ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

違憲審査制を説明し、日本におけるその運用の特徴を述べよという問題で、
違憲審査制の定義、日本ではアメリカと同じように付随的違憲審査制度を採っていることは分かりました。

しかし最後の、「日本における運用の特徴」というのが出てきません。これは日本特有の、ということなのでしょうか?
これを教えている教授の専門が憲法裁判についてだったのでそれもかかわってくるのではないかと思うのですが。

お分かりになる方、ご教授ください。
よろしくお願いします。

追記:
実はこの質問一度させていただいたのですが、困り度に不備があったためもう一度投稿させていただきました。
何卒よろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

補足説明ありがとうございました!


法学部の論述問題ならばやはりその「できる学生」さんのおっしゃるように、具体論に入る前に抽象論を展開する必要があるため、そのような回答が返ってきたのだと思います。
「回答に対するお礼」の欄にあるような新たな質問をするのもよいかとおもいます。
しかし、実際にご自分で教科書をあさるのもまたより深く、論点をはずさない解答が書けるのではないでしょうか。
憲法の教科書の決定版ともいうべき
芦部信喜 著 「憲法」 岩波書店
の違憲審査の頁を参照されてみてもいいかもしれません。
mozsuさんにとって納得のいく解答が書けるといいですね。
ポイント発行のことまでお気遣いいただきありがとうございます。
がんばってください!
    • good
    • 0
この回答へのお礼

すでに手持ちの教科書ではもちろん該当箇所を調べてみました。芦部さんのは見てないですけれど。
ちなみにもう、テストは終えたのでこれは趣味の領域で調べて行きたいと思います。
ではまたよろしくお願いしますね!有難うございました。

お礼日時:2005/03/14 00:10

私の説明の仕方が分かり辛く、申し訳ありません。


この出題というのは大学で出された問題ですか?
法学部生が対象なのでしょうか。
そして、お使いの教科書は何ですか??

>法律的にはあくまで統治行為論を肯定することが、日米安保条約などを裁判所が判断する理由だとしかいえない

これはどういうことでしょう。
統治行為論を用いると裁判所は高度に政治的なものは司法権の範囲外ということで判断なされません。
そして、問題の「背景」というのは歴史をつらつら書くということではないと思います。
考えられるのは憲法判断を回避してきた判決をたどるということです。違った方向から見れば歴史なのかもしれませんが。
つまり、裁判所はどういう場合には憲法判断をするのか、どういう場合は憲法判断しないのかということから書き始めればよいというのがその「背景」にあたるのではないかと思います。

この回答への補足

いえいえ、分からないのは私の不勉強が問題だと思います。jewelsさんの質問に答えると、まず、大学で出た問題です。そして法学部生対象です。指定されている教科書は有斐閣の憲法II第3版の中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利の書いたものです。ちなみに出来る教授と書いてしまいましたが、本当は、出来る(と思われる、なんですけど)学生に聞いたら、下記のような答えが返ってきましたのです。その文をそのまま書きますと、「日本では、違憲審査に慎重になっており、ほとんど違憲審査を行わず、なんやかんや理屈をこじつけ避けてきたということを書けばよいのではないかと思う。それを背景的なことから大きく書けば高得点がとれると思いますよ。そこがアメリカとの違い。」ということなのです。

補足日時:2005/03/13 01:35
    • good
    • 0
この回答へのお礼

本当に必要な時に答えていただいたのだし、なんだか余り引き伸ばしても悪いので、そろそろポイントを発行しようと考えています。(私もすぐに返答がほしい、という質問者を選び、すぐに答えたのになかなかポイントがもらえず、もどかしい気持ちになったことがあるので。そりゃもっとも、ポイントがすべてではありませんが・・・)

 とはいえ、このことについては少し気になるのでまた新たに、今度はもっと端的に、「なぜ日本では統治行為論や具体的違憲審査制などを理由とし、違憲審査が余り行われない判決がなされるのか」という質問を作成したほうが適切でしょうか?

