違憲審査制を説明し、日本におけるその運用の特徴を述べよという問題で、
違憲審査制の定義、日本ではアメリカと同じように付随的違憲審査制度を採っていることは分かりました。

しかし最後の、「日本における運用の特徴」というのが出てきません。これは日本特有の、ということなのでしょうか?
これを教えている教授の専門が憲法裁判についてだったのでそれもかかわってくるのではないかと思うのですが。

お分かりになる方、ご教授ください。
よろしくお願いします。

追記:
実はこの質問一度させていただいたのですが、困り度に不備があったためもう一度投稿させていただきました。
何卒よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

補足説明ありがとうございました!


法学部の論述問題ならばやはりその「できる学生」さんのおっしゃるように、具体論に入る前に抽象論を展開する必要があるため、そのような回答が返ってきたのだと思います。
「回答に対するお礼」の欄にあるような新たな質問をするのもよいかとおもいます。
しかし、実際にご自分で教科書をあさるのもまたより深く、論点をはずさない解答が書けるのではないでしょうか。
憲法の教科書の決定版ともいうべき
芦部信喜 著 「憲法」 岩波書店
の違憲審査の頁を参照されてみてもいいかもしれません。
mozsuさんにとって納得のいく解答が書けるといいですね。
ポイント発行のことまでお気遣いいただきありがとうございます。
がんばってください!
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この回答へのお礼

すでに手持ちの教科書ではもちろん該当箇所を調べてみました。芦部さんのは見てないですけれど。
ちなみにもう、テストは終えたのでこれは趣味の領域で調べて行きたいと思います。
ではまたよろしくお願いしますね!有難うございました。

お礼日時:2005/03/14 00:10

私の説明の仕方が分かり辛く、申し訳ありません。


この出題というのは大学で出された問題ですか?
法学部生が対象なのでしょうか。
そして、お使いの教科書は何ですか??

>法律的にはあくまで統治行為論を肯定することが、日米安保条約などを裁判所が判断する理由だとしかいえない

これはどういうことでしょう。
統治行為論を用いると裁判所は高度に政治的なものは司法権の範囲外ということで判断なされません。
そして、問題の「背景」というのは歴史をつらつら書くということではないと思います。
考えられるのは憲法判断を回避してきた判決をたどるということです。違った方向から見れば歴史なのかもしれませんが。
つまり、裁判所はどういう場合には憲法判断をするのか、どういう場合は憲法判断しないのかということから書き始めればよいというのがその「背景」にあたるのではないかと思います。

この回答への補足

いえいえ、分からないのは私の不勉強が問題だと思います。jewelsさんの質問に答えると、まず、大学で出た問題です。そして法学部生対象です。指定されている教科書は有斐閣の憲法II第3版の中俊彦・中村睦男・高橋和之・高見勝利の書いたものです。ちなみに出来る教授と書いてしまいましたが、本当は、出来る(と思われる、なんですけど)学生に聞いたら、下記のような答えが返ってきましたのです。その文をそのまま書きますと、「日本では、違憲審査に慎重になっており、ほとんど違憲審査を行わず、なんやかんや理屈をこじつけ避けてきたということを書けばよいのではないかと思う。それを背景的なことから大きく書けば高得点がとれると思いますよ。そこがアメリカとの違い。」ということなのです。

補足日時:2005/03/13 01:35
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この回答へのお礼

本当に必要な時に答えていただいたのだし、なんだか余り引き伸ばしても悪いので、そろそろポイントを発行しようと考えています。(私もすぐに返答がほしい、という質問者を選び、すぐに答えたのになかなかポイントがもらえず、もどかしい気持ちになったことがあるので。そりゃもっとも、ポイントがすべてではありませんが・・・)

 とはいえ、このことについては少し気になるのでまた新たに、今度はもっと端的に、「なぜ日本では統治行為論や具体的違憲審査制などを理由とし、違憲審査が余り行われない判決がなされるのか」という質問を作成したほうが適切でしょうか?

jewelsさんの返答を待って決めようと思います。とにかく、本当にすぐに知りたい時だったので助かりました。有難うございました。

お礼日時:2005/03/13 05:34

こんにちは。



1でastorさんがおっしゃられているのは違憲判決の効力に関する記述だとおもわれます。
最高裁がある法律の規定を違憲と判断した場合の効力について、当該規定は当該事件のみに関して無効となるとするのを個別的効力説といい、当該事件に限らず一般的に無効となるとするのを一般的効力説といいます。
これとは違い下級審の違憲判決についてはその効果は当該事件だけに限定されます。

