国民年金について、質問します

Question

私は２６歳で年金を払ったことが数回しかありません。２１までは学生で働いてませんでしたし２４から２６に至るまでバイトで源泉徴収も１０３万を超えていません。一人暮らしでアルバイトなので経済的に払えませんでした。健康保険は親の扶養にずっと入れています。このたび就職活動をしているのですが就職するときに未納は問題にならないと過去ログを読ませていただき、安心しましたが、今までの分をさかのぼって２年までしか払えないことを知りませんでした。学生だったときのことを証明して免除するとかフリーターで収入が著しく少なかったことを理由にはさかのぼった分も減額、もしくは免除にはならないのでしょうか？できれば払えるだけ払いたいと思っています。就職してから。どなたか教えていただけますか？よろしくお願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

追加のご質問をいただきましたので、補足説明をさせていただきますね。

１．いままで支払っていなかった国民年金保険料については？

あくまでも「未納」になります。
この分についての「免除」扱いは受けられません。
但し、最大で過去２年まで遡る分（遡及分）までは「追納」できます（利息は加算されません）。
言い替えると、遡及分以外の「未納」についてはばっさりと切り捨てられてしまいます。
したがって、終生、満額の老齢基礎年金を受け取ることはできません。
なお、遡れる年数を延長しよう（２年→５年程度）という法律改正の動きが出ていますので、ニュースの動きに注目していて下さい。
いずれにしても、少しでも有利な老齢基礎年金を受け取れるように、すぐに追納したほうが良いと思います。いまできることはそれだけしかありませんので。

２．現在３か月無職だが、その分については免除にならない？

免除申請をしていないのですから、「免除」にはなりません。
つまり、あくまでも「未納」です。
したがって、１と同様、「追納」する必要があります。

３．今後利用すべき制度は？

＃２で説明させていただいた制度の利用を、至急検討して下さい。
これらの制度を利用して「免除」もしくは「猶予」を受けた場合には、最大で過去１０年まで遡る分まで「追納」できます（注：この場合には「未納」ではないので、遡れる年数が２年ではなく１０年になります。）。
但し、１の「未納」の分を含めて遡ることはできません。１の「未納」の分は除かれます。
言い替えると、最大１０年「免除」又は「猶予」を受けて、あとで１０年分まとめて追納すれば満額の老齢基礎年金を受け取れる、ということです（注：「未納」の期間が全く無ければ、という前提です。）。
なお、利息が加算される点と、半額免除を受けた残りの分をきちんと納付しないと未納と見なされる、という点に十分注意して下さい。
ちなみに、申請免除については、今後、４分の１免除と４分の３免除が加わり、４分の１、４分の２（半額）、４分の３、４分の４（全額）の４種類から選択できるようになります（法改正済み。平成１８年からの予定。）。

kurikuri_maroon · Answer

国民年金（基礎年金）は、大きく分けて３種類あります。
（１）老齢基礎年金
（２）障害基礎年金
（３）遺族基礎年金


◆老齢基礎年金
受給資格期間（受けるために必要な期間）は次の１～６の合計です。
　１．国民年金保険料を納めた期間
　２．国民年金保険料免除期間（含　若年者猶予期間）
　３．学生納付特例制度の適用を受けた期間
　４．昭和３６年４月以後の厚生年金保険被保険者期間（又は共済組合員期間）
　５．第３号被保険者（いわゆる「サラリーマンの妻」）であった期間
　６．任意加入できる人が加入しなかった期間
この合計が原則として２５年以上あることが必要です。
そして、２０歳から６０歳まで４０年間欠かさずに収めて、初めて満額（年額８０万円余）の老齢基礎年金を受け取れます。
そうではない場合には、１～６の合計が「２５年以上」であることを前提に、「４０年×１２か月」を「按分」して（＝未納の部分が減額されて）老齢基礎年金が支給されます。

◆障害基礎年金
受給できるのは以下のすべてを満たす場合です（受給要件）。
　１．初診日（年金を受けたい病気・傷病によって、初めて医師の診察を受けた日）に国民年金（第１号～第３号）に加入している人
　２．又は、国民年金に以前加入していた６０歳以上６５歳未満の人で、日本国内に住んでいる人
　３．障害認定日（初診日から１年６か月後）に、国民年金法施行令・同施行規則で定める１級又は２級の障害等級に該当すること
　４．「初診日がある月の前々月まで」の「国民年金制度に加入すべき期間（加入期間）」のうち、保険料納付済期間（含　免除期間）が、加入期間の３分の２以上あること
　５．又は、初診日が平成１８年４月１日以前の場合には、前々月までの１年間に保険料の未納期間がないこと
　※　２０歳前に障害を持った場合には、保険料の納付の有無にかかわらず、１級又は２級であれば２０歳から障害基礎年金が支給されます。但し、一定の所得制限があります。

◆遺族基礎年金
受給できるのは以下のすべてを満たす場合です（受給要件）。
　１．「死亡日の前々月まで」の「国民年金制度に加入すべき期間（加入期間）」のうち、保険料納付済期間（含　免除期間）が、加入期間の３分の２以上あること
　２．老齢基礎年金を受けている人が亡くなったとき
　３．老齢基礎年金の受給資格期間（２５年以上）を満たしている人が亡くなったとき
　４．２又は３の人に生計を維持されていた「子のいる妻」又は「子」であること


いずれの年金も、保険料納付済期間（含　免除期間）ができるだけ多いほうがいいわけですね。
で、「６０歳までの間の２５年、保険料を納めれば、年金（老齢基礎年金）をもらえる」という解釈は間違いではありません。
しかし、２０歳から６０歳までの４０年間の間全く未納がなければ満額の老齢基礎年金になりますが、そうでなければ未納の分だけ減ってしまいますよ、ということになります。私が言いたかったのはそういうことです(^^;)。
それから、第３号被保険者云々の部分の解釈も間違っていません。しかし、現実はそんなに甘くないですよ…。景気が悪すぎて、配偶者の離職・失職、はては離婚などが相次ぐ昨今ですし、ますます厳しくなると思いますから。

もう１つ。
１０３万円云々のところは、これ、税法（所得税）上の金額ですね（いわゆる「所得無し」と認められるための年収額。扶養家族に入るための額でもあります。）。
実は、国民年金、厚生年金保険、健康保険では、この金額ではありませんよ(^^;)。職場での扶養の届出も、ほんとうは、それぞれ税法上の届出とは別々にしなければなりません（便宜上、一緒くたにしている所が多いのですが）。ここでは説明を省略しますが、混同する方が実に多いので、要注意です。

いままでの未納年数を考えると、わずかな額とはいえ意外と軽視できない差になりますから、国民年金保険料を支払うようにしましょう。
特に、不意に障害者になってしまったときに致命的なことになりかねません（最悪の場合、全く障害基礎年金が出ません。実は、意外と知られていないのですが、昨年春以来社会問題化して、とうとう救済新法が作られました。新法は今年４月から施行されます。）ので、国民年金保険料をきちんと支払わないとダメです。

最後に。
厚生年金保険は、実は、国民年金の１種です。これもほとんど知られていないでしょうね…。
２階建て形式、と言って、サラリーマンなどに付加される部分（２階の部分）なのです。１階部分が国民年金、というわけです。
国民年金保険料をしっかり支払っていないと、その後厚生年金保険に加入した場合（「社会保険に切り替え」云々とおっしゃっていますが、社会保険というのは一般に健康保険のことを指すので、正しくは「厚生年金保険に切り替え」云々とおっしゃって下さいね。）にも影響が出てきますよ。盲点です。くれぐれも注意して下さい。

またまた長くなってしまいました。ごめんなさい(^^;)。
でも、伝えなければならなかった基本的なポイントは、いままでの回答ですべておさえたつもりです（苦笑）。
それではよろしくお願いいたします。

kurikuri_maroon · Answer

かなりややこしいので、さらなる補足です(^^;)。

仮にいま（平成１７年３月）の時点で免除申請をすると、
平成１５年１月から１２月までの所得の状況が調査されて、
平成１７年２月分から同１７年６月分まで免除されます。

年金年度単位なので、平成１６年度分の一部の免除ということになります。
平成１６年度分なので、平成１５年の所得の状況によります。

kurikuri_maroon · Answer

『国民年金保険料納付申請免除制度（全額免除、半額免除）』について、補足説明しておきますね。

１．前年１月～１２月の所得状況によって、免除の可否が審査される
２．本人、配偶者、世帯主それぞれの所得の申告が必要
３．免除が認められると、申請月の前月分～翌年６月分が免除される
　※国民年金保険料の免除のしくみ＝７月分～翌年６月分を免除
　　一般の年度周期とずれるので、要注意！
４．３にもかかわらず、７月に申請したときのみ、７月分から免除になる
　（＝つまり、７月中の申請が大原則！）
５．退職、離職、廃業による申請の場合には、以下の公的書類（のうち、所持しているもの）を添付すること
　＜退職、離職＞
　　雇用保険受給資格者証の写し
　　雇用保険被保険者離職票の写し
　　離職者支援資金の貸付決定通知書の写し
　＜廃業＞
　　離職者支援資金貸付制度の交付決定通知書

注：学生納付特例制度の場合
　１．免除期間は、４月分～翌年３月分まで（一般の年度周期と同じ）
　２．５月中の申請（＝４月分から適用される）が大原則
　３．手続きには、４月１日以降の在学証明書、学生証の写し、印鑑を持参すること
　４．所得（前年１月～１２月）の申告が必要（学生本人分のみ）

【各免除制度、未納における年金の違い】
１．全額免除、若年者納付猶予
　老齢基礎年金請求時…受給資格期間（２５年）に含む
　老齢基礎年金算定時…３分の１算入
　障害基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　遺族基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　年金保険料の追納…１０年以内ならば可
　審査対象となる所得…本人、配偶者、世帯主
２．半額免除
　老齢基礎年金請求時…受給資格期間（２５年）に含む
　老齢基礎年金算定時…３分の２算入
　障害基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　遺族基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　年金保険料の追納…１０年以内ならば可
　審査対象となる所得…本人、配偶者、世帯主
３．学生納付特例
　老齢基礎年金請求時…受給資格期間（２５年）に含む
　老齢基礎年金算定時…算入されない
　障害基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　遺族基礎年金請求時…納付済期間と同じ扱い
　年金保険料の追納…１０年以内ならば可
　審査対象となる所得…学生本人
４．未納
　老齢基礎年金請求時…受給資格期間（２５年）に入らない
　老齢基礎年金算定時…算入されない
　障害基礎年金請求時…受給資格期間に入らない
　遺族基礎年金請求時…受給資格期間に入らない
　年金保険料の追納…２年を過ぎた分は納められない

kurikuri_maroon · Answer

以下、回答いたします。
量が多いので箇条書きにしますが、ご了承下さい。

１．いままで支払っていなかった国民年金保険料の扱いはどうなる？
・追納可能分以外は、未納になってしまう
・過去２年間までは遡って後から納める（追納）ことができるので、すぐに手続きを
・学生時の無収入（あるいは著しく少ない収入）をあとから証明して免除を受けること（いわゆる「遡及適用」）は、不可
⇒学生納付特例制度を利用するべきだったから
・フリーター時の著しく少ない収入をあとから証明して免除を受けること（いわゆる「遡及適用」）は、不可
⇒その時点で申請免除を行なうべきだったから
⇒今年４月から３０歳までの人については、若年者納付猶予制度の利用ができる（但し、親が世帯主であって、親と同居していることが条件）

２．さまざまな免除制度　
※利用にあたっては、いずれも、第１号被保険者（学生・自営業者・無職等の「サラリーマン以外の者」「サラリーマンの配偶者以外である者」をいう）であることが必要

【国民年金保険料学生納付特例制度】

●対象者（１＆２を満たす者）
１）大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び各種学校等に在学する２０歳以上の学生
２）学生本人の前年（１月～１２月）の「所得」が６８万円以下（＝約１３３万円以下の「収入」）
（注：平成１７年４月からは６８万円⇒１１８万円（約１８３万円の収入）に改正される。）
※夜間・定時制課程、通信制課程も対象（平成１４年４月～）

●届出方法（毎年の届出（できれば、遅くとも３月中旬までに）が必要）
１）市区町村の国民年金担当窓口又は社会保険事務所で「国民年金保険料学生納付特例申請書」を入手する
２）申請書に記載事項を記入し、住民票を登録している市区町村の国民年金担当窓口へ提出

●届出を行ない、承認された場合は？
１）学生納付特例期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
２）老齢基礎年金の受給資格要件（一定期間の保険料の納付が要件）に算入される
３）２にもかかわらず、その後１０年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
４）特例期間中は、保険料の全額免除がなされたものとみなされ、３の追納を行なわなければ、特例期間に相当する分の老齢基礎年金の額が３分の１になる
５）保険料を追納する場合、学生納付特例を受けた年度から２年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額（経過期間毎に定められる利息）を加えて収めなければならない

●注意
１）申請のあった月の前月分から承認
２）承認される前の期間については、保険料を納めていなければ未納期間となり、障害基礎年金の支給対象外
３）毎年５月末までに届け出れば、４月から翌年３月までの承認を受けられる
４）遡及適用はなし

【国民年金保険料若年者納付猶予制度（平成１７年４月～）】

●対象者（１＆２を満たす者）
１）３０歳未満の者（世帯主（親）の所得が多い場合であっても可。同居（同一世帯）が要件。）
２）本人及びその配偶者の前年（１月～１２月）の「所得」が５７万円以下（＝約１２０万円以下の「収入」）

●承認期間
７月から翌年６月まで
（但し、平成１７年度は平成１７年４月から平成１８年６月まで）
※途中で３０歳に達する者については、３０歳に達する月の前月まで

●申請方法（毎年の申請（できれば、遅くとも３月中旬までに＜注：平成１７年の申請受付事務については、４月１日から＞）が必要）
市区町村の国民年金担当窓口へ以下のものを持参して、申請
⇒年金手帳、印鑑（三文判で可）、所得が少ないことがわかるもの（所得証明書、課税証明書、源泉徴収票等）
※雇用保険証又は離職票（失業保険）があるときは、それらも必ず持参すること

●申請を行ない、承認された場合は？
１）期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
２）老齢基礎年金の受給資格要件（一定期間の保険料の納付が要件）に算入される
３）２にもかかわらず、その後１０年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
４）期間中は、保険料の全額免除がなされたものとみなされ、３の追納を行なわなければ、特例期間に相当する分の老齢基礎年金の額が３分の１になる
５）保険料を追納する場合、承認を受けた年度から２年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額（経過期間毎に定められる利息）を加えて収めなければならない

【国民年金保険料納付申請免除制度（全額免除、半額免除）】

●対象者（下記のいずれか）
１）所得がない
２）地方税法による障害者又は寡婦・寡夫で、年間所得が５７万円（平成１７年３月までは３５万円）以下⇒全額免除
３）地方税法による障害者又は寡婦・寡夫で、年間所得が１１８万円（平成１７年３月までは６８万円）以下⇒半額免除
注：障害者であって、１・２級の障害給付（障害年金）を受けている第１号被保険者については、法定により全額免除

●申請方法（毎年の申請（できれば、遅くとも３月中旬までに）が必要）
市区町村の国民年金担当窓口へ以下のものを持参して、申請
⇒年金手帳、印鑑（三文判で可）、所得が少ないことがわかるもの（所得証明書、課税証明書、源泉徴収票等）

●申請を行ない、免除された場合は？
１）期間中の障害・死亡等の不慮の事態に対し、満額の障害基礎年金又は遺族基礎年金を支給
２）老齢基礎年金の受給資格要件（一定期間の保険料の納付が要件）に算入される
３）２にもかかわらず、その後１０年以内に保険料の追納を行なわなければ、老齢基礎年金額に反映されない
４）３の追納を行なわなければ、期間に相当する分の老齢基礎年金の額は、全額免除者で３分の１、半額免除者で３分の２になる
５）保険料を追納する場合、承認を受けた年度から２年を超えた分については、当時の保険料額に対して加算額（経過期間毎に定められる利息）を加えて収めなければならない
６）半額免除者の場合、残りの半額を通常どおり納付しなければ、未納となる

utaufune · Answer

年金の申請免除の適用は、申請をした月の前月からですから、遡って免除にはならないでしょう。
収入が少なくて払えないのなら、放っておかずに、その時に役所に相談すべきでした。
しかし今からでも、・・早い方がいいです。申請に行きましょう。

国民年金について、質問します

追加のご質問をいただきましたので、補足説明をさせていただきますね。

国民年金（基礎年金）は、大きく分けて３種類あります。

かなりややこしいので、さらなる補足です(^^;)。

『国民年金保険料納付申請免除制度（全額免除、半額免除）』について、補足説明しておきますね。

以下、回答いたします。

年金の申請免除の適用は、申請をした月の前月からですから、遡って免除にはならないでしょう。

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