jewelsさんの返答を待って決めようと思います。とにかく、本当にすぐに知りたい時だったので助かりました。有難うございました。

お礼日時:2005/03/13 05:34

こんにちは。



1でastorさんがおっしゃられているのは違憲判決の効力に関する記述だとおもわれます。
最高裁がある法律の規定を違憲と判断した場合の効力について、当該規定は当該事件のみに関して無効となるとするのを個別的効力説といい、当該事件に限らず一般的に無効となるとするのを一般的効力説といいます。
これとは違い下級審の違憲判決についてはその効果は当該事件だけに限定されます。

最高裁違憲判決で、一般的効力説をとると、法律の規定が一般的に無効となるのだから裁判所が消極的に立法をおこなったことになり、憲法41条の国会を「国の唯一の立法機関」とする規定に抵触する可能性が指摘されています。

おっしゃるとおり、日本における運用の特徴でもあるかと思われますが、私が真っ先に日本における特徴だと思った論点は
1、違憲審査の対象はなにか
2、違憲審査権の限界はなにか
だと感じました。
出題自体が抽象的で、学生に書く幅をもたせ、教授は独自に論点を設定しています。
その中で書いてほしいキーワードといえば上記1、2のことだと私は思うのです。
1でいえば条約優位説と憲法優位説の争いもありますし、2でいえば付随的違憲審査制なのだから、そもそも「具体的な争訟」である必要がありますし、内部規律、統治行為論、などの司法権がおよばない事例もたくさんあります。

憲法判断を回避するような運用の仕方というのが付随的違憲審査制のもとでは行われるということが問いたい内容なのではないだろうかという私の問題を読んだ限りの回答です。
ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

有難うございます。私の不勉強のせいか、正直このレスを読んでもなかなかすらすらとは分かりませんでした。
日本では、違憲審査に慎重になっており、ほとんど違憲審査を行わず、なんやかんや理屈をこじつけ避けてきたということを書けばよいらしいのですが、それを背景的なことから大きく書くとよいのだ、そこがアメリカとの違いだと「出来る」教授に言われました。しかし、その「背景的なこと」が何なのかよく分かりません。これはおそらく歴史の問題になるのではないかと思います。法律的にはあくまで統治行為論を肯定することが、日米安保条約などを裁判所が判断する理由だとしかいえないと思うのです。この「背景」を説明を説明してはいただけないでしょうか?

補足日時:2005/03/11 23:06
    • good
    • 1

その講義のレベルがどのくらい専門的な講義か分からないので釈迦に説法のような回答になってしまっていたら恥ずかしいのですが・・・



mozsuさんが書いていらっしゃるように、日本では憲法が付随的違憲審査制を採用しているという解釈で違憲立法審査権が行われています。

付随的審査ですから、もし違憲無効の判断が下された場合、その事件限りにおいて無効ということになるはずです。その事件以外については合憲とも違憲とも言っていない。
ところが実際には、薬局適正配置規制や森林法の共有林分割制限の規定は違憲判決が出てすぐ国会で改正されましたし、尊属殺重罰規定の場合はすぐに改正されませんでしたがその間も法務省の通達で尊属殺の規定ではなく普通殺人罪の規定で処理がされました。
このように、立法の対応・行政の法運用によって違憲判決の効果が抽象的審査の場合に近づいているのです。

この抽象的審査制と付随的審査制との差が縮まるのは日本だけの現象ではないので日本特有とは言えませんが、充分「日本における運用の特徴」と言えるのではないかと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

レスお待ちしておりました!有難うございます。私の知らない判例も書かれていたので参考になりました。日本特有、というのに未だにこだわりが有るんですよね。12日以降にポイント発行はしたいと思っています。

お礼日時:2005/03/10 05:34

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q日本はなぜ違憲審査制において付随的審査制を採用するのか

タイトルの通り、日本がなぜ違憲審査制において付随的審査制を採用しているのでしょう?その経緯を知っている方がいらっしゃったら教えてください。「81条が抽象的審査を定める趣旨ではない」からという消極的なものではなく積極的な理由をお願いします!!