最高裁違憲判決で、一般的効力説をとると、法律の規定が一般的に無効となるのだから裁判所が消極的に立法をおこなったことになり、憲法41条の国会を「国の唯一の立法機関」とする規定に抵触する可能性が指摘されています。

おっしゃるとおり、日本における運用の特徴でもあるかと思われますが、私が真っ先に日本における特徴だと思った論点は
1、違憲審査の対象はなにか
2、違憲審査権の限界はなにか
だと感じました。
出題自体が抽象的で、学生に書く幅をもたせ、教授は独自に論点を設定しています。
その中で書いてほしいキーワードといえば上記1、2のことだと私は思うのです。
1でいえば条約優位説と憲法優位説の争いもありますし、2でいえば付随的違憲審査制なのだから、そもそも「具体的な争訟」である必要がありますし、内部規律、統治行為論、などの司法権がおよばない事例もたくさんあります。

憲法判断を回避するような運用の仕方というのが付随的違憲審査制のもとでは行われるということが問いたい内容なのではないだろうかという私の問題を読んだ限りの回答です。
ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

有難うございます。私の不勉強のせいか、正直このレスを読んでもなかなかすらすらとは分かりませんでした。
日本では、違憲審査に慎重になっており、ほとんど違憲審査を行わず、なんやかんや理屈をこじつけ避けてきたということを書けばよいらしいのですが、それを背景的なことから大きく書くとよいのだ、そこがアメリカとの違いだと「出来る」教授に言われました。しかし、その「背景的なこと」が何なのかよく分かりません。これはおそらく歴史の問題になるのではないかと思います。法律的にはあくまで統治行為論を肯定することが、日米安保条約などを裁判所が判断する理由だとしかいえないと思うのです。この「背景」を説明を説明してはいただけないでしょうか?

補足日時:2005/03/11 23:06
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その講義のレベルがどのくらい専門的な講義か分からないので釈迦に説法のような回答になってしまっていたら恥ずかしいのですが・・・



mozsuさんが書いていらっしゃるように、日本では憲法が付随的違憲審査制を採用しているという解釈で違憲立法審査権が行われています。

付随的審査ですから、もし違憲無効の判断が下された場合、その事件限りにおいて無効ということになるはずです。その事件以外については合憲とも違憲とも言っていない。
ところが実際には、薬局適正配置規制や森林法の共有林分割制限の規定は違憲判決が出てすぐ国会で改正されましたし、尊属殺重罰規定の場合はすぐに改正されませんでしたがその間も法務省の通達で尊属殺の規定ではなく普通殺人罪の規定で処理がされました。
このように、立法の対応・行政の法運用によって違憲判決の効果が抽象的審査の場合に近づいているのです。

この抽象的審査制と付随的審査制との差が縮まるのは日本だけの現象ではないので日本特有とは言えませんが、充分「日本における運用の特徴」と言えるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

レスお待ちしておりました!有難うございます。私の知らない判例も書かれていたので参考になりました。日本特有、というのに未だにこだわりが有るんですよね。12日以降にポイント発行はしたいと思っています。

お礼日時:2005/03/10 05:34

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Q問題と課題の違いにいて?

こんにちは、みなさん!!

【質問】問題と課題の違いは何ですか?会社で、よく、課題や問題と
    言った言葉がでますが、違いが明確に分りません。    

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題は解決されるためにあり、課題は挑戦されるためにある,という人も居ます.
  http://blue.ap.teacup.com/motokuni/787.html

問題は、あるべき姿と現状のギャップ。
課題は、問題をなくすために解決すべきこと。
 http://d.hatena.ne.jp/y_mori/20080107/1199720488
問題は,未だ解決すべき事が分かっていない状態で,問題点がはっきりすれば,解決すべき課題となりますね.
  http://www.zukai.net/002moku/moku02.html
  http://dtcn-wisdom.jp/J-Edition%202/J26%20app%20N%20problem-subj%20J.pdf
  http://plaza.rakuten.co.jp/tomo1013/diary/200512140000/

Q日本はなぜ違憲審査制において付随的審査制を採用するのか

タイトルの通り、日本がなぜ違憲審査制において付随的審査制を採用しているのでしょう?その経緯を知っている方がいらっしゃったら教えてください。「81条が抽象的審査を定める趣旨ではない」からという消極的なものではなく積極的な理由をお願いします!!

