少子化が叫ばれ続け、もう数十年も経ちました。 出生数減によりそれは、叫ばれているのですが、加えて、一

少子化が叫ばれ続け、もう数十年も経ちました。

出生数減によりそれは、叫ばれているのですが、加えて、一人の女性が一生に産むお子さんの数も減りに減り推移しています。

政策などの対策は打たれていますが、その政策施行後からの出生数が維持できているかというと、維持できておらず、年を追う毎に減って減って減り続けている一方です。
政府は、この事をどのように思っているのでしょうか。
政策を打っていても、女性一人が一生に産むお子さんの数も減っている事について、政府はどのように思っているのでしょうか。

普通、政策対策を打てば、子供は増えるか、増えないまでも現状維持程度にはできると思うのですけれども、結果は減る一方です。

結局は、育てられる安定継続した安心できる給与が出ないから、少子化になるのです。
今している政策を含め、加えて給与安定化政策をしたほうが問題解決できそうに思うのですけれども、やらないのでしょうかね。
ちゃんとした給与出せる会社でないと、雇用も事業もしてはいけないという政策を施行する。
社会に対し、国民の安全安心を継続して与えられない企業は、事業停止にさせるべきではないでしょうかか。
働く人が必ず不幸になるのですから。
影響被害が大き過ぎます。
故障車と一緒で、乗っている人の末路がみえています。
車検ならぬ企業検のようなものを作り、毎年合格せねば、事業も労使も雇用もしてはいけない事にしたらどうでしょうか。
乗った人、すなわち労働する者の将来が危なすぎますからね。

No.8 回答者： 阪口天満 回答日時： 2021/01/27 21:24

日本はアメリカの傀儡国で日本の政治家はアメリカの意のままに動く存在。

アメリカは日本をさらに自由化、国際化し、少子化させて代わりに移民を入れて多民族国家にしたいらしい。
だがいきなり白人が移民して反発されないようにまずは中国人、韓国人など近隣アジア人の移民を入れて単一民族国家としての日本を滅ぼそうとしている。

日本はアメリカの傀儡国
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/questio …


アメリカに支配されたハワイやアメリカの先住民はその後どうなっただろうか。

インディアン寄宿学校
https://www.google.com/amp/s/buzzap.jp/news/2017 …

アメリカは反日活動をする時にアメリカが反発されないように中国韓国の工作員、日教組、社会主義者、共産主義者などが反日活動をしているかのように偽装する(偽旗作戦)。白人は世界中で同じようなことをやっている。

イギリスがインドを支配している時にヒンズー教徒とイスラム教徒を対立させて支配した例

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2021/01/28 02:14

No.6 回答者： phj 回答日時： 2021/01/27 12:23

＃４です。

お礼ありがとうございます。

＞生む産まないは個人の自由ですね

でしょ。ならばなんで政府が「産むことを推奨する（産むほうが得になる）ような政策」をする必要があるのか？
というところで止まるわけです。

ブラック企業の問題は「ちゃんと給料を出せるか」ではなく「ちゃんとした労働時間を守らせる」ための取り締まりをやればいいんです。

私は経営者ですが、どれほどうちの会社をホワイトにしようとしても、競合他社がブラックだと、どうやっても勝てないです（毎日3時間サービス残業させる会社だと、単純に月に1.5倍近い生産性になります）

なので経営側としても「サービス残業させる会社をつぶして、健全な競争ができるようにしてほしい」と思っています。

それができ「健全な民間の競争」ができるなら、どの程度の給与が支払われるかも労働者個人の能力によって変わってきて健全になります。

この回答へのお礼

御参加ありがとうございました。

お礼日時：2021/01/28 02:18

No.5 回答者： Epsilon03 回答日時： 2021/01/27 11:10

政府の言い訳としては女性の社会進出によってキャリアを積みたい女性が増えたから

等のような苦し紛れを多用しますが、社会の環境を整える事に重点を置いて居ないと
言う事も有るでしょう。
妊娠すれば何れ産休で休職する事になるが、多くの事業所は「ならは辞めた方が良い」
等のような風潮が残って居るし、出産を終え子育ても安定してきた頃に復職するにも
戻る場所が無くなっている等々。
育児休暇も取りにくいしその間の収入も無いともなれば、生みたい女性も諦めたりも
するでしょう。
社会環境の整備を片手間にしている政策では少子化から脱却出来ない。
先進国の中でも出生率が下がったが改善している国も有るが、それをも参考にもせず
「日本とは違う」などの言い訳ばかり。
それでは出生率の低下は抑えられないでしょうね。