Aベストアンサー

「司法とは伝統的に具体的な権利義務に関する争い、または一定の法律関係の存否に関する争いを前提とし、それに法令を適用して紛争を解決する作用であり、違憲審査権はその作用に付随するものとして81条に明記されたと解される」(芦部 憲法第3版P.349)より

それと、もっと実際的には、「アメリカが付随的審査制だから」だと思います。憲法制定にあたって、アメリカの制度の影響が大きいことは争いのないところですから。

Q民主主義社会における違憲審査制の存在意義と実効性について

民主主義社会における違憲審査制の存在意義と実効性について教えて下さい。

Aベストアンサー

民主主義を国民「による」支配と捉えるならば、法治主義と民主主義とは、厳密に言えば
対立する概念です。国民の代表である国会での立法を否定しかねない違憲立法審査権は
民主主義を否定するものだと考えられなくもありません。

しかし、民主主義を国民「のための」支配と捉えるならば、代表者である国会議員と
言えども権力者であることに変わりはなく、その意味で一般の国民との利害は必ずしも
一致するものではありません。そこで、一般国民の利益を国会議員も含めた権力者から
保護するしくみが必要になります。違憲立法審査権は、国民の権利を定めた憲法が
最高法規であることを保障することで法治主義を実現し、それによって一般国民の権利を
保護します。すなわち、民主主義実現のための不可欠なシステムであるということに
なります。

共産主義社会における民主集中政は理念的な国民「による」支配を優先し過ぎたために
実効的な国民「のための」支配を失ったとも考えられます。そのように考えると、
民主主義社会における違憲立法審査権の重要性が理解できると思います。

Q議院内閣制のメリット

議院内閣制のメリットを教えてください。

大統領制と比較したメリットでお願いします。

Aベストアンサー

大統領制は国家権力を一人の人物に集中しがちです。王様と同じで、英邁な人物ならいいですが、そうでないと国家運営が上手く行きません。特に日本人のような理詰めでものを考えず情に流される傾向がある、いわゆるテンション民族には不向きです。

議院内閣制は大統領制ほど一人の人物(首相)に権力を集中せず、議員から選ばれた国務大臣に権限を分散しているので、比較的権力の集中が起きにくいメリットがあります。日本人に向いた政治制度です。反面、外交や安全保障などの危機管理でリーダシップを発揮できないデメリットがあります。短期間にころころ首相が替わるのはそのためです。大統領制に較べて明確で毅然とした国家運営が出来ません。今の日本はこのデメリットが裏目に出ています。

Q実質的平等、相対的平等について教えてください

14条の定める平等について質問です。

「平等」の意味合いには実質的平等、形式的平等、相対的平等、絶対的平等の4種類があるとされていますが、
ほとんどどの文献を見てもこの4つの平等は

実質的平等と形式的平等

相対的平等と絶対的平等

という分け方をされている事がほとんどです。
この「分け方」はどういった基準で分けられているのでしょうか?この4つの平等はすべて平等の内容について語られているもので、ひとくくりに4つを並べて考えることは出来ないのでしょうか。

また、上記に重複するのですが、14条が意味するのは形式的平等であり相対的平等であると考えられている、ということですが
相対的平等には実質的平等の意味合いもあると思うのですが間違いでしょうか。

相対的平等とは同一条件下においては同一に扱うが、異なっているものは異なって扱う。
これは例えば生活保護を貧しい方に支給するがそうでない方には支給しない、といったものだと捉えていますが、これは結果の平等を意味する実質的平等に近いのではないでしょうか。

そして、形式的平等と絶対的平等も全く同じとは言えずとも同じような事が言えると思うのですが・・・。
(機会の均等と、機械的均等)

乱文ですが『実質的平等と形式的平等』『相対的平等と絶対的平等』はなぜ別のグループとして分けて考えられるのか、また相対的平等と実質的平等は全く違うものなのか?
こんがらがっています。教えてください。

14条の定める平等について質問です。

「平等」の意味合いには実質的平等、形式的平等、相対的平等、絶対的平等の4種類があるとされていますが、
ほとんどどの文献を見てもこの4つの平等は

実質的平等と形式的平等

相対的平等と絶対的平等

という分け方をされている事がほとんどです。
この「分け方」はどういった基準で分けられているのでしょうか?この4つの平等はすべて平等の内容について語られているもので、ひとくくりに4つを並べて考えることは出来ないのでしょうか。

