日本学術会議法の７条と７条の２です。 第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員

日本学術会議法の７条と７条の２です。
第七条 日本学術会議は、二百十人の日本学術会議会員（以下「会員」という。）をもつて、これを組織する。
２ 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

から、日本学術会議は任命は拒否できないと言ってますが、拒否できないとも書いてないし、だいいち任命を拒否してはいけないのなら、任命なんて最初からあること自体がおかしいと思うのですが、どうですか？

No.6 回答者： 春閑 回答日時： 2021/10/14 18:59

その通りです。

首相の任命権者は天皇ですが、天皇は憲法上、国会が決めた首相の任命を拒否できない。

しかし、学術会議会員については、首相が任命拒否できないという条項はどの法律にも書いてない。慣例的に首相が任命拒否をしなかっただけだ。

任命しなかった理由に関しても開示しなければならない根拠はない。

とはいえ、国民に対する説明はすべきだろう。
それが国のトップとしての、令外の責務だろう。

菅前首相は、仕事ができる人間であるとは思う。
しかし、あのような説明責任を放棄するようなコミュニケーション能力しかないのであれば、首相にはなるべき人材ではなかったということだろう。

この回答へのお礼

説明責任ですか。けど、菅さん、日本学術会議の任命拒否された人に「任命拒否した理由個人的に伝えますので官邸まで来てください」って伝えたみたいです。しかし、全く行こうとしなかったのが学術会議任命拒否メンバー。全てはここからですね。聞きに行ってマスコミとかに「こんな理由はおかしい」って言えばそれなりに世論が傾いたかもですが、結局行ってないから傾かなかった。それどころかどんどんいろんなボロが出てきてしまった。

お礼日時：2021/10/14 19:03

No.5 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2021/10/14 17:49

> どちらにしても法律に任命拒否してはいけない書いてない以上法律違反にはならない。

個人的にはそう思いますね。この時任命拒否できないって書き記さないとダメですね。

そうですね。
ですが、そういうことがあると、今後、政府の「この法律は〇〇に対して適用することを想定しており、ご指摘のような濫用を行うことは、一切ございません」という答弁が、全て信頼してはいけないものになる、ということになるのですよ。
法律に全て、これには適用します、あれには適用しません、と書かないと、たとえ当時、そういうことはしないです、と言っていたとしても、後で解釈変えればその時の政府に都合の良いように出来る、ということになります。
ですが、それを指摘する人に対して、与党支持者はなんと言いますか？
「だから、そんなことしないって言ってんだろ」、はい、以上、です。
ずいぶんおかしな話だと思いますけどね。

民営化云々は、任命拒否問題とは別です。
何故か、任命拒否問題を追及する人に対して、「学術会議の閉鎖性が～」とか「国から金を貰っておいて～」とか言う人がいますが、それは任命拒否とは別に項目を立てて議論すべき話であり、たとえ学術会議に問題があったとしても、政府が勝手に約束を破って良いと言うことにはなりません。
もちろん、上記の通り、「今後政府答弁は一切信頼しないでいただいて結構です」という話なのであれば、それはそれですが。

この回答へのお礼

任命拒否は意見が分かれますよね。色んな考えがあるし、あなたは違反と思ってもある人は違反じゃないと思う。約束と言っても口約束だし、口約束で破られることなんてよくあったし。意見が分かれるならそれだったらもう民営化して、スッキリしたほうがいいということですよ。国からお金貰ってるからこういうことになるんですよ。それならもうもらいませんと言って独立してどちらの人も何も言えなくなる。そういう意味で民営化がいいと思いました。

