストアンサー

道路運送車両法第12条によると、
「使用の本拠の位置(=引越しして住所が変わった場合など)などが変更された場合は、
その事象が発生した日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない」
となっています。
違反した場合は罰金50万円となっているそうです。
しかしよほどのことがない限りこんな罰金払わされる人はいません。
それに、車検は日本全国どこでも受検できますので、
ナンバーはそのままでもかまいません。
では住所が変わると困るのはどこかというと、
都道府県税事務所や市町村役場です。
住民登録ががないのに自動車税が振り込まれてしまうからです。

ナンバーが変わる場合というのは、
・他県へ転出のとき
・同一都道府県内でも運輸支局事務所が2つ以上あって管轄が変わるとき
この2点です。

茨城県の場合は水戸と土浦に運輸支局があります。
管轄地域は以下のとおり。
水戸ナンバー:水戸市、日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、東茨城郡、西茨城郡、那珂郡、久慈郡、多賀郡、鹿島郡、行方郡
土浦ナンバー:土浦市、古河市、石岡市、下館市、結城市、龍ヶ崎市、下妻市、水海道市、取手市、岩井市、牛久市、つくば市、守谷市、稲敷郡、新治郡、筑波郡、真壁郡、結城郡、猿島郡、北相馬郡

住所変更の手続きに関しては、
国土交通省中国運輸局のHP(これがいちばんわかりやすい)
http://www.cgt.mlit.go.jp/
または軽自動車検査協会のHP
http://www.keikenkyo.or.jp/
を参考にしてください。

参考URL:http://cgi.linkclub.or.jp/~kikuhide/number/map/m31.html

道路運送車両法第12条によると、
「使用の本拠の位置(=引越しして住所が変わった場合など)などが変更された場合は、
その事象が発生した日から15日以内に変更登録の申請をしなければならない」
となっています。
違反した場合は罰金50万円となっているそうです。
しかしよほどのことがない限りこんな罰金払わされる人はいません。
それに、車検は日本全国どこでも受検できますので、
ナンバーはそのままでもかまいません。
では住所が変わると困るのはどこかというと、
都道府県税事務所や市町...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q車検証住所変更しなくても大丈夫?

転居して一年たちました。今日自動車税納税通知書が届きましたが、何やら転居咲き不明・転送機関経過等の理由で税務署へ一旦返戻扱いされ、現住所調査を行って新たに納税通知書を再送付で来たみたいです。
数ヶ月前に丁度車検をしたのですが、その時一緒に車検証の住所変更をしておけばよかったんだな、と今改めて気づいたんですが、今後車検証の住所変更しなきゃまずい事が発生するのでしょうか。手続きをするにこしたことはないとは思うのですがお金かかるし・・と思って。もししなかった場合どういう事態に遭遇するのでしょうか。不測の延滞金やら、また毎年5月に納税通知書が届かなくても直接税務署に電話してこちらの住所に届けてください、とお願いするんじゃ駄目なんですかね・・汗
ずうずうしい質問ですがどうなるかお分かりになるかたいらっしゃいましたらご教授宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一応規則では車検証の記載に変更があった場合は変更手続きをしなければいけない事になっています。
が、ちゃんと車庫に止めていて税金も払っていれば特に問題になることはありません。
税金も一度転居先を伝えて納付書を送ってもらうようにすればその後は新住所に届きます。既に調査されているのでそのままでも来年は届くと思いますが。

将来、車を売却、廃車をする時には車検証と現住所が違うので移動を証明する住民票が必要になります。転居を何度もしている場合は全ての住所がつながるだけの書類が必要になります。

Q引越ししたら自動車税はどうなるの?

昨年11月末に引越ししました。神奈川県内ですが、市は変わりました。郵便局には引越しによる転送の手続きをしてあるので、当面1年間は問題ないと思うのですが、来年の自動車税の時期には案内がこないような気がします。この場合、自分から申請しないといけないのでしょうか? そのまま放っておいたらどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは,shohtaさん。

「自分から申請しないといけないのでしょうか?」
はい,自分から申請をしなくてはいけません。

「そのまま放っておいたらどうなるのでしょうか?」
車検を受けるときに自動車税を納めていないことが分かると,車検が通らないと思いますよ。まぁ,どこに引っ越ししたって「自動車税納税通知書」は届くことになると思うのですが・・・。納税が延滞した場合,高利息の延滞金が取られるのでかなりの損だと思います。

では,私の経験からお話ししたいと思います。
(追徴を受けた話ではないですよ。その前段階です。笑)

「昨年11月末に引越し,郵便局には引越しによる転送の手続きをしてある」とのことなので,5月に届く「自動車税納税通知書」は,確実にshohtaさんの手元に転送されると考えていい訳ですね。

それでしたら,その「自動車税納税通知書」の中に,「自動車税住所変更届書」というハガキが入っていますので,それを使って「住所変更」をしてください。

おそらく,平成16年度分の「自動車税納税通知書」の封筒の中に「自動車税住所変更届書」が入っているでしょうから確認してみるといいと思いますよ。
(車検証と一緒にしているはずですが・・・。)

面倒であれば,今のうちにそのハガキで「住所変更」をしてしまうのもいいのかもしれません。
(50円切手を貼ってだしてくださいね。)

私の場合,引っ越しして1年目はきちんと転送されてきたので良かったのですが,そのときに住所変更届けを出すのをすっかり忘れていたので,2年目は6月になっても届かなくて困ったことを思い出します。

結局この時は,陸運局まで出向いて自動車税を納め,ついでに住所変更もしたわけですが,時間といい,手間といい大変面倒な思いをしたことを思い出します。
まぁ,陸運局で納税と住所変更をした約2週間後に,転送に転送を重ねて「自動車税納税通知書」が届いたので,「な~んだ,結局届くんじゃなか!」と思ったものでしたが・・・。
この場合,陸運局での納税が終わっていたので「自動車税納税通知書」は破って捨ててしまいましたよ。(笑)

それじゃ,参考にしてみてくださいね。

こんばんは,shohtaさん。

「自分から申請しないといけないのでしょうか?」
はい,自分から申請をしなくてはいけません。

「そのまま放っておいたらどうなるのでしょうか?」
車検を受けるときに自動車税を納めていないことが分かると,車検が通らないと思いますよ。まぁ,どこに引っ越ししたって「自動車税納税通知書」は届くことになると思うのですが・・・。納税が延滞した場合,高利息の延滞金が取られるのでかなりの損だと思います。

では,私の経験からお話ししたいと思います。
(追徴を受け...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q車検証の住所を変更しないでいると?

引越しが多いような場合、
車検証の住所を変更しないとどうなるんでしょうか?

車検の際には古い住所で受ければ、
実際の住所とは違っていても車検は受けられて合格も可能ですよね?

実際住所変更は平日に遠くの陸運支局まで行かなければならず、
お金もかかるしついつい億劫になってしまうことはありませんか?

車検証の住所=ナンバープレートの地域だと思いますが、
異なる地域のナンバーのままの方も見かけますよね。

車検証の住所を変更をしないとどうなるのか、
経験のある方なら経験談もいっしょに教えてください^^

Aベストアンサー

>売る時本人が過去の書類を集めるのに大変なことになったりしないのでしょうか^^?
 
困りませんよ。
どうもどこかで調べたような回答が多いんだけど、困りません。


住所変更を繰り返し5年以上たつと・・・・
除票を取ります。5年以内しか取れないといわれてますが、実際には10年でも取れる事が多いです。但し自治体により対応が異なりますので、心配なら役所に問い合わせるといいでしょう。(それでも何とかなります。)

住所の繋がりの証明が必要となるケースは、世の中に多く存在します。
役所はそんな大切なことを5年で不可能にはしませんよ(笑



別の方法>
こんな方法もあります。
前の回答に都道府県税事務所に納付書送付先変更の届けを・・・と書きましたが、事務所にこの納付書送付先変更履歴が残ってます。
この履歴でもって住所繋がりを証明する方法もあります。(これは、やり方があります。別途。)


また、
住民票をその都度取得しておき、保存。その住民票を以って住所繋がりを証明することも陸事によっては可能です。(3ヶ月以上経過した公的書類は手続きには無効ですが、証明としては使えます。但し陸事によって・・・です。)



こんな感じですかね。。
ま、全然心配無用です。

>売る時本人が過去の書類を集めるのに大変なことになったりしないのでしょうか^^?
 
困りませんよ。
どうもどこかで調べたような回答が多いんだけど、困りません。


住所変更を繰り返し5年以上たつと・・・・
除票を取ります。5年以内しか取れないといわれてますが、実際には10年でも取れる事が多いです。但し自治体により対応が異なりますので、心配なら役所に問い合わせるといいでしょう。(それでも何とかなります。)

住所の繋がりの証明が必要となるケースは、世の中に多く存在します。
役所はそんな...続きを読む

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm


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