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2021年度予算案が衆議院本会議で可決したので、衆議院可決から30日以内に参議院が議決しなければ自然成立します。菅内閣の支持率上昇が見込めない、また自身の自民党総裁としての再任の可能性が低いなら、早々に衆議院を解散したほうが清々するのではないでしょうか。在任期間をずるずる引き延ばしても、支持率回復につながる特効薬が見当たりません。
菅総理は今頃になって、周囲の話に耳を傾ける姿勢をみせているという見方をしている政治評論家もいますしかし時はすでに遅く、むしろ「我が道を行く」を強力に貫いたほうが、菅氏としてはよいのではないでしょうか。せっかく市会議員から成りあがって得た総理の座、思い残すことなく日本の将来も気にせず、やりたい放題やればいいのではないでしょうか。民党幹部、公明党の事情や要望など気にせず、もちろんマスコミやマスコミが形成したエセ世論も気にせず、やりたいことをやればいいのではないでしょうか?
そうでなければ、菅政権と与党の支持率は必ずしも連動していないので、全国的にはCOVID-19が落ち着いている今、選挙を行った方が自民党や公明党にとっても得策では似でしょうか?
ワクチン接種にしても東京オリンピックにしても夏以降の選挙に好材料なるとは今のところ考えられません。

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A 回答 (3件)

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>日本の将来も気にせず、やりたい放題やればいい


>(中略)やりたいことをやればいい

そりゃイカンでしょう。日本の将来も気にしない政治家など、政治家の資格は無い。将来を切り開くことが政治家の役目ではないのてすか?

そもそも、菅総理の「やりたいこと」というのは、ロクことではないです。所信方針演説をチェックしても分かるように、彼の目指すところは「構造改革」と「グローバル化」です。国の経済を立て直そうなどとは、これっぽっちも思っていないように感じる(注:ここで言う「国の経済」とは経済マクロのことであり、特定層への利益誘導のことではないので念のため)。

ともあれ、菅総理が「やりたいこと」をやって支持率が回復するということは考えられません。

>COVID-19が落ち着いている今、選挙を行った方が
>自民党や公明党にとっても得策

確かに、7月には都議会議員選挙も控えているし、この春を逃せば解散のチャンスは無い。しかし、度重なるスキャンダルで政権の求心力は低下している。

そもそも、菅総理が「選挙の顔」である限り、総選挙をやっても与党の大勝は覚束ないと考えます。もちろん野党が大躍進するということは考えられないが、自民が議席を大きく減らすようなことがあれば確実に責任を問われる。

まあ、オリンピックの動向が見極められないので現時点ではハッキリしたことは言えませんが、任期満了までには「票を集められる者」に総理は交代すると思われますね。
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

お礼日時:2021/03/10 15:44

いまは、自民党としてはやりたくないでしょう。



今解散をすれば「コロナがまだ収束のめどがたっていないのに無責任」という批判はかならずでます。また、菅首相の長男の東北新社の記憶が残っています。すくなくとも総務省の接待問題のほとぼりがさめてからやりたいでしょうね。

菅首相の対応がロボット型の答弁からやや人間に近づいたのは、あまりにも不評だったからです。菅氏に「世論はどうあれ我が道を行く」などという度胸はありません。典型的なのはGOTOキャンペーンです。あの中止を突然決めたのは直前に行われた内閣支持率が大幅にダウンしたからですよ。

その世論を気にする菅首相が、まして身内の自民党や公明党とは無関係に行動なんかできないですよ。そもそもGOTOキャンペーンだって観光業界のドンであり、首相にひきたててくれた二階氏に対するお礼であるのはあきらかじゃないですか。

ですから、菅首相の思惑としては、オリンピックを成功させて、「コロナという国難の中で頑張って成功させた」と御用マスコミに提灯記事をかかせて解散というシナリオではないですか。ですから無観客試合も辞さずとしているのです。それにオリンピックがはじまれば、テレビはオリンピック一色になるでしょうしね。

ですから野党が共同しなければならないと思うのですがね。
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この回答へのお礼

丁寧な回答をありがとうございました。

お礼日時:2021/03/10 15:42

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