GDPと税収

バブル崩壊後もGDPは拡大を続けてきているにも関わらず、なぜ税収は落ち込み続けているのでしょうか？(脱税が横行し常態化ているワケではないですよね？）
GDPが増加しているにも関わらず税収が減り続けるとはどういう流れでそのような事となるのでしょか？

このあたりのご説明をいただきたく思います。よろしくお願いします。
（できればあまり専門用語が乱立しないようにお願いします。）

No.3 ベストアンサー 回答者： akik 回答日時： 2009/12/11 13:30

自民党の過去の政策を非難する一方で、

過去の政策で成功した部分がある。それは
バブル経済が崩壊する過程で、ＧＤＰの減少
を起こさなかったことです。

１９２９年の大恐慌時、米国のＧＤＰは３年
かけて半分になった。失業率は２５パーセント
に上昇した。

ＧＤＰは日本経済の１年間の利益と大雑把に
表現できます。
平成元年以降のバブルが崩壊していく過程で
このＧＤＰが減少する可能性が出てきた。国内
の需要（モノを買いたい人と企業）が減少した
からです。
その需要の減少を政府が公共投資を通して、
減少分を穴埋めした。だから、バブル経済が
崩壊するなかで、日本経済と社会の混乱を
和らげた効用がありました。
公共投資が無駄だと言う政治家や評論家は
この事実を無視しています。もし公共投資が
なかったら、日本はもっと悲惨な状態に陥って
いた。これは米国で発生した１９２９年の大恐慌
と、その後の経緯を見れば一目瞭然です。

ＧＤＰが増加したのは、民間の利益が増加した
こともあるが、減少を阻止したのは公共投資
です。公共投資は需要を増やすことで、皆を
お金持ちにするものではない。

民間需要が増加しないと、政府の税収は増加
するのは難しい。くどいようですが、バブル経済
の崩壊以降の公共投資は需要の減少を穴埋め
する為に行われたので、税収が増加することは
難しい。

「コンクリートより人」と民主党政権は言ってますが、
これによりＧＤＰが増加するのは期待する方が
間違えている。

ＧＤＰが増加しないと、企業の利益が増加しない。
雇用も増えないです。

No.4 回答者： ryuken_dec 回答日時： 2009/12/11 20:51

税制変化も要因。

所得税率も法人税率も昔と比べて下がってきている。
1986年には所得税の最高税率は70%だったが、今は40%。法人税は小規模事業者の税率は優遇されている。
他にも住宅ローン減税、金融優遇税など税収が少なくなる減税措置も多い。

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2009/12/10 07:25

GDPは名目と実質があります。

名目とは、実際の額です。実質とは物価変動を除いた額です。当然のことながら、税収は名目GDPと深い関係にあります。

名目GDPは1995年からほとんど増加していません。1995年は495兆円、2003年は490兆円、2008年は505兆円となっています。その結果、税収自体も1995年からほとんど変わらない水準です。1995年が54兆円、2008年予算が53兆円です。

今年度（及び来年度もか？）はこの不況のため、特に法人税が大きく落ち込むことが予想されることから、今年度は当初予算で46兆円を予定しています。
今年2月か3月には景気が底を打っていたので、来年度は今年度よりもよくなるはずでしたが、鳩山不況のため、来年度も引き続き税収減が予想されます。
これに対して、増税と国債乱発を行う方向であり、その使い道は、子ども手当（2.7兆円）など、景気対策とは言えないものが中心です。

No.1 回答者： tadagenji 回答日時： 2009/12/09 19:01

ＧＤＰの構成項目はご存じですか？

いくつか挙げますが、政府最終支出、個人消費、住宅建設、民間設備投資、純輸出などです。
このうち増税になりそうなのは、個人消費ぐらいでしょう。　　しかし日本は、バブル以前から個人消費が少ないと諸外国からヤイヤイ言われつづけていますので、消費税の払い増えませんね。

民間が景気がよくなれば設備投資をしますので純利益が少なく税金は、少ないでしょう。
政府は当然、税金は払いません。

したがって、ＧＤＰがちょっとぐらい拡大しても税収は落ち続けます。
９０年代に景気が悪く金融機関が破綻しかけた時に法人税の減額をしたのも影響しています。
2002年ごろから小泉政権下でＧＤＰが上向きだしたのですが、国債発行額を３０兆シーリングをして景気のカンフルにはなり得なかった。
これはあきらかに失敗でしょう。
このとき５０兆程度の国債発行して政府最終支出を増やしていたら、一気に抜けていたと思えます。

世論が、赤字国債発行をやめて財政再建が優先としたからです。