Aベストアンサー

「司法とは伝統的に具体的な権利義務に関する争い、または一定の法律関係の存否に関する争いを前提とし、それに法令を適用して紛争を解決する作用であり、違憲審査権はその作用に付随するものとして81条に明記されたと解される」(芦部 憲法第3版P.349)より

それと、もっと実際的には、「アメリカが付随的審査制だから」だと思います。憲法制定にあたって、アメリカの制度の影響が大きいことは争いのないところですから。

Q問題、課題、原因要因、目標、対策、現状把握の違い

タイトルの件、違いは何ですか

問題、課題、原因【要因】、目標、対策、現状把握の違いについて

自分の認識は、下記のとおりです

事例:会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

1:現状把握
⇒売上、費用を全て調査
⇒印刷代だけ、前年比で、100万円多かった

2.問題
⇒会社の利益が、平成23年度、前年費で、100万円少ない

3.原因、要因
⇒印刷費用の使い過ぎ【100万円】

4.課題
⇒会社の利益の向上【100万円】

5.目標
⇒会社の利益を100万円上げる【平成24年度】

6.対策
⇒廃棄する紙の中から、リサイクルできる紙をプリンターに使う
⇒必要なものだけ、カラープリンターを利用する

以上、ご存知の方、いらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 以前にも似たような相談がありましたよね。これらは問題解決のための科学的アプローチの要素です。時系列的には次のような流れとなります。


問題⇒現状把握⇒分析⇒課題⇒目標⇒原因・要因⇒対策⇒評価⇒処置

問題
 問題とは関心が持たれる事項、とくに望ましくない懸念事項です。
 ⇒会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

現状把握
 現状を調査して問題に絡む事実関係を明らかにすることです。
 ⇒売上、費用を全て調査

分析
 現状把握した結果から課題が見えるようにすることです。
 ⇒印刷代だけ前年比で100万円多かった

課題
 改善に取り組むべき不具合(解決すべき事項)です。
 ⇒印刷代の削減

目標
 課題に含まれるべき要素であり、改善で達成すべき到達点です。
 ⇒前年並の印刷代(現状より100万円の節減)
 可能な限り年度の最終目標だけではなく毎月かせめて四半期ごとの中間目標も立てます。

原因・要因
 不具合は何かの結果であり、その結果を引き起こす大本の事項が原因です。
 原因には幾つかの要素からなることがあり、それぞれの要素が要因です。
 ⇒印刷費用使い過ぎの原因(「印刷費用使い過ぎ」は原因ではありません。それは結果であり、その結果をもらたす大本の事情が原因です)
 文面からでは原因は不明ですが、使用済み用紙のリサイクル管理手順の不備、カラープリントすべき判断基準の不備が要因としては考えられます。しかし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠が明らかではありません。更なる調査が必要です。

対策
 課題を解決する手段です。可能な限り原因(要因)を取り除くことです。
 ⇒使用済み用紙のリサイクル管理手順を整備して実施運用するう
 ⇒カラープリントする判断基準を整備して実施運用する
 ただし、これらを完璧に実施しても100万円の節約になるかどうかの根拠を明らかにしていないので、その調査結果によってさらなる対策が必要になります(つまり要因はもっと他にもあるかも知れません)。対策をすべて行ったら目標達成になる科学的な根拠が必要です。精神論ではいけません。

評価
 対策の結果が目標に対して達成できている程度を調べることです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとにかかった印刷代を調べて前年同期と対比します

処置
 対策の結果が目標未達成のときに目標を達成できるように手を打つことです。
 ⇒毎月(または四半期)ごとに目標未達成なら挽回のための手をこまめに講じます。

 以前にも似たような相談がありましたよね。これらは問題解決のための科学的アプローチの要素です。時系列的には次のような流れとなります。


問題⇒現状把握⇒分析⇒課題⇒目標⇒原因・要因⇒対策⇒評価⇒処置

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 問題とは関心が持たれる事項、とくに望ましくない懸念事項です。
 ⇒会社の利益が平成23年度、前年比で100万円少なかった