また、上記に重複するのですが、1...続きを読む

Aベストアンサー

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等とは、密接に関連しますが、イコールではありません。

 絶対的平等と相対的平等相対的平等は、「平等」により禁止される行為は何かです。

 形式的平等と実質的平等は、「平等」の内容を問題にしています。

 したがって、相対的平等と形式的平等という組み合わせもあり得ます。機会の「実質的」平等を確保するため、相対的平等を採るという考え方は十分成り立つと思います。

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等の概念は、「自由」との関係で考察すると良いかもしれません。

 形式的平等と実質的平等における「実質的平等」概念は、自由との緊張関係があります。「自由」を認めることは、能力による結果の差異を認めることになります。結果の平等は、その能力による結果の差異を是正することになりますから、結果の平等は実質的に「自由」を否定することになるのではないか、という疑問です。

 これに対し、絶対的平等と相対的平等相対的平等における「相対的平等」概念は、自由を実質的に確保する手段ないし前提と考えることができます。「自由」を行使する前提条件として、平等に扱われることが必要という考え方です。この点で「自由」とは緊張関係にはないと考えることが可能です。

 平等概念は抽象的なので、勉強する場合にはどうしてもわかりづらいと思います。私の意見は1つの考え方として、参考にしていただければ幸いです。そして、できれば他の書籍にもあたって考察して下さい。

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等とは、密接に関連しますが、イコールではありません。

 絶対的平等と相対的平等相対的平等は、「平等」により禁止される行為は何かです。

 形式的平等と実質的平等は、「平等」の内容を問題にしています。

 したがって、相対的平等と形式的平等という組み合わせもあり得ます。機会の「実質的」平等を確保するため、相対的平等を採るという考え方は十分成り立つと思います。

 絶対的平等と相対的平等、形式的平等と実質的平等の概念は、「自由」との関係...続きを読む

Q違憲立法審査権(ドイツ式・アメリカ式)

ドイツとアメリカのそれぞれに対して、
実際に違憲立法審査の行われる時の流れや、
どの機関が権利を持っているのか、など教えてください。
または詳しく載ってるサイトを教えてください。

本やネットで調べているのですが、
なかなか分かりやすいものが見つけられずに困っています。
どうかお願いします。

Aベストアンサー

ドイツの場合、憲法裁判所が通常の司法裁判所(刑事、民事、行政訴訟などを担当)とは別に存在しており、ある法令がドイツ基本法に違反していないかどうかを決定する、第一審、かつ終審の裁判所となっています。

憲法裁判所は、連邦政府や州政府、連邦議会の三分の一以上の議員の申し立てにより、ある法律が、基本法に合致しているかどうかを審査し、判決を行います。また、基本法に定める基本的人権が侵害されたとする個人の申し立ても受理することができます。これらにより出された判決または決定は、一定の条件の下で、法律としての効果を持ちます(詳細はドイツ基本法93、94条を参照)。最近では、NATO域外へのドイツ軍派遣を可能にする法律は憲法違反であるとして、社会民主党が憲法裁判所に提訴。憲法裁判所が「合憲」と判示するのを待って、ボスニアにドイツ軍部隊が派遣された例がありました。
具体的な事件がなくても、法律の条文そのものを審査できるこの機能を「抽象的規範統制」と呼んでいます。

これに対し、アメリカの場合は憲法審査は、通常の司法裁判所である最高裁判所(およびその下級裁判所)が行います。ドイツと違い、法律そのものの合憲性を審査することはできず、具体的事件に即した形で違憲審査が行われます。たとえば、「大学の定員の一定数を、黒人やその他のマイノリティーに割り当てることを定めた法律」の違憲性を争う場合には、基本的にはその法律によって被害を受けた人、たとえばそれによって不合格となってしまった学生が、訴えることができます。逆に、その法律に反対した野党が、単に「違憲だ」といって訴えても、裁判所は受理しません。
また裁判の結果、違憲と判断されても、議会がその法律を廃止しない限り、法律としては存続し続けます。
要するに、日本とよく似た仕組み(より正確には、敗戦後の占領政策の影響により、アメリカの仕組みを日本が取り入れたのですが)となっています。

こんなところでいいですか?

