商法 当期配当可能利益の上限の算出方法

当期純利益が５６２０万円の株式会社において、資本金は４０００万円、資本準備金６００万円、利益準備金が３６０万円、別途積立金１００万円、自己株式処分差益１００万円、開発費を繰延資金として、１０００万円計上しているものとする。また、払い込み期日は未到来であるが、すでに新株引受人から新株式払込金が合計１００万円払い込まれている。この株式会社における当期配当可能利益の上限は、いくらになるのかについて、その算出方法を具体的に説明せよ。

(注意：この株式会社の資産は時価で評価していないものとする。)

わからないので回答お願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： hama21 回答日時： 2005/02/20 03:07

配当可能限度額は期末の純資産額が分からないと算出できません。

B/Sが資料にあったりしませんか？

なので仮に期末純資産額を138,600,000としてみます。（割り切れるので）

（１）138,600,000－（40,000,000＋1,000,000＋10,000,000）＝87,600,000
→期末純資産額－（資本金＋払込金＋開発費）＝87,600,000

（２）
（a)｛138,600,000－（40,000,000＋1,000,000＋6,000,000＋3,600,000）｝×１０÷１１＝80,000,000
→｛（期末純資産額－（資本金＋払込金＋資本準備金＋利益準備金）｝×１０÷１１＝80,000,000

(b)6,000,000+3,600,000＋80,000,000÷１０＝17,600,000＞40,000,000÷４＝10,000,000
→資本準備金＋利益準備金＋（a）の算出額の１０分の１＞期末資本金÷４

(c)80,000,000＋（17,600,000－10,000,000)＝87,600,000
→（a)の金額＋（b)の最初の金額－資本金の4分の1＝87,600,000

（１）と（２）の大きい方（今回は同額）
∴87,600,000

繰延資産側は繰延資産のうち巨額になりがちな開業費・開発費・試験研究費は資産といっても換金価値はないものであり、利益を留保するものではないとして配当可能利益を構成しません。

資本側は翌期の利益処分での利益準備金の積み立てを加味しているため少々複雑になってます。また資本金の１/４と比較するのは、資本金の１/４を超える部分はこれ以上利益準備金を積立てる必要がないので配当原資にまわせるという計算をしているのですね。

また配当可能資本である自己株式処分差益や別途積立金は限度額の計算には使いません。つまり配当不能資本を算出して純資産額から控除することによって配当可能利益を算出しているというわけです。

この回答へのお礼

回答本当にありがとうございます。
B/Sとはなんでしょうか？素人なのでまったくわかりません。資料に書いてあることは、すべて書いています。

お礼日時：2005/02/20 12:40

No.2 回答者： hama21 回答日時： 2005/02/20 03:23

訂正ですが、『（１）と（２）の少ない方』が正しいです。

ごめんなさい。