お礼日時：2021/10/14 17:56

No.4 回答者： something2013 回答日時： 2021/10/14 17:12

NO2です。

お礼ありがとうございます。
追記させていただきます。

「言った、言わない」論や、その時は、「当事者ではない」とか、
言い訳を言っても、仕方がないでしょう。

日本は、「法治国家」であって、その法文が、明確に
示しているのだから、「法律に従う」のが、「健全な国民」
の在り方だと思います。

法文上、「形式的任命」とか「拒否できない」と解釈
出来る文脈がない以上、「約束が違う」と騒いでも、
無力です。

学術会議の「品性」が疑われる。

この回答へのお礼

さっきの方とも話しましてが、まあ、法律に書き記さなかったから法律違反ではないというのが個人的見解です。意見が分かれてるみたいで、もう揉めるなら民営化が一番いいかなと思いました。国から金もらってて国は従えってのもおかしいし、民営化してしまえば国から何も言われなくなり。自由にできる。だから民営化が一番だなと思いました。

お礼日時：2021/10/14 17:26

No.3 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2021/10/14 16:54

> 2018年に安倍内閣と日本学術会議側が任命を拒否することもありうるということを確認しあってますよ。

こちらのことですか？

甘利明氏は学術会議自身が総理の人事選択権を認めていたと発言した
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu …

> 甘利氏が指摘しているのは、２０１８年に内閣府の日本学術会議事務局が作成した内部文書のことだと思う。内部文書は「内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する」という憲法の規定を引っ張り出し、それを根拠に「内閣総理大臣は任命権者であるから日本学術会議に対し監督権を行使できる」とし、「総理は学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えない」と結論付けている。
> 問題はこの内部文書がどのような手続きを経て作成されたかということだ。作成したのは日本学術会議の事務局というから内閣府の官僚である。内閣法制局と相談しながら作成したものと考えられる。

質問者さんが「学術会議側」と仰っているのは安倍内閣の御身内であり、学術会議の会員である学者たちではない。
総会にも諮らずに勝手に解釈変更して、会員たちはそれを知らされていなかった、ということですね。

この回答へのお礼

なるほど。私の勘違いっぽいですね。
どちらにしても法律に任命拒否してはいけない書いてない以上法律違反にはならない。個人的にはそう思いますね。この時任命拒否できないって書き記さないとダメですね。
　まあ、この件は意見が分かれそうですね。一番いいのは民営化して了えば良いんですよ。だって国からお金もらってて内閣は従えって、そりゃ道理が通りませんよ。逆に金あげないと。
　それに民営化なら国が人事に口出しできなくなりますからね。自分達で自由にできるし。
　解釈が分かれて揉めるなら民営化が一番。外国みんなこうしてるし。

お礼日時：2021/10/14 17:23

No.2 回答者： something2013 回答日時： 2021/10/14 16:33

「基づいて」の意味の問題だと、思います。

「基づいて」＝「従って」と、

学術会議が言いたいのでしょうが、
ご指摘のように、「任命する」という行為が、
内閣総理大臣の行為である以上、
この解釈は、無理がある。

つまり、国民の代表である内閣総理大臣の権限を、
「殺している」という事になる。

「基づいて」＝「参考にして」と、

読めば、前段の文と、後段の文に、整合性が認められる。

故に、日本学術会議の主張は、誤りだと思います。

連中が、余りに長い間、既得権益として、日本の学術界を
牛耳ってきたので、違和感を感じたに過ぎない。

勿論、政府も、こんなに連中を、甘えさせてきた責任があり、
日本の「歪な学術界」を放置してきた責任から、
逃れられない。

この回答へのお礼

私も思います

お礼日時：2021/10/14 16:37

No.1 回答者： rabbit_9999 回答日時： 2021/10/14 16:33

任命制を導入するにあたって、政府は「任命は形式的なものであり、推薦を拒否しない」と言っているのですよ。

法案を通す時には良いことを言っておいて、後で「そんなこと言いましたっけ？」としらばっくれて拒否するのでは、まともな国家とは言えないと思いますけどね。

この回答へのお礼

2018年に安倍内閣と日本学術会議側が任命を拒否することもありうるということを確認しあってますよ。

お礼日時：2021/10/14 16:36