ドイツの場合、憲法裁判所が通常の司法裁判所(刑事、民事、行政訴訟などを担当)とは別に存在しており、ある法令がドイツ基本法に違反していないかどうかを決定する、第一審、かつ終審の裁判所となっています。

憲法裁判所は、連邦政府や州政府、連邦議会の三分の一以上の議員の申し立てにより、ある法律が、基本法に合致しているかどうかを審査し、判決を行います。また、基本法に定める基本的人権が侵害されたとする個人の申し立ても受理することができます。これらにより出された判決または決定は、一定の...続きを読む

Q女性差別の具体的な例

具体的な女性差別の例を教えてください。
たとえば、男女混合名簿とか

Aベストアンサー

>具体的な女性差別の例を教えてください。

1)プロの女相撲の禁止(大正時代くらいまではあったんですが)
2)プロ野球への女性入団の禁止
(アメリカには女性の選手いるんですよね)
3)東大の教授の人事
(東大卒の女性教授はいますが、東大に女性の教授が
 いません)。
4)女性用風俗店の少なさ
 男性用の性風俗は沢山あるのに、女性用は
 あまりありません。女性だけの東南アジア向け  
 美少年売春ツアーがあるくらいですから、需要は
 少なくないはず。
5)女性の教育レベルの低さ
 今だに女は早く結婚させるべ、みたいなバカ親が
 いること自体信じがたいことですが、男性の
 大学院への進学率の上昇率に対して、女性の
 進学率が低すぎます。
  これについては社会的障害ではなく、親が女の子
 に十分な教育を行わないという差別をしている
 ことに間違いありません。
6)女子大の存在
  社会に出たら、男女平等に機会が与えられると
 同時に共に戦わなければならないかもしれないのに、
 大学という中等教育まで女性専用という箱入り娘
 的逆差別教育環境があるのはおかしいです。

>具体的な女性差別の例を教えてください。

1)プロの女相撲の禁止(大正時代くらいまではあったんですが)
2)プロ野球への女性入団の禁止
(アメリカには女性の選手いるんですよね)
3)東大の教授の人事
(東大卒の女性教授はいますが、東大に女性の教授が
 いません)。
4)女性用風俗店の少なさ
 男性用の性風俗は沢山あるのに、女性用は
 あまりありません。女性だけの東南アジア向け  
 美少年売春ツアーがあるくらいですから、需要は
 少なくないはず。
5)女性の教育レベルの...続きを読む

Q砂川事件について教えてください

ウィキペディアをみたんですが
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%82%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6
なんか、説明っていうか事実羅列だけで、なんでこんなことをする人がいたのか時代背景とかわかんないのでよく分かりませんでした。
もうすこしわかりやすい感じでもしおしえていただけれたらと思いました。どうか宜しくお願いします。

Aベストアンサー

昭和32年7月8日早朝、東京調達局がアメリカ軍の使用する立川飛行場内民有地の測量を開始した際、千余名のデモ隊の集団が気勢をあげ、滑走路北端付近の境界柵を数10メートルにわたって破壊しました。
被告人等はこの集団に参加していましたが、正当な理由がないのに境界柵の破壊された箇所から飛行場内に立ち入ったとして日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(改定前)第3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法違反として起訴されたものです。
当時は今より左翼の力が強く、日米安保条約に反対するデモがあちこちで行われていたんです。

で、なんでこんな大したことない事件が有名なのかというと、第一審の東京地裁が安保条約を「違憲」と判断した判決を下したからです。
もちろんその後、最高裁でこの判決は否定されていますが、長沼ナイキ基地訴訟(第一審で自衛隊違憲判決)と並んで有名になりました。