現状把握
 現状を調査して問題に絡む事実関係を明らかにすることです。
 ⇒売上、費用を全て調査

分析
 現状把握した結果から課題が見えるようにすることです。
 ⇒印...続きを読む

Q付随的違憲審査制と、憲法81条について教えてください

日本で付随的違憲審査制を採用している根拠として、
(1)日本国憲法がアメリカを手本にしているから
(2)伝統的に、司法の概念は「具体的事件の解決」を基本要素としているから
(3)憲法81条が抽象的違憲審査制を定める趣旨ではないから
がある。

(1)(2)についてはわかるのですが、(3)について教えてください。

憲法81条
「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則または処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」
という条文から、なぜ付随的違憲審査制を読み取ることができるのかな?と思いました。

条文の区切り方や、こういう言葉を補充してみるとよいなど、読解のヒントなどがありましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

条文から読み取れるというよりは、
(1)(2)という背景がある『ので』(3)のように解釈すべきだよ、
という理解のほうがいいと思います。

Q問題と課題の違いは何ですか?

こんにちは、みなさん!!

タイトルの件、ご存知の方教えてください。同じ言葉のように思えます。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題は、クリアしなければ状況が悪化する。
課題は、クリアしなくても悪化はしないが、
クリアすることで成長につなげられる。

Q違憲審査権と違憲立法審査権の違い

こんにちは、ご閲覧有難うございます。

タイトルの通りです。

http://dictionary.goo.ne.jp/ goo辞書で調べますと、

違憲立法審査権
"
一切の法律、命令、規則または処分が憲法に違反するか否かを審査する裁判所の権限。具体的訴訟事件の取り扱いにおいて行使され、裁判所は法令等が違憲であると判断するとき、その無効を宣言することができる。法令審査権。"

とあります。
同じく違憲審査権と検索した所、出てきませんでした。

この2つは同じ物を指すのでしょうか?
どうぞ宜しく御願致します。

Aベストアンサー

わが国の違憲審査制度の一般的名称は、『違憲立法審査制』と呼ばれ、その独立した審査権を「違憲立法審査権」といいます。(他の呼び名もあるようです。)

諸外国の同制度と、それらと区別するため、『違憲審査制度』「違憲審査権」と使い分けているかもしれません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%95%E6%86%B2%E7%AB%8B%E6%B3%95%E5%AF%A9%E6%9F%BB%E6%A8%A9

使い分け、言い分けについては、師事する博士の解釈により異なりますので、統一された学問として意味づけはないと思いますよ。

Q「悩み」と「課題」の違い

上司に「仕事が忙しくて休む暇もない」ということを課題だと思って相談したところ、「きみ、それは課題ではなくてただの悩みだ」と指摘されました。上司に言われてよくわからないまま悶々としているのですが、悩みと課題の違いはなんですか?
自分の中では、
悩み・・・解決のしようのない漠然とした物 
課題・・・解決のしようがある論点
というように思うのですが、あっていますでしょうか?
また、最初に言った「仕事が忙しくて休む暇もない」というものの課題は「疲れて、労働効率が上がらない」・「納期が遅れている」という悩みから来る個別の問題ととらえればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

認識論の立場からは、まず

あるべき姿と今ある姿の差を問題と呼び、その問題を解決するために具体的にどのような方策を取ったらよいだろうか、ということを課題と呼びます。

「悩み」は多くの場合単なる感想であり、ここから何が問題かを見つけ出すための生データであることが多いようです。


質問者さんは「仕事が忙しくて休む暇もない」と感じていらっしゃるわけですね。
しかしこれはどういう意味ですか?仕事が忙しいのは商売繁盛で良いことではありませんか?いわゆる「うれしい悲鳴」かもしれませんよね。解決すべき事柄は何でしょうか?
「仕事が忙しくて休む暇もない」というのは「仕事が忙しいことが原因で、休む暇がないという困ったことが生じている」という意味です。とすると、解決したい事柄は「休む暇がないこと」ですから、対策は、人員を増やすとか、暇な部署に配置転換するとか、転職するとか、受注を減らすということになります。

しかし、質問者さんがおっしゃりたいことはそういうことではありませんよね。
そこで「仕事が忙しくて休む暇もない」をこう書き変えてみます。
「休む暇がない程度に過剰に仕事が忙しい」
こう書きかえると、「仕事が忙しいこと」が解決したいことであるとわかります。しかし、これもやはり「うれしい悲鳴」かもしれませんから、「仕事が忙しい」ことからどんなまずい現象が生じているのかを言わなければなりません。それが、労働効率が上がらないことや納期遅れです。

