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内閣がやらかすと議会から内閣不信任案が出されて
総辞職しなければならないのは分かりますが、どうして議会を解散するという選択肢もあるのですか?

A 回答 (2件)

内閣というのは「日本の行政の執行機関」です。

日本は三権分立で司法・立法・行政が分かれていて、行政は本来自分の考える通りに権利を行使できる=自分が考える通りに仕事ができる、はずなのですが、行政府つまり内閣が仕事をするためには国会で立法してもらわないと出来ないことが多いわけです。

たとえばコロナ対策をするのは行政府である内閣とその下の各省庁ですが、ロックダウンしたいとか、ワクチン接種を税金で賄って無償にしたい、と行政府が考えても、そのように国会で法律を通してもらわないとできないのです。

だから内閣が「○○する」と言っても国会が「反対です。だから法律作りません」というような対立が起きるわけです。というか、内閣不信任案というのは本来そういう意味なのです。

でもこれだと日本の行政が動かなくなって国民が困るので内閣総辞職と解散の2つができるのです。

内閣総辞職は「やってられっか!辞めてやるから国会で新しい内閣を選べよ。後はしらないからな」というもの、解散は「解った、じゃあ国民に聞いてみようぜ!」と衆議院を解散して選挙で国民の信を問うものです。

まあ、普通は総辞職しても同じ与党から選ばれるため、与党の議席数が過半数を余裕で上回っているとあまり意味がなく、解散総選挙になる方が多いです。
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憲法で「不信任案が可決された時、10日以内に議会を解散しなければ、内閣は総辞職しなければならない」と定められているから。

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