Q違憲審査権と違憲立法審査権の違い

こんにちは、ご閲覧有難うございます。

タイトルの通りです。

http://dictionary.goo.ne.jp/ goo辞書で調べますと、

違憲立法審査権
"
一切の法律、命令、規則または処分が憲法に違反するか否かを審査する裁判所の権限。具体的訴訟事件の取り扱いにおいて行使され、裁判所は法令等が違憲であると判断するとき、その無効を宣言することができる。法令審査権。"

とあります。
同じく違憲審査権と検索した所、出てきませんでした。

この2つは同じ物を指すのでしょうか?
どうぞ宜しく御願致します。

Aベストアンサー

わが国の違憲審査制度の一般的名称は、『違憲立法審査制』と呼ばれ、その独立した審査権を「違憲立法審査権」といいます。(他の呼び名もあるようです。)

諸外国の同制度と、それらと区別するため、『違憲審査制度』「違憲審査権」と使い分けているかもしれません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E7%AB%8B%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%A8%A9

使い分け、言い分けについては、師事する博士の解釈により異なりますので、統一された学問として意味づけはないと思いますよ。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q欧米の違憲審査制度が盛んな理由

日本の最高裁判所は、違憲立法審査権を持っているにも拘らず、
現在までに数えるほどしか違憲判断を下していませんよね?
事情判決とか統治行為論で逃げることも多いですし・・・


その点例えばアメリカなどでは、バンバン違憲判決を下しています。
日本もアメリカも、

・行政の長に最高裁の人事権を握られている
・裁判官は民選で選ばれていない

など、条件は同じだと思われるのですが
この違いは何処から生じるのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、日本の最高裁が、米国連邦最高裁に比べて、憲法判断を回避する傾向が強いというようなことは無いと思います。

日本で違憲判断が少ないのは、憲法判断をしなければならないような状況自体が、米国に比べて圧倒的に少ないというのが、大きな原因だと思います。

まず、一つ目の理由として、日本では違憲の法律がほとんどないということです。日本では、官僚が法律を作りますので、違憲か合憲か怪しいような法律案が国会に提出されたり、成立すること自体、まれです。

これに対し、米国の場合、政治家が主体となって法律が作られますので、違憲の疑いがあっても、政治的な意図が働いて、そもまま成立してしまうということがあります。

例えば、96年の「通信品位法」は、議会で審議されている段階から、学者はこぞって違憲であると主張し、成立からわずか半年で違憲判決が出ることになりました。日本では、このような、グレーな法律が成立するということは考えられません。

2つめの点として、米国では共和党と民主党の政権交代があるという点も大きいです。

政権交代に伴って、連邦最高裁の裁判官の構成も(裁判官に定年は無いため比較的緩やかですが)、変化します。

すると、例えば民主党が政権をとってしばらくすると、民主党派の裁判官が多数になり、共和党政権時代に成立した法律について違憲判断を出すというようなことがおこります。(当然、逆もあります)

日本の場合、戦後ほとんどの期間、自民党が政権を担当し、裁判官も任命しているので、自民党の価値観と、最高裁裁判官の価値観に乖離が生じる可能性は低いです。

なお、以下、蛇足ですが、

>事情判決とか統治行為論で逃げることも多いですし・・・

まず、最高裁が「統治行為論」を明確に打ち出しているのは、日米安保条約合憲性裁判のみです。それから、「事情判決」も、国会議員の定数配分規定違憲裁判という限定されたシチュエーションの話です。それ以前に、事情判決は、違憲判決であって、憲法判断を回避しているわけではありません。

一般的に言って、日本の最高裁が「事情判決とか統治行為論で逃げることも多い」ということは無いと思います。

私自身は、日本の最高裁が、米国連邦最高裁に比べて、憲法判断を回避する傾向が強いというようなことは無いと思います。

日本で違憲判断が少ないのは、憲法判断をしなければならないような状況自体が、米国に比べて圧倒的に少ないというのが、大きな原因だと思います。

まず、一つ目の理由として、日本では違憲の法律がほとんどないということです。日本では、官僚が法律を作りますので、違憲か合憲か怪しいような法律案が国会に提出されたり、成立すること自体、まれです。

これに対し、米国の場合、政...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報