NHKと受信契約を結ばない方法論の思考実験

NHK受信料についての思考実験です。
ある人物が実際はテレビを持っているのに、
NHKの集金人に「テレビを持っていない」とウソをついたとします。
この場合、NHKはその人物が「テレビを持っているのに、
持ってないとウソをついた」ことを証明できますか？
もちろん、NHKは警察のように、
家宅捜索はできません。
となると、テレビを持っていることを証明することは
不可能だと思いますが、どうでしょうか？
.

NHKの受信料徴収人が家に来ても、
「うちにテレビはありません」といえば、
NHKと契約することはないわけですよね？
そもそも徴収人は家にズカズカと入って
テレビがあるかどうかを検査することはできない。
よってその家にテレビがあることを証明することは
事実上不可能なわけで、
そうなると、受信契約をしなくて済むという理屈になりませんか？

「家の外にアンテナがある場合はどうする？」
という反論もあろうかと思いますが、
アンテナがあるからといってテレビがあることにはなりませんし、
そもそも団地住まい、マンション住まいの場合、
アンテナの確認なんてまず不可能www



下記の反論を言う者がいます。
↓

●「うちにテレビはありません」
嘘を言うのはマズイです。
ＮＨＫと契約しない、契約を拒否する事は犯罪になりません。
しかし虚偽の説明は犯罪を構成する可能性が出てきます。

⇒なんでウソがばれるの？
「テレビがない」という言葉が「ウソだ」と
どうして立証できるのか？
霊能者でも雇うのか？


NHKが裁判所に訴えるという者がいますが、
原告側（NHK）はどうやって
被告がテレビを持っていることを立証できるのですか？
出来っこないと思いますが、どうでしょうか？

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/10/21 15:41

この場合、NHKはその人物が「テレビを持っているのに、

持ってないとウソをついた」ことを証明できますか？
　↑
家族や隣近所への聞き込み。
子供辺りに聞き込みすれば、自白しそうです。
テレビの購入経歴を調査する。
外から集音器で音波を拾う。



もちろん、NHKは警察のように、
家宅捜索はできません。
となると、テレビを持っていることを証明することは
不可能だと思いますが、どうでしょうか？
　↑
大変だけど、不可能では
ありません。
.


そうなると、受信契約をしなくて
済むという理屈になりませんか？
　↑
１，立証出来なければ、契約をしなくても
　済みます。
２，そもそも、契約に来る人間がＮＨＫから
　依頼を受けている、という立証をする
　必要があります。
　これもかなり難しいはず。



「家の外にアンテナがある場合はどうする？」
という反論もあろうかと思いますが、
アンテナがあるからといってテレビがあることにはなりませんし、
そもそも団地住まい、マンション住まいの場合、
アンテナの確認なんてまず不可能www
　↑
その通りですが、一戸建でアンテナが
あれば、立証責任が転嫁する
という法律構成も可能です。

No.2 回答者： 少佐. 回答日時： 2021/10/21 11:42

難しく考え過ぎではないのかね。

実績として私は「TVは持っていないので契約はしない」と幾度か言い続けてきた。職員は「そうですか」ととても残念そうな顔で帰って行った。本当にTVを持っていないかどうかは言わずものがな。察してくれ。

それで支払いはせずに何十年も生きてきたが今までガサ入れの類も全くなし。それが実情である。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/10/21 11:09

思考のみ話です。

最近のマンションは住人しか入れません。
誰が住んでるかも教えません。
NHKと言えば入れる訳でもない。


新築住宅、親が加入して
ここに、引っ越ししてきます。
払わない事があれば、親に聞いてくださいいな