すると、「労働効率が本来の効率(あるべき姿)から低下している(今ある姿)こと」および「本来守られるべき納期(あるべき姿)に遅れ(今ある姿)が生じていること」の2つが現象面に現れた「問題」です。そしてこの原因が「仕事の量が本来の適正な量(あるべき姿)を過度に超えて(今ある姿)しまっていること」が現象面の問題の原因となっている問題です。


以上まとめると、「休む暇がない程度に過剰に仕事が忙しいことによる、労働効率の低下および納期遅れの発生」が問題であり、「どうしたら仕事量を適正な量にすることができるか」が課題となります。

しかし、これはまだ本質的な問題ではありません。仕事の量が過剰であることの原因は何でしょう?そしてその原因のそのまた原因は?というように原因をさかのぼってゆき、これ以上さかのぼれない、というところまでさかのぼって得られたものが真の問題です。そして「どうやったら真の問題を解決できるだろうか?」が真の課題です。

認識論の立場からは、まず

あるべき姿と今ある姿の差を問題と呼び、その問題を解決するために具体的にどのような方策を取ったらよいだろうか、ということを課題と呼びます。

「悩み」は多くの場合単なる感想であり、ここから何が問題かを見つけ出すための生データであることが多いようです。


質問者さんは「仕事が忙しくて休む暇もない」と感じていらっしゃるわけですね。
しかしこれはどういう意味ですか?仕事が忙しいのは商売繁盛で良いことではありませんか?いわゆる「うれしい悲鳴」かもしれませんよね...続きを読む

Q違憲審査と違憲立法審査の違い

 よろしくお願いします。
中学社会の参考書を見ると、『違憲審査を違憲立法審査とも言う』と書いてあります。
しかし「違憲審査は内閣に対して、違憲立法審査は国会に対して行われる事」なら、両者に違いがあるので、「違憲審査を違憲立法審査と言い換える事は出来ない」と思いますが、間違っていますでしょうか?

Aベストアンサー

間違ってません。

確かに、
・内閣←(違憲審査権)←裁判所
・国会←(違憲立法審査権)←裁判所
が普通ですが、内閣も「立法」作用を行うこと(政令・省令の制定)が例外的に認められているので、『違憲審査を違憲立法審査とも言う』という記述がなされるのでしょう。

ただ、#1のとおり、あまり見聞きしたことはありません。
内閣に対しては、「違憲(法令)審査権」というのが一般的でしょう。

Q目標と課題の違い

スケジュールを立てるときに 来週の目標と
来週の課題とあったら
この2つの違いを例えるとどんな項目がですか?
例でいいので違いを教えてください。

Aベストアンサー

自分なりに解釈すると、
1.目標は方法が定まっておらす、達成すべきでないこと。
2.課題は方法が定まっており、必ずやるべきこと

体重を10kg減らすのは目標とすべき。
夏休みの宿題は課題とすべきでしょう。

体重を必ず減らす方法は存在しないので、課題とはできないし、夏休みの宿題は方法があるので必ずやるべきことと思うのですが。

Q民主主義社会における違憲審査制の存在意義と実効性について

民主主義社会における違憲審査制の存在意義と実効性について教えて下さい。

Aベストアンサー

民主主義を国民「による」支配と捉えるならば、法治主義と民主主義とは、厳密に言えば
対立する概念です。国民の代表である国会での立法を否定しかねない違憲立法審査権は
民主主義を否定するものだと考えられなくもありません。

しかし、民主主義を国民「のための」支配と捉えるならば、代表者である国会議員と
言えども権力者であることに変わりはなく、その意味で一般の国民との利害は必ずしも
一致するものではありません。そこで、一般国民の利益を国会議員も含めた権力者から
保護するしくみが必要になります。違憲立法審査権は、国民の権利を定めた憲法が
最高法規であることを保障することで法治主義を実現し、それによって一般国民の権利を
保護します。すなわち、民主主義実現のための不可欠なシステムであるということに
なります。

共産主義社会における民主集中政は理念的な国民「による」支配を優先し過ぎたために
実効的な国民「のための」支配を失ったとも考えられます。そのように考えると、
民主主義社会における違憲立法審査権の重要性が理解できると思います。


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