この回答へのお礼

環境が整っていないところがあちらもこちらもで、道が開かないですよね。
あちらも、こちらも、どちらも、そちらも、ブラック、ブラック、ブラックで・・・。

お礼日時：2021/01/27 12:05

No.4 回答者： phj 回答日時： 2021/01/27 11:02

＞政策を打っていても、女性一人が一生に産むお子さんの数も減っている事について、政府はどのように思っているのでしょうか。

女性への社会政策と少子化対策が対立していて「効果が確実にある少子化政策が打てない」というのが本音でしょう。

まず、根本的に日本政府は「女性の社会進出」を後押ししています。だから、社会進出が優先されていて、その上で「少子化対策として育休や保育園などを充実させる」という手順になっています。

質問者様が「育てられる安定継続した安心できる給与」というのは、そういう方針を踏まえているといえるでしょう。国民としてもそういう認識の人が多いわけです。

しかし、実は「女性の社会進出」というのは「女性の個人的な権利を認めて、自由な選択ができる社会にする」という意味があるので「産むか産まないかは個人の選択」ということになっていくわけです。

となると「政府が『産んでほしい』と政策的に推進するのはどうなのだろうか？」ということになるわけです。

ここに大きなジレンマがあるわけです。
もし政府が「産むための補助」などの政策を行うなら、それは女性達に「産めと強制している」事にもなりかねないからです。

なので「少子化対策」として効果がある政策がなかなかできない、という点が大きいわけです。

＞今している政策を含め、加えて給与安定化政策をしたほうが問題解決できそうに思うのですけれども、やらないのでしょうかね。

やらないですね。それをやってしまうと「民間企業も事実上公務員」ということになるからで、健全な競争が阻害されてしまうからです。

やるべきなのは「給与」ではなく「子育ての費用」のほうです。
高校は無償化されましたし、保育園や幼稚園も無償化が進んでいます。

「子供ができても、養育費は心配しなくていい」というやり方がもっとも妥当なのだと思いますが、そうなると結局「独身税」だと言う奴らがでてくるので、堂々巡りになるわけです。

この回答へのお礼

生む産まないは個人の自由ですね

お礼日時：2021/01/27 11:59

No.3 回答者： 昭和町 回答日時： 2021/01/27 10:55

じゃ子供産まなければいいじゃん？

この回答へのお礼

と、なります。

お礼日時：2021/01/27 11:56

No.2 回答者： ogbdy 回答日時： 2021/01/27 10:39

世の中の生き方が変わって贅沢思考になったことと学歴社会と言われるようになったことが根本原因だと思ってます。

昔（昭和10年代まで）は貧乏でも子沢山の時代でした。
衣食住もギリギリの世代でも子供の人数は多かったようです。
贅沢を望まず 学歴にも拘らず 食べ物も着る物も粗末にしない生活だったようです。
何でも政府・政治・行政に対して批判し生きていると 貴方みたいな考えになるんでしょうね。

昨今のコロナ禍に於いても同じだと思います。
一人一人が気を付ければ ここまでの感染者には ならないはずです。
でも、最近の緩さは・・政治・政府・行政のせいにして個人の悪さに目もくれず勝手なことを言う人ばかりで。
コロナに対して真摯に考えている人は そこに頼らずとも個人で対策してます。

話がそれてしまいましたね。失礼しました。
高卒でも普通に会社に入れます。
学があるから給料に反映される訳でもなく。
努力によって生活なんて出来ます。
子供沢山の家庭でも生活は成り立ちます。

人の責任・行政の責任・・・責任転換する考えは簡単で楽でいいですよね。
そうやって逃げていれば楽だと思います。
もっと自分の意識を高く持っている人が増えれば 世の中も また変わると思いますけどね。

この回答へのお礼

意識高い人が増えれば、子も増ええそうですね。

お礼日時：2021/01/27 10:55

No.1 回答者： 昭和町 回答日時： 2021/01/27 10:25

いくら政府が対策打っても肝心の女性が子供産む気にならない限りムリ…

この回答へのお礼

それは女性の自由です。

お礼日時：2021/01/27 10:52