97年に緊縮財政につながる大増税を強行しなければ…

今日の日本経済を取り巻く経済的貧困と呼ばれる社会弱者を生み出すきかっけとなったことは、当時の橋本龍太郎自社さ連立政権が1997年度に強行した緊縮財政による結果でありますよね？
あの時に、首相の橋本龍太郎は96年の総選挙で消費増税を含む増税を問いて勝利したからとして、緊縮財政を強行した結果、バブル崩壊後にようやく回復に向かっていた景気に冷や水をぶっかけ、大手金融機関の破綻を誘発させて、デフレ経済を招きました。
橋本政権時代に人口が二番目に多い団塊ジュニア世代が新卒での就職時期を迎え、前述のとおり、緊縮財政によって景気は悪化していき、グローバルスタンダードの名のもとに企業は非正規雇用を増やし正規雇用が縮小していった時期であり、新卒で正社員になれなかった団塊ジュニアは今もなお、非正規雇用者として彷徨い、大きな社会問題となっている、未婚・少子化の原因を作ったと言っても過言ではありません。
サラリーマンの実質賃金も97年をピークに下がり続けています。
橋本龍太郎が狂気の如く、旧大蔵省の財政再建急務論を無視していたならば、日本は今頃、こんな悲惨な国にはなっていなかったでしょう。そして、小泉純一郎が首相になることはなかったと思われます。

No.1 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/11/15 06:20

今日の日本経済を取り巻く経済的貧困と呼ばれる社会弱者を生み出すきかっけとなったことは、当時の橋本龍太郎自社さ連立政権が1997年度に強行した緊縮財政による結果でありますよね？

　↑
失われた３０年の端緒であったことは
確かですが、社会的弱者は、何時の時代
何処の国にも存在しました。



あの時に、首相の橋本龍太郎は96年の総選挙で消費増税を含む増税を問いて勝利したからとして、緊縮財政を強行した結果、バブル崩壊後にようやく回復に向かっていた景気に冷や水をぶっかけ、大手金融機関の破綻を誘発させて、デフレ経済を招きました。
　↑
これはその通りで、氏もそれを認め
謝罪しています。
謝って済む問題とも思えませんが。



橋本政権時代に人口が二番目に多い団塊ジュニア世代が新卒での就職時期を迎え、前述のとおり、緊縮財政によって景気は悪化していき、グローバルスタンダードの名のもとに企業は非正規雇用を増やし正規雇用が縮小していった時期であり、新卒で正社員になれなかった団塊ジュニアは今もなお、非正規雇用者として彷徨い、大きな社会問題となっている、未婚・少子化の原因を作ったと言っても過言ではありません。
　↑
非正規を増やさなければ失業者が
増えたでしょう。
少子化の原因の一つではありますが、
些細なものです。
少子化の根本原因は、女子の社会進出です。



サラリーマンの実質賃金も97年をピークに下がり続けています。
橋本龍太郎が狂気の如く、旧大蔵省の財政再建急務論を無視していたならば、日本は今頃、こんな悲惨な国にはなっていなかったでしょう。そして、小泉純一郎が首相になることはなかったと思われます。
　↑
それは同意です。

No.2 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2021/11/15 14:22

金権額面ドリームを多くの若者たちに吹っ掛け、その結果、今日の 赤字国債利権 大繁盛ピーチクパーチク雷鳴と招いたことは、前世紀前半と一緒とみえる。

金権政治・金権経済利権のフローは、赤黒、２種類ある。


日本の近代史・災害史
1707 宝永　宝永地震
1783 天明　浅間山
1792 寛政　雲仙岳
1822 文政　有珠山
1888(明治21) 磐梯山

1872年（明治5）、「国立銀行条例」を制定する。この条例にもとづき、全国で153の国立銀行が設立される。
1877年（明治10）、西南戦争勃発
1882年（明治15）、中央銀行としての日本銀行が設立された。
1889年（明治22）大日本帝国憲法発布
1890年（明治23）第1回衆議院議員総選挙実施
1891年（明治24）濃尾地震
1895年（明治28）三国干渉
1896年（明治29）明治三陸地震
1914年（大正3） 第一次世界大戦（〜1918）
1917年（大正6） ロシア革命
1918年（大正7） 米騒動
1920年（大正9） 国際連盟に加盟、常任理事国となる。
1922年（大正9） 日本共産党、非合法の政党としてスタート
1923年（大正12）関東大震災
1925年（大正14）NHKラジオ放送開始、治安維持法及び普通選挙法制定
1927年（昭和2） 北丹後地震
1927年（昭和2） 昭和金融恐慌発生
1929年（昭和4） 世界恐慌
1930年（昭和5） 昭和恐慌が発生
1931年（昭和6） 満州事変
1932年（昭和7） 五・一五事件（犬養毅暗殺）
1933年（昭和8） 昭和三陸地震
1933年（昭和8） 国際連盟を脱退
1936年（昭和11）二・二六事件
1936年（昭和11）11月　帝国議会議事堂竣功。東京都千代田区永田町一丁目。
1939年（昭和14）第二次世界大戦開戦（〜1945）
1943年（昭和18）鳥取地震
1944年（昭和19）東南海地震
1945年（昭和20）三河地震
1945年（昭和20）
3/10 東京大空襲
8/6　広島市への原子爆弾投下
8/9　長崎市への原子爆弾投下
8/15 宮城事件、玉音放送。
9/2　降伏文書調印。
11/　財閥解体指令。日本社会党結成。
12/　選挙法改正により女性参政権が確立。日本共産党